安全保障の基本は国境を他国に犯されない事だ。日本は敗戦によって、北方四島と竹島の実効支配を他国に許してしまった。また尖閣諸島は挑戦を受けている。中国の挑戦を跳ね除け、あらゆる国際場裡に不法占拠の訴えを続けねばならぬ。

　紛争の解決には、まず話合いが必要だが、話合いで解決出来ぬ時には、様々な実力行使が必要となる。それは権威や経済力や武力であったりする。人間最大のリスクは死だから、最後は命のやり取りになる。それが戦争だ。合理的に判断出来る国同士の場合、紛争はコストの計算で解決出来る。ただそれが国境を含む非常に大きな権益を巡る紛争の場合は、戦争のコストまで計算される。時には武力行使がコスト優位と計算され、実際に戦争が行われている。 日本を取り巻く安全保障の環境はどうか。対峙する国々が合理的な国であると、安全の為のコストは計算しやすい。唯一判断が難しかった北朝鮮も振り幅は大きいものの、合理的でありそうなことが見えてきた。しかし日本も周辺国には、非合理判断があり得る国として警戒されていることを理解しておく必要がある。

　安全保障は、当事国同士が相互に驚かない状況を作ることが大切だ。不測の事態が発生せず、常に計算通りに状況が推移し続ければ、緊張は高まらない。安定した状況が維持出来れば軍縮に進む事も出来る。武力維持には猛烈にコストがかかるから、お互いに軍縮出来れば喜ばしい。

　安全保障は、相手国が当方に武力行使を起こすと、コスト過大になるから手が出せない状況を作ることだ。それで安全は保障されるうえに様々な紛争を優位に解決することが出来る。だからこそ各国はこの状況を作る為に軍拡競争となる。1990年のソ連崩壊は、アメリカとの軍拡競争にソ連が敗れた。軍事コストで国家が破綻したのだ。

　今世界最強の軍事大国はアメリカ合衆国である。日本は、このアメリカの最重要同盟国である。NATO（北大西洋条約機構）がアメリカの西ユーラシアの盾とするなら、日米同盟は東ユーラシアの鉾と言ってもいい。この軍事覇権に挑戦しつつあるのが中華人民共和国である。

　東アジアで台頭する中国に対して日本は、アメリカ合衆国の軍事覇権の優位を補完する。アメリカと中国は既に核均衡しているので、核戦争は起こらない。ただ通常兵器を用いた戦闘は起こり得る。第一義的には、鉾としての在日米軍の打撃力と、盾としての自衛隊の防衛力の総合力が、中国に戦闘を踏み止まらせる優位性を維持出来ればいいのだ。中国は近年の発展によって、軍事力を10倍以上も強化したが、同時に都市経済を発展させ、戦闘が国内に及んだ時の人的経済的損失リスクも膨大に拡大した。だから実際には中国は戦争出来ない。使えない兵力を計算上の必要の為に競う競争に陥っている。しかし、この不毛な競争に出来るだけ低コストで勝ち続ける事が、今のところ日本の安全保障の命題なのだ。

　私もあまり歴史に詳しくないが、日本が朝鮮半島や大陸まで勢力を伸張したのは、かつて三回あった。一度目は古代白村江の戦いの頃、二度目は豊臣秀吉の天下統一後、三度目は明治維新の後である。それぞれ日本側の大義名分が有ったろうが、これらは朝鮮や中国からは侵略と捉えられて当然だろう。対して日本が中国や朝鮮半島から侵略を受けたのは元寇の頃の一度きりで、それも朝鮮軍は水先案内的な参戦であって、主力は元（モンゴル）軍であった。即ち、漢民族も韓民族も積極的に日本を蹂躙した史実は無い。

　日本は地勢的にユーラシア東端、東アジアの端の島国、即ち世界の一番隅っこの国であった。誰にも蹂躙されるような魅力も無く、元の中国統一後の強力過ぎた兵力の処理の為に一度だけ侵略を受けただけ。ただ日本は、時折新政権による国内統一戦争の勢い余って半島や大陸に攻め込んでいる。日本は中国大陸の撹乱要因の一つであり、特に朝鮮半島にとっての日本は、数百年に一度襲って来る災厄の国であろう。中国は、トルコ系やモンゴル系、満州系の周辺諸民族の隆盛の度に蹂躙され、支配もされていたから、日本はそこまで歴史的には脅威ではない。

　日本は地勢的に魅力の無い土地であるが故に、世界史の泥沼の紛争に近代まで巻き込まれずに平和な時を刻んで来た。近代以前の日本史は、世界史に影響はされても、殆ど影響は与えていない。国内の小競り合いの歴史とも言える。しかし、日本は決して小さな島国ではない。江戸時代の江戸は、当時世界最大の都市だった。もちろん現在の東京も世界最大の都市である。日本は、普段は世界史の傍流にあって忘れられているのに、登場すると驚愕の業績を示す不思議な国なのだ。それだけ世界を驚かす力を涵養出来る、平和で小さくない国なのだ。

　この明治維新からの150年間は、日本が初めて世界史に大きな影響を与えた時代だった。歴史的に世界をリードする経験の全く無かった日本が、先の大戦で敗戦したのは、ある意味で当然の帰結だっただろう。それでも東西冷戦の前線にあった事で、戦後の劇的な復興と世界第２位の経済大国となれた。もちろん歴史に涵養された優れた日本人集団が有ったからこそでもある。

