政府、公文書管理で人事評価　決裁後修正は原則禁止

　政府は学校法人「森友学園」問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、公文書を適正に管理しているかを中央省庁の人事評価の対象項目として昇進や給与に反映させる案の検討に入った。また決裁後の文書修正の原則禁止を府省庁の共通ルールとして明文化する方向だ。政府関係者が２３日、明らかにした。７月にまとめる公文書管理の改革案に盛り込む方針だ。

　ずさんな公文書管理の再発防止を図るため、チェック体制を強化して意識改革を徹底する狙い。特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の「独立公文書管理監」の権限を拡大し、公文書管理を省庁横断的に監督する役割を担わせる。