東京・目黒区で、５歳の女の子が両親から十分な食事を与えられずに死亡した事件を受けて、東京都は関係部局で構成するプロジェクトチームを設立し、児童虐待を防ぐための新たな対策の検討を始めました。

児童虐待の防止対策を検討する、東京都のプロジェクトチームの初会合は都庁で開かれ、都や警視庁の幹部などおよそ２０人が出席しました。
この問題を担当する川澄俊文副知事は、「虐待を未然に防止するには、虐待の兆候に気づき、適切な支援につなげることが必要だ」と述べ、関係機関による連携の重要性を強調しました。
会議では、児童虐待の防止に向けて都と警察が情報共有する範囲を拡大し、保護者が児童相談所の訪問を拒むなどリスクの高いケースはすべて情報共有することを確認しました。
さらに、直接的に暴行を加える「身体的虐待」に限られていた情報共有を、子どもの前で家族に暴力を振るうなどの「心理的虐待」や子どもの面倒を見ない「ネグレクト」などにも拡大する方針です。
都は、このプロジェクトチームで児童虐待を防ぐための新たな対策を検討する一方、行政や都民、それに保護者が果たすべき役割などを盛り込んだ都独自の条例の制定も検討することにしています。