　今、中国をはじめ多くの新興国が新しい世界史を刻もうとしている。かつて数百年間世界をリードして来た欧米諸国も徐々に輝きを失いつつある。日本も同様だ。私はそれを恥じることも足掻くこともないと思う。かつてはイスラムが世界をリードした時代もあった。中国は有史以来、多くの時代の世界最大GDPを誇った。日本は目立たなくなっても、これからも日本らしく国を強くしていけばいい。

　中国もアメリカもしたたかに利用すればいい。無理をする必要は無い。やるべきことをやって、したたかに目立たずに強さを磨いていけばいい。真の実力があれば、舞台はそれを見逃さないだろう。

　前回に続き、朝鮮半島の終戦協定締結と非核化、南北国交正常化が順調に進んだ場合の東アジア情勢を予想してみる。

　非核化した朝鮮半島では、在韓米軍は相当に規模縮小する。核兵器やICBMが放棄されても中距離弾道ミサイルは放棄されないから、日本のミサイル防衛強化方針に変更は無い。アメリカ合衆国の太平洋・インド洋展開能力は在日米軍基地と環インド洋の同盟国が担っている。もちろんアメリカは大西洋の展開能力も保持し、世界中の全ての大洋に展開可能であり、貿易の生命線であるシーレーンを確保している。

　中国は今後、アメリカの覇権に挑戦する国となるが、中国の海は黄海・東シナ海・南シナ海しかなく、大洋との接続は日本・台湾・フィリピン・インドネシア等に阻まれている。大洋と言っても、もともと太平洋にしか接続していない。中国が超大国戦略として「一帯一路」を唱えるのは、欧州までのユーラシア経済を中国に取り込み、インドシナ半島を超えてインド洋への接続を図るものだ。しかし欧州への陸路は遠く、道中は天然資源しか経済資源の乏しい地域が広がる。またインド洋への接続も、長く険しい陸路の先だ。当然、東南シナ海を固め、更に太平洋への支配拡大こそ内心の本命だろうが、それこそアメリカのシーレーンと対峙するため簡単に戦略表明出来ない。

　シーレーンは日本にとっても生命線であり、安倍総理は、日米豪印とASEANを巻き込んだ「自由で開かれたインド太平洋戦略」という画期的な構想を打ち出した。これは中国の海洋覇権を強力に牽制する構想であり、「TPP 11」「日欧EPA」等を次々と繰り出す日本は、中国にとって非常に小賢しく目障りな国だ。日本が大人しくなれば、中国の覇権伸張はずっとスムーズに進むはずだ。だからこそ中国は、日本を懐柔軟化させることと、地域から孤立させることとの両面作戦で日本と対峙することとなる。

　日本は少子高齢人口減少や産業競争力の低下で、長期トレンドで国力は衰微してゆく。環太平洋地域における日本の影響力も相対的に衰微する。アメリカも中国との直接関係を強化し、日本の存在意義は薄れてゆく。長期的に日本は、中国と朝鮮半島から疎まれ、アメリカから軽視され、東アジアで孤立するリスクに晒され続ける。日本はかろうじてまだアジアにおける単独リーダーシップを発揮し得るが、今後ますますアメリカの後ろ盾無くしてアジアでのリーダーシップが取りにくくなる。日本はアメリカの信頼と協力をいかに得続けるかが、基本的に重要だ。しかしもし今後アメリカの国力が衰微し、インド洋までの展開を断念し、太平洋を中国と分割管理するところまで後退する場合、日本は孤立を避けるため、中国の覇権を積極的に受け入れなければならない。だが、今後のインドASEANの発展や中国の高齢化等、変数が多く、未来予想は困難だ。各変数毎の対応を明確にし、孤立を回避するのが日本の基本戦略だ。

　まだまだ予断は許さないものの、朝鮮半島の和平プロセスは今のところ順調に進みつつある。金正恩は完全な非核化を目指すと言っているが、着実に実現されるまで、手綱を緩められない。しかし、体制維持が許容されるのであれば、金正恩は完全非核化を受け入れる可能性は高い。今後順調に非核化と軍縮が進んで行くことを想定して、今後の朝鮮半島情勢を予想してみる。

　南北朝鮮は朝鮮戦争の終戦協定を結び、北朝鮮の非核化と軍縮は、在韓米軍の軍縮や撤退と並行して段階的に進められる。中露との緊張も高めていたTHAAD（高高度防衛ミサイルシステム）の撤去も当然行われる。検証可能な不可逆的非核化が確認された段階で、韓国、中国による本格的経済支援が北朝鮮に対して開始される。ただこれは、金正恩一族をはじめ、北朝鮮政府の利権を強化する形で進む。金正恩は中国に倣い、一党独裁政権下での資本主義を通じた国力増進を図り、野心の先送りを行なう。金正恩一族の地位保全が第一なのだから、南北朝鮮の平和的統一の可能性は低い。彼が目指すのは北による韓国併合しかない。とはいえ、しばらくは北朝鮮の国力が充分に高まるには時間がかかるから、一時の平和を謳歌出来る。東アジア全体の緊張もかなり緩和する。

　しかし終戦による緊張緩和で、北朝鮮がどの程度変質するかは未知数だ。経済的、人的、文化的交流が促進される事により、北朝鮮の支配体制に対する国民の不満と過去への恨みを増幅させる。北朝鮮政府は今まで以上に国民の管理統制を強化する必要に迫られる。故に人的文化的交流は、今まで同様かなり強い制限の下に置かれる。中国は一党独裁と言えども血縁相続ではないが、北朝鮮は金一族の相続独裁かつ王政でなく朝鮮労働党独裁だから、血縁相続の合理性の説明は非常に困難で、政権の維持には非合理強権が必要だからだ。

