５月消費者物価0.7％上昇、17カ月連続プラス

５月の全国消費者物価指数は、物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩが0.3％上昇と２カ月連続で鈍化した。上がらぬ物価に対し、できるだけ早期の２％物価目標達成を目指している日本銀行は説明が必要との声が上がっている。

　　生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年比0.7％上昇したが、伸び率は前月と変わらなかった。上昇したのは、ガソリン（10.5％）や電気代（3.3％）などエネルギー関連や診療代（4.3％）といった特殊要因が中心だ。

　　海外では、金融政策の正常化の動きが進み、緩和の出口が見えない日本との距離はますます広がっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年２度目の利上げを決定し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は資産購入の年内終了を決めた。国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する500兆円を超える規模に膨らんだ日銀の資産縮小の影響を懸念し、出口戦略の早期着手を求める声も根強い。

　　野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは電話取材に対し、今年度に入って物価は弱含んでおり「日銀は何らかの説明を迫られるだろう」と述べた。

　　黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の会見で、賃金上昇を価格に転嫁させる動きが出てきており、２％へ向けた「モメンタム（勢い）は維持されている」との姿勢を崩さなかった。物価が上がらない要因として円高による価格低下やデフレマインド、非製造業での生産性向上を挙げ、７月の決定会合後に発表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）に向けて「さらに議論を深めていく必要がある」と述べた。

　　同月の決定会合では、前回（４月）の展望リポートで2018年度1.3％上昇、19年度と20年度が消費増税の影響を除き1.8％上昇とした物価見通し（政策委員の中央値）を議論する。

　　16年９月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した際の「総括的な検証」では、大胆な金融緩和にも関わらず物価が上がらない要因として、原油価格の下落、消費税率引き上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速と金融市場の不安定な動きを挙げていた。現在は原油価格は上昇基調にあり、世界経済も安定しているにも関わらず物価上昇の動きは緩慢だ。

　　布野幸利審議委員は21日、仙台市内で記者会見し、足元の物価低迷について、総括検証時とは「別の要因が働いている」と認めざるを得なかった。日銀が政策の現状維持を続ける理由として掲げるモメンタムについても、「結構、表現するのは難しい」と述べた。　

　　ただ黒田総裁は15日の会見で、総括的な検証を再び行う可能性を否定している。総括的な検証を行えば、同時に政策対応も求められる可能性が高いため、日銀は２％の達成時期を先送りした昨年７月の展望リポートと同様、物価低迷の分析にとどめるとみられている。日銀が18日に公表したリポートでは、インターネット通販がコアコアＣＰＩを0.1－0.2ポイント下押ししていると分析した。

　　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは20日付のリポートで「日銀は今後も『物価上昇のモメンタムはしっかり維持されている』という主張を前面に出しながら、追加緩和に追い込まれるのをなんとか避けようとするだろう」と予想。ただ物価の低迷は明らかで、「まさに『総括的な検証パート２』が必要な状況」と指摘した。