バリアフリーのまちづくり推進ガイドライン

　本ガイドラインは、駅を中心とした地区のバリアフリー化を推進していくため、行政（川崎市）だけでなく市民や事業者が、バリアフリー化について考える際に活用することを目的に作成したものである。各地域でのバリア・バリアフリー点検や、事業者の自己点検・自己評価などに利用することにより、駅を中心とした身近な地域における、市民・事業者・行政によるバリアフリー化の取組を推進する。また、駅以外の公共交通機関の施設（バス停等）の周辺においても、公共的施設の整備とあわせて、その周辺のバリアフリーの状況や課題を整理し、その地域に応じたバリフリー化を推進していく。

　一定の地区においてバリアフリー化を考える場合、バリアフリー化を行う必要性が高い施設としては、まず、駅及び駅と一体として利用する施設、次に、バス乗降場やタクシー乗降場のある駅近辺、そして、駅と官公庁施設や福祉施設等を結ぶ経路であると考えられる。したがって、これらの施設別に、検討にあたっての最初の課題を整理する際の視点を以下に示す。

　バリアフリー化の推進にあたっては、高齢者や障害者等が日常的に利用する施設のうち、

• 広域から、鉄道・駅を利用して施設に行く人が多い
• 駅から徒歩圏（500m～1km圏）にあって、駅から施設までは徒歩で行く場合が多い
• 高齢者や障害者等を含む不特定多数の人の利用ニーズが高い

という施設を対象として、駅からその施設の間でバリアフリー化を行う必要性が高い施設と考えられる。
　また、その他の施設であって、地域性の高い施設については、駅のバリアフリー化や公共的施設の整備など、あらゆる機会を捉え、その地域に応じたバリアフリー化を推進していく。