　北朝鮮政府は経済支援しか興味は無い。開城工業地区の再稼働や同様の経済特区を、韓国のみならず中国とも組んで拡大したり、電力を中心としたエネルギーインフラ投資を中心に要望し、観光産業も拡大する。金一族が巨大利権により巨万の富を蓄え、金権支配で独裁が安定し、経済発展で国民満足が高まって自信をつければ、段階的に人的文化的交流も拡大してゆく。逆説的だが、金正恩の独裁が安定していれば、朝鮮半島並びに東アジアは安定する。ただ、経済発展を遂げた北朝鮮は必ずまた軍拡に舵を切る。韓国の隙を突いて制圧する野心は手放さないし、北朝鮮国内で共和国化革命でも起きない限りは韓国による併合はあり得ず、仮に北朝鮮に革命なりクーデターの成功があったとしても、韓国との平和的統一の環境が整うまで、少なくとも数十年の時が必要だ。また民族分断問題は、国交正常化による人的交流の自由化で民間の情念は解消され、国家統一を望む人は大勢とはならない。紙面の制約で予想を断定調で書いた事に御留意願う。

　今日（4月24日現在）の衆議院厚生労働委員会にも日本維新の会を除く野党は出て来ていない。ここのところ野党は全く法案審査に出て来ない。モリカケ問題での官僚の証人喚問や大臣の辞任などを求めて、それが実現しなければ国会のあらゆる審議に出ないとの言い分だ。

　もちろん政治家や官僚の不正は明らかにし、断罪しなければならない。しかし、モリカケ問題は国政全体に対して重要な問題なのか？不正を糺すとしても、国会でこんなに時間をかける必要があるのか？検察や警察や司法の仕事ではないのか？それに、この問題を理由に国会の全ての議論をボイコットしていいのか？通常国会は普通100本近い法案が提出される。それらは各々国民生活にとって重要な法案ばかりだ。なぜ同時並行で審議出来ないのか？国民はこんな子供じみたサボタージュを許せるのだろうか？

　私達与党と日本維新の会は、こんな茶番に付き合って法案審査や成立を停滞させるような無責任なことは出来ない。委員長職権で委員会を立て、野党質問時間は何十時間も野党の出席を待ちながら、大臣ら政務三役も、ひたすら委員会席に無為に座り続けてでも、法案審査を進めている。その審査の中には日本維新の会を除く野党の共同提出議案もある。委員会に誰も来ないのに、答弁担当議員だけ、答弁に立つ。とうとうそれすら放棄するようになった。議員立法でも各党に丁寧に事前説明に回るのに、与党と日本維新の会に事前説明もせずに法案を提出し、答弁すら放棄する。あまりにデタラメではないか？普通の社会人としても、社会から干されるほどの、あり得ないデタラメさではないのか？日本維新の会を除く野党は、この無責任な対応を、モリカケ問題に帰すのか？モリカケ問題を追及する事と、法案審査が同時に出来ない理由はどこにも無い。そしてマスコミは、この日本維新の会を除く野党のデタラメさを報道しない。国会が空転しているとしか書かない。しかし国会は空転していない。私達与党と日本維新の会が、委員長職権で粛々と審査を進め、議決も進めている。国会は大部分の野党のサボタージュにも関わらず、粛々と仕事をしているのだ。報道は国民の目であり、耳である。しかし一部の影響力が巨大な報道機関は恣意的に、国民に正しい現実が伝わらないような報道を行なっている。その歪みが見えるのは、現場にいる私達だけだ。現場にいる記者達も現実を見ている。しかし彼らはデスクにメモを送ることと、デスクに認められる記事しか書けない。奇しくも小泉進次郎先生がこぼした。「国会担当記者はジャーナリストかと思っていたら、サラリーマンだった」と。これは至言だろう。記者も本音がなかなか書けないのだ。では報道を歪めているのが誰なのかは、想像に難くない。国民は様々な目くらましをくらい続けながらも、誤魔化しきれない真相を感じるだろう。真相が見透かされるのは誰なのか、時間がその答を出すだろう。それは私にもわからない。

　日本の行政府の不祥事が連日報道されている。様々な隠蔽や改竄等、醜悪な内容である。適切な牽制機能が無い日本の行政機構の歪みが現れている。これを正す為には、長期的に信念を継続する行政改革が必要だ。民間の大企業においても、同様の問題が噴出し、日本製造業の信頼が大きく揺らいだばかりだ。組織が大きくなれば、組織の各所で自己保身の為の様々な醜悪な不正が発生しても、個人の裁量が小さく、それを簡単に組織員が是正出来ない為に、不正の是認が横行し始め、蓄積した不正は巨悪となり、徐々に組織全体がその巨悪と一連托生の構造となり、もはや組織員の誰も手が出せない怪物と成り果てる。これを打破する為には、外部権力が破壊的な打撃を与えるしかなくなる。もちろん破壊の後には大混乱の時期が一定期間続くのは仕方のない事だ。大組織は複雑で繊細な機能を持っているから、破壊の後には、切れた細かな配線を繋ぎ直すような大変な手間がかかるからだ。この混乱を恐れるが故に改革はなかなか実現しない。外野の立場なら変革を求めても、自分が渦中にあれば変革を嫌うのが人情だ。だから、強い信念で改革を進めるのが、一番混乱を避けられるが、とても難しい。故に、破壊的打撃によって改革は行われてしまうし、破壊されてしまうと当事者達も諦めて改革を受け入れてしまうのも人情だ。

