Facebook、サードパーティーによる事実検証を14カ国に拡大

　Facebookが偽情報対策を強化する。

　Facebookは米国時間6月21日、サードパーティーによる事実検証（ファクトチェック）プログラムを14カ国に拡大し、2018年末までにさらに多くの国に広げる計画だと発表した。

　Facebook、Twitter、YouTubeなどのソーシャルネットワークやサービスでは、偽情報、プロパガンダキャンペーン、デマ、陰謀説が横行している。Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は虚偽報道を、データの悪用と併せて、改める必要のある主要な問題の1つと認識している。

　Facebook上の虚偽報道は、2016年の米大統領選挙にロシアが干渉を試みる上で大きな役割を果たした。

　過去2年にわたり、Facebookは偽情報に対処する取り組みを強化してきた。

　Facebookのサードパーティーによる事実検証プログラムでは、Associated PressやSnopesなどの組織を活用して、コンテンツが誤解を招くものである場合にFacebookのモデレーターらに伝える。Facebookによると、事実検証を行うこれらのファクトチェッカーは「平均80％」の割合で偽記事を削除する助けになっているという。

　Facebookはまた、事実検証プログラムの対象を偽の動画や写真にまで拡大する。このパイロットプログラムは、Facebookが初めて発表した時点ではフランスでのみ提供されていた。今度は4カ国に拡大するという。

　機械学習も活用し、偽情報の複製を検出する。例えば、フランスで1人のファクトチェッカーがFacebook上で偽の医学的アドバイスを見つけた際、Facebookはこの記事を取り下げるとともに機械学習を利用して、同じ主張をしている1400件超のリンクを削除した。

　Facebook上のページが継続的に偽情報を拡散している場合には、機械学習でこうした行為の常習者も検出できるようにする。それにより、ページでの収益化ができないようにしたり、ページを閲覧できる人の数を減らしたりするなどの措置を講じることができる。

　Facebookはさらに、事実検証に使用するオープンソースのツールを手がけるSchema.orgと提携することも発表した。

提供：James Martin/CNET