　自浄能力とは、絶えざる自己否定の連続だ。しかし自己否定ほど受け入れ難い事はない。自己否定はアイデンティティの崩壊でもあるから、人心は不安定となり、不安や恐怖が支配する。それを続ける事は継続する強力なリーダーシップの下でなければ不可能だ。それが難しいから、破壊的改革をするしかなくなる。破壊の後の焼野原からの復興ならば、皆心を一つに出来る。

　今、日本の行政機構をはじめ、民間を含めた大組織は、そんな荒療治が必要なほどに、歪みが溜まっている。それにはもちろん自民党も含まれる。自民党は2009年の大惨敗と2012年の新人大量当選によって、大きな地殻変動の為の基礎が出来ている。次の選挙以後に自民党に巨大な地殻変動と共に大きな変革が起きるだろう事を予言しておいてもいいと思う。

　 いずれにしても、日本人は変化を嫌う故に変革が劇的になってしまう。もっと細切れの継続的変革や是正が可能なガバナンスに変わっていかなければならない。それは、統制と牽制の明確な分離と、牽制機能の強化だ。日本の組織は公共部門も民間部門もこれが弱い。これは日本に限らず、アジア地域をはじめとする発展途上地域に共通の特性で、牽制機能が弱いと、すぐ独裁政治が始まる。独裁は力強さを持っているが、組織や社会に歪みが溜まりやすく、変革に革命を必要とし、組織や社会に与える被害が大きい。

　私達は、中国の習近平をはじめとするアジアの独裁政権の腕力をしのぎながら、柔軟で活力ある自由で民主的な日本に成長していきたいものだ。

　決して想定したくない事ではあるし、可能性は著しく低いと考えるが、米韓同盟と在韓米軍が存在する以上、仮定として、もしアメリカと北朝鮮が核均衡してしまったうえ、北朝鮮や中国の恫喝や懐柔によって、韓国が核装備を躊躇した場合、アメリカは在韓米軍の撤退を余儀なくされるのではないか。今の文在寅政権なら、そういった有り得べからざることをやりかねない面がある。

　核装備を躊躇する韓国では、北朝鮮が核攻撃力を背景に韓国に対して戦端を開く可能性が高まる。在韓米軍が存在する間はさすがの北朝鮮もその勇気は出ないだろうが、アメリカとしては在韓米軍を守る意思が韓国に無いと断ぜざるを得ないのではないか。そんな危地に米軍を駐留させておく事は出来ないだろうから、核弾頭搭載潜水艦を日本海に展開させつつ、早期に在韓米軍を撤収させる事になるのではないか。それはアメリカが実質的に韓国を見捨てるということだ。さすれば北朝鮮は一気に休戦協定を一方的に破棄して韓国へ戦線布告するだろう。その時にはまだ米韓同盟は存続しているだろうが、機能するとは思えない。韓国は核兵器の前に、戦わずして降伏せざるを得なくなり、北朝鮮による韓国の併合となる。これで文在寅の望んだ朝鮮半島の統一は成る訳だ。それはもちろん北朝鮮支配体制の拡張としてである。

　もしそうなった場合、対馬海峡が最前線となり、東アジアのパワーバランスは大きく崩れる。日米の軍事力は中国と朝鮮半島の軍事力に完全に圧倒されてしまう。この兵力差を埋めるのは大変困難だ。短期的に対応する為には、米軍の世界配置を大幅に変更する必要がある。日本は莫大なコストをかけて自衛隊を急速に増強しなければならなくなってくる。その隙に台湾は中国に実質的に併合されてしまう可能性もある。いずれにせよ、日米は軍事力の増強が間に合わず、アメリカも中国に相当譲歩せざるを得なくなり、西太平洋からインド洋にかけての活動はかなり制限されてしまうだろう。中国はASEANからオセアニアに対する影響力を強め、日米と豪印は分断され、日本はアジア経済の中で孤立的立場に徐々に追い込まれるだろう。日本国内の政治環境も親米から親中へと大きく傾き、徐々に日米同盟も脅かされ、日本は徐々に経済的にも安全保障上も中国の支配下に組み込まれていくだろう。

　恐るべき予想をしてみたが、これはアメリカの世界戦略の大きな萎縮を迫るものであり、特に中東への関与を阻むものだから、アメリカが簡単にこのような構造に陥ることを許すとは思えない。これはアメリカが韓国を手放せない理由でもある。だからこそ、アメリカは北朝鮮の非核化を迫っている。北朝鮮の非核化が、長期的なアジアの安全性、安定性を高め、コストを最も小さくする方法だろう。

　さて、南北朝鮮首脳会談が板門店で行われる方向で北朝鮮と韓国が合意した。対話期間中の核実験と弾道ミサイル発射の凍結や、非核化の用意もあるとのことで、韓国はもちろんのこと、日本を始め国際社会にも慶賀ムードが漂うだろう。本当に金正恩が対話を通じて核兵器放棄の方向に進めば、誰にとってもこの上ない結果である。

　ただこれが単なる時間稼ぎになるリスクが極めて高いことから、警戒しなくてはならない。北朝鮮がアメリカとの核均衡を実現するまで、半年程度と見られている。対話をグズグズ続けている間に、北朝鮮の核兵器開発が水面下で進み、アメリカ本土への攻撃能力を充分に装備完了してしまったなら、日米韓は取り返しのつかない核均衡という段階へ追い込まれることになり、金正恩はこのチキンレースの勝利者となる。

　アメリカは、この対話をコントロールしなければならない。実効性のある核兵器開発停止の監視体制を対話の前提として北朝鮮に受け入れさせなければならないし、核査察団の受け入れが実際に始まるまで、軍事演習並びに国連決議に基づく経済封鎖の手を緩めてはならない。日米韓は、北朝鮮の本音が時間稼ぎだとしても、これを機に一気に北朝鮮の平和的核放棄を受け入れざるを得ないようになるよう畳み掛けていけばよい。金一族は体制維持さえ出来ればいいので、それは核放棄さえすれば、それで構わないことはアメリカも表明済みだ。とにかく、圧力の手を緩めず核査察団を北朝鮮に受け入れさせ、かつ開発停止が確認されるまで、手を緩めてはいけないのだ。 確保なのだから、これだけは絶対に許してはならない。残り僅かの時間稼ぎだからこそ、彼はこれまでにない寛大さを演出しているに過ぎない可能性は非常に高いのだ。韓国と世界を油断させ、手を緩めさせる為の最大級の大芝居に打って出ているだけかもしれないのだ。韓国はアメリカや国連に、対話の環境を整える為に軍事演習や経済制裁の手を緩めるよう懇願するだろう。しかし日米は、事が成るまで一切圧力を緩めてはならないと、韓国や国際社会をたしなめなければならない。

　今回の北朝鮮の軟化姿勢は、平昌オリンピックをジャック出来た金正恩が自信を深め、もはや文在寅を彼の走狗として仕掛けた高等戦術と見るべきだと思う。平昌ジャックの鮮やかさ、国際社会の反発を尻目に、急速に実現された弾道核ミサイル開発、そして今回の急転直下の軟化姿勢。これは追い詰められた者の行動ではない。状況をコントロールしようとする者の行動だ。コントロールされているのは文在寅であり、これを最大限活用しようとしているとしか感じられない。プーチンも賞賛するように、金正恩は愚か者ではない。したたかな戦術家だ。我々日米は賢くそれを見抜かねばならない。金正恩の思い通りにさせてはならない。安倍総理は抜かりない。あとはトランプとアメリカが愚かでないことを祈るしかない。

　北朝鮮の支配者である金一族の願いはずっと一貫している。それは金一族の支配体制をアメリカに容認して貰いたいということだ。しかし、民主的でない独裁体制で、残忍な粛清や人権蹂躙を行い続ける支配者を、民主主義国家であるアメリカ合衆国の世論が容認出来るとは到底思えない。ひたすらに戦火を避けたい韓国政府は、この非人道的支配体制をアメリカをはじめ国連にも容認を求めているが、戦火の恐怖を前にしているとはいえ、非人道支配に加担するとは情けなく、後述するような韓国の命運にも不明と言わざるを得ない。

　金正恩は、前門の虎にアメリカの怒り、後門の狼に自国民の怒りを抱え、絶体絶命の崖っぷちに立たされている。その断末魔のヒステリーが、核兵器開発への狂進と、大量粛清を生んでいる。体は風船のように膨れ上がり、ストレスによる病的な過食に陥っていることも伺える。

　アメリカを始め国際社会は核兵器さえ放棄すれば、体制解体を要求しないと言っている。しかし彼はアメリカや自国民や取り巻きに殺されない為にも、強がり続けるしかないと確信しているようだ。そしてしたたかにアメリカの譲歩を目論んでいる。もはや韓国は彼に屈服したのだ。彼は自信を深めている。彼はアメリカとのチキンレースから決して降りない。降りれば彼を待つのは死だからだ。彼は最後の賭けに出ているのだ。アメリカ本土を脅かす能力を身につけ、アメリカとの核の均衡に至るまでのあと数ヶ月、アメリカの攻撃を回避すれば、彼の勝ちだ。

　アメリカとトランプは金正恩の決死の賭けの前に、ギリギリの逡巡を続けている。攻撃すればアメリカも大変な負担を背負うことになる。人命の犠牲を始めとする戦争のコストもさることながら、国際的な批判にも晒されるだろう。ロシアや中国が、この機に乗じて様々な権益拡張を図ってくる。本音では決してアメリカは北朝鮮などに手を出したくないのだ。

　アメリカと北朝鮮が核均衡に至ってしまえば、韓国は核武装せざるを得ない。当面は核弾頭を搭載したアメリカの潜水艦の派遣で対応せざるを得ない。そして順次核装備を充実させるだろう。もちろん中国やロシアは大反発するが、韓国やアメリカに他の選択肢は無い。朝鮮半島のみならず、東アジア全体が凄まじい緊張状態に陥る。一歩間違えば即核戦争が勃発しかねない。アメリカは東アジアの緊張から出来るだけ遠ざかる為に、韓国に自前核武装を仕向け、アメリカの核攻撃能力は韓国から順次撤収させるだろう。東アジアの緊張の責任を韓国に押し付けようとするだろう。在韓米軍も順次撤収して、日本に機能移管していくだろう。日本は今後も平時の核武装はしないだろうが、朝鮮半島は日米中ロの緩衝地帯として、今後も厳しい緊張状態が維持されるだろう。それは日中韓にとって災厄となる。鍵を握るのはアメリカだ。そしてその判断はアメリカの国益いかんだ。岐路は目前に迫っている。

　朝鮮半島と日本列島が非核化していることが、東アジアの安全保障上の安定を維持してきた。今、北朝鮮が核武装を整えようとしている。期限は数ヶ月しか残されていない。北朝鮮の核武装が整ってしまえば、もはやアメリカは北朝鮮への外交上、軍事上の選択肢を殆ど失ってしまう。そうなれば韓国は北朝鮮への対抗上、核武装せざるを得なくなる。短期的にはアメリカの潜水艦等による核武装に頼らざるを得ないだろう。そうしなければ、韓国は北朝鮮に屈服し、併合を余儀なくされるからだ。

　しかし、アメリカによって韓国が核武装すると、一気に緊迫するのが、中国とロシアだろう。喉元にアメリカの核爆弾が持ち込まれる事になるからだ。それを恐れるあまりに当然国際社会に対し韓国の核武装反対の大抗議活動を展開するだろう。北朝鮮は米韓にとっても中ロにとっても最悪の選択を迫っているのだ。北朝鮮が自発的に核放棄しない限り、どんな選択肢も朝鮮半島での大戦争に通じている。米韓中ロそして日本の、誰も望まない戦争にだ。

　金正恩にとっても、核の自発的放棄をしなければ、確実に金正恩本人はじめ、一族郎党の生命は確実に奪われる、最悪の道になるだろうに。彼はこのチキンレースで、何を得ようとしているのか？しかし今回の事態の主導権を握っているのは確実に金正恩だ。日米韓中ロとも彼に引きずり回されている（その中でもロシアは最も蚊帳の外近くに居るが）。金正恩以外にこの事態を平和裡に収拾する手段を持ち合わせていない。

　唯一の次善の策が、中国とロシアとの裏合意の下に行われるアメリカの北朝鮮への限定攻撃だろう。とは言え北朝鮮政府が壊滅する迄行われるし、中国もロシアも参戦するだろう。そして戦後の北朝鮮は中国の信託統治となり、非核化されるだろう。ロシアは幾ばくかの権益を手に入れるだろう。残念ながら、統一朝鮮は実現しない。北朝鮮は無くてはならぬ米中ロの緩衝地帯だからだ。しかし北朝鮮政府が消滅すれば、朝鮮戦争は長い休戦を終え、終結するかもしれない。北朝鮮新政府は中国の信託統治を経て中国の傀儡政府が樹立されるだろうからだ。旧政府と韓国政府との戦争は旧政府の消滅によって消える。中国も新政府と韓国政府との平和条約の締結を望むだろうから。

　朝鮮半島に平和がもたらされれば、アメリカは急速に朝鮮半島への興味を失い、在韓米軍も段階的に撤退するだろう。それと同時に在日米軍の重要性は高まる。日本はアメリカが強国であり続ける間は、太平洋からインド洋に至る作戦行動の前線基地であり続けざるを得ないのだ。その時も日本の軍事的役割は今と変わらない。専守防衛と北太平洋の制海権と制空権を維持する事さえ出来ていれば、米軍の機動打撃力を維持出来るからだ。

　朝鮮半島動乱は恐らく避けられないが、それは比較的短期に終結し、その後はまたより強化された日米同盟が太平洋とインド洋の平和を守るのだ。

　結論として、東京一極集中はどうにも止められないし、地方でも大都市一極集中が進み、都市部以外ではますます人口も経済力も減少に歯止めがかからない。この流れは産業構造の変化が生み出しているもので、世界共通の必然的な流れで、東京は比類なき資質を持つ大都市適地だ。新たな産業配置と人口配置のバランスが取れるまで、この流れは止まらない。この流れに逆らおうとしても、殆ど徒労に終わるだろう。それよりもこの流れの先にどんな近未来が来るのかを予想して、未来に適合する努力をすべきなのだ。そして大分の場合、そのキーワードは観光立県なのだ。大分に来県する外国人観光客は現在の５倍から10倍になるポテンシャルを持っていると私は感じている。間違いない戦略と、時期を逸しない行動があれば、必ず達成出来ると思う。

　大分県は既に、製造業集積（クラスター）戦略が二代40年間にわたる経済産業省出身知事によって、大きな実を結んでいる。今後もこの戦略は力強く続いて行く。だからこそ次なる大分県の成長戦略が観光立県戦略であるべきなのだ。そしてそのターゲットは外国人でなければならない。そして外国人の事は外国人に聞いた方がいい。海外の観光マーケティング会社に大分県の観光戦略を描かせるべきだ。そしてその会社は、対象国別、男女別、収入階層別、季節別、関心分野別にカテゴライズされた細やかな観光戦略を科学的に実証的に示し、目標値も出さなければならない。それを総合して、県内の観光資源投資戦略へと昇華させ、着実にPDCAを回して行けば、大分県は比類なき観光地へと変貌するに違いない。

　観光客は短期移民でもあり、留学生と相まって、県内人口と経済を押し上げる効果が高い。子育て支援の充実も進んでいる。人口減少社会にあって、人口が減少しない大分県に挑戦する事は出来る。しかし、その人口ギャップを埋めるのは外国人であるという事を、しっかり認識し覚悟する必要はある。移民国家であるアメリカ合衆国の歴史や欧州で進んできた移民の歴史において、度々発生している移民排斥運動を俯瞰してみると、どうも人々は今現在の外国人の数の多さに反発するのではなく、外国人が増えるペースが早すぎると反発や排斥が発生するということが見えてくる。欧州の国々でも、もう移民比率は20％を超えてきている。かなり高い比率だが、シリア難民の問題が起こるまで、大きな問題になっていないし、シリア難民によって、欧州各国の移民比率が極端に高まった訳ではない。社会が受容出来るペースが維持されれば、問題なく外国人は社会に溶け込んでいく。大分県は県民一人当りの外国人数が日本一だったが、外国人と県民の関係はすこぶる良好だ。逆に大分県ほど外国人比率が高くなくても反発の強い地域もある。大事なのは、ペースなのだ。これを心得て外国人を受け入れてゆけば、日本は少子高齢・人口減少の暗い未来像を変えられるはずだ。

　少子高齢化、人口減少は、働く人々の価値を否応無く高める。生産性が低く、給与の低い産業や職場からは容赦無く人が去る。農林水産業はもっと生産性の高い方法に早急に変革しなければ、人を確保出来ない。三大都市圏から遠く、中山間の非効率農地や交通の不利な農漁村は存続が難しいだろう。大分県内にはそのような農漁村が多いが、大分の水産養殖業は国内競争力が高く基幹産業となっており、今後も伸ばせる産業分野だ。日本のホタテは国際競争力も高く、世界占拠率も高い。今後、大分県の水産養殖業が国際競争力を高めることが期待される。また三大都市圏から遠いとしても、海外向けのビジネスなら、都市近郊農家と互角に戦える。彼等が大都市消費に甘んじている間に海外市場を開拓しておけば、創業利益を取れる。

　飲食、宿泊、タクシー、宅配、理美容、リラクゼーション、介護、建設、建築等の分野も低賃金で人材確保が難しい。またこれらは人口に応じた仕事量のため、人口減少都市では仕事量も減少しいくが、生活必需サービスであり、労働生産性を高める事が困難な仕事であるため、職場は維持され、待遇は向上する。また、差別化が難しい業種では合併、淘汰、寡占化が進む。宿泊、タクシー、介護、建設等の業種は寡占化が進むだろう。

　高度情報ネットワーク・ユビキタスコンピューティング社会の到来は、最も多くの高収入の人々の職場を奪うだろう。金融業は恐らくその最も大きな犠牲者となる。プログラマーの仕事も人工知能が代替すると言われており、その時代の到来はかなり早いと思われる。在来マスメディアも、通信インフラ業と映像製作業と個人ジャーナリスト業に分解されてしまうかもしれない。次世代マスメディアの主力はSNS等のネットワークプラットフォームであり、彼等が広告収入を寡占し、分配するだろう。だが大分にはこのような高収入サービス業はあまり多くない。

　大分の伸びしろが最も大きいのは観光だ。日本の観光は観光立国の国々に比べ、感覚も考え方も戦略も実際も、数十年遅れているのと同時に、今も明後日の方向に向かって進んでる部分もあるようだ。観光の４大要素は、「気候」「自然」「文化」「食事」だが、どうも日本人は我田引水というか、井の中の蛙というか、自分の得意自慢をしてしまう。外国の観光客に対して完全に的外れで痛々しい観光マーケティングを行なっているようだ。大分は温泉推ししていますが、これは間違っていない。大分は快適な「気候」と、温泉始め多様な美しい「自然」と、宇佐神宮や六郷満山等の古代の「文化」と、豊後水道や多様な農地が生む、美味なる「食事」もある。また別府温泉は油屋熊八による全世界マーケティングの「経験」も持つ。別府に五つ星ホテルも来るとか。観光立県を目指し世界の叡智と力を集めれば、もう一度世界の中で輝けるはずだ。

　翻って、九州と大分に目をやれば、九州は福岡市一極集中、大分は大分市一極集中となっている。しかし歴史的にも九州政庁は太宰府だったし、豊後政庁は府内だったのだ。

　人口の分布は産業構造が決めている。弥生時代は農耕と共に生まれてきたとも言われるが、その頃からつい最近まで、産業の中心は圧倒的に農業だった。時代と共に耕地面積は広がってきた。水耕適地の平野から、中山間の棚田へ、干拓地へ、灌漑地へと拡大し、耕地の広がりが人口の広がりだった。ただ耕地の単位面積当たり生産量は時代と共に高まりつつも、何処でもほぼ一定なため、人口も耕地面積当たり一定数で分散していた。人口が集中するのは、政権城下や寺社門前や交通要衝の市場などで、安定した商業や手工業が成立する地域のみだった。これも権力の大きさや信仰の大きさ、交通量の多さで街の規模も様々で、やはり江戸、大阪、京都が巨大な街だった。

　明治維新から今年でちょうど150年だが、この時から日本の産業構造が大きく変わり始めた。ようやく日本に産業革命が入って来たのだ。製造業の爆発的拡大で、工場が農村の人々を大量に飲み込み始め、工場立地地域に人口が集中し始めた。そして製造業を軸として商業も爆発的に拡大していった。個人所得も法人所得も激増して、巨大都市が出現し始めた。この流れがつい30年くらい前まで続いていたのだ。その間に戦争もあった。70年前の敗戦は、日本を焼き尽くしたが、それまでは日清、日露等の戦争が産業隆盛を猛烈に牽引していた。戦後も朝鮮戦争の為に占領国アメリカの方針で産業強化が進み、戦争特需と相まって日本は急速な復興と高度成長期を迎えた。この150年間に戦争を挟んでも人口は３倍近くに激増したのだ。

　30年程前から時代は徐々に大きな節目を迎えてきた。少子高齢化、人口減少、製造業の国際競争力低下と産業のサービス化、高度情報ネットワーク化とユビキタスコンピューティング、世界の多極化などだ。従来の常識と感覚が全く通用しない時代が始まったのだ。嘆いても時代は逆流しない。幸福への道は、新しい時代の新しい事態に順応し、適切に対処することだ。若い世代ほど順応性が高いのだから、これからは若い人達に我々は教えを請わねばならないだろう。

　今でも国土の大宗を占める農漁村は、大都市近郊や生産性の高い農漁村地域は今後の成長も見込めるが、それ以外の地域は更に急速な人口減少に見舞われると予想される。九州の農地は東京や三大都市圏から離れ、東北や北海道の生産性に及ばぬ為、かなり厳しいだろう。 福岡市は今後も拡大し、熊本市、大分市、鹿児島市、鳥栖市は規模を維持するだろうが、それ以外の都市は縮小する。規模が小さい街ほど急速に縮小する。九州都市の大宗が製造業比率が非常に低く、農林水産業比率が高いからだ。大分県は製造業比率は九州で最も高いが、全国的には低位だ。

　日本は島国。国境は海岸線で確定的だ。主要四島も近接しており、面積もそこそこ大きな国を形成するのに適当な広さだ。現在人口１億人を超える国は、世界約200ヶ国の中では極めて上位少数だ。１位から並べると、中国13.8億、インド13.1億、アメリカ3.2億、インドネシア2.6億、ブラジル2.1億、パキスタン1.9億、ナイジェリア1.8億、パングラデシュ1.6億、ロシア1.4億、メキシコ1.3億、日本1.3億、フィリピン1.1億、エチオピア1億、ベトナム0.9、エジプト0.9億といった状況。日本はメキシコと並んで、世界で10番目、上位0.5%の人口を抱える。世界的には大国の部類だ。

　国土は北東から南西に細長く、亜寒帯から亜熱帯の気候を具有する。沖縄、九州、北海道は隣国に近く、歴史的にも防衛の厚みを必要としてきた地域だ。この国の都が近畿や関東に置かれてきたのも、このような事実とも無縁ではないだろう。隣国から簡単に近付ける位置に都を置く訳にはいかない。また、細長い列島で都と地方の連絡や権勢を確保するにも、列島中央地域に都を置く必要があった。今も三大都市がこの地域にある事は、十分な地政学的必然性がある。またこの三大都市には国内最大級の平野が開けている。

　なぜ日本最大の都市は東京になったのか。まず日本最初の統一政権は近畿に誕生した。それまでも日本各地に地方政権が散在していたが、やはり列島中央地域であり、山の守りと、平野の富と、大陸や国内各地への海路の便を兼ね備えた近畿が統一政権最適地となったのだろう。その後、濃尾平野勢力を後ろ盾とした天武天皇の時代に、天皇権威、文字、宗教、歴史、法律、統治機構が統一が始まり日本国の骨格が整った。その後、宮廷権威と、武力政権の分離が始まり、武力政権は関東に拠点を求め始めた。宮廷権威に近過ぎると、取り込まれてしまいがちだったからだ。江戸時代は超長期安定政権で、江戸は当時でも世界最大の都市に成長した。東京も現在世界最大の都市である。

　世界有数の人口を抱える国で、防衛や権勢維持の必然と、国内最大の平野に豊富な河川による富と、外洋から護られた広大な湾を平野の中央部深くに持つ関東平野は、日本最大なだけでなく、世界最大の都市となる資質をいくつも兼ね備えた、世界的にも稀有な地域なのだ。 日本中探しても、地政学的条件と、それ故の歴史的な積み重ねで、東京と比肩できる地域は何処にも無い。だからこそ東京は日本のあらゆる資源が一極集中してしまうのだ。逆に言うと、欧州や中国やアメリカなどで、地方に多極化しているのは、比肩できる地域が並び立っているからだ。

　このままでは、どんなに逆立ちしても東京一極集中の流れは止まらず、むしろ加速していくだろう。これまでの条件の良さだけでなく、戦後70年間の平和と自民党の長期政権による社会の安定と、産業構造の変化で人口集中が相乗効果を高めるサービス産業が圧倒的主力となってきたからだ。

　東京一極集中が大きな問題として叫ばれ、地方分権が叫ばれて久しい。しかし国と地方の財政を見てみると、東京一極集中や大都市一極集中が進む中で、自主財源でやって行ける自治体は超少数派だ。実際は国税比率を上げて、交付税や交付金を手厚くしなければ地方はますます追い詰められるのが実態だ。だからこそ地方分権の議論は大都市からしか起こって来ないし、地方自治体がそれに乗っかるのは、交付税や交付金の使徒が限定されているため、自由に使える財源欲しさからだ。しかし自治体毎に自由勝手にお金を使い始めると、地方間格差は非常に大きくなり、住民にとっての基本的な安全安心な暮らしの基礎が疎かになる危険がとても高い。自治体の求めは必ずしも住民の求めとは一致しない。

　本来なら自治体の首長は高度な経営能力が求められるはずだ。企業組織でいえば、予算規模が数千億円や数百億円という企業は巨大企業だ。そんな巨大組織を経営するとなると、相当高度な経営知識と深い経験が必要だ。でなければ、企業ならあっという間に倒産してしまう。しかし選挙はある種の宣伝合戦であり、宣伝の巧さや人柄によって選ばれる事が多い。経営能力が測られる事も無い。しかも首長は非常に強い権限を持っているし、日本の組織は上ばかり見るヒラメ型組織が多いから、トップの能力によって組織のパフォーマンスは大きく変わる。今の首長選挙のあり方で財政の自由度を上げ過ぎると、場合によっては非常に不幸な地方が生まれかねない。しかもその結果が出るのは随分時が経ってからという事も多いだろう。国が交付税や交付金の使い道を制限している事は、国民生活の標準を維持する為に一定の役割を果たしていると言える。

　それでも、住民の自己責任の意識と選挙でより良い選択をする自覚を高める為にもリスクの大きいやり方を取るという考え方もある。日本人の民主主義をよりレベルアップする為に、リスクが高くとも地方の自由度を高めるという考え方は、私も悪くないと思うが、覚悟は必要だ。しかし自主財源を増やそうとすると、地方は間違いなく今以上に貧しくなるのは必定だ。だから財源はあくまで交付税や交付金に依存せざるを得ない。その税源は国税だ。その分東京を始めとする不交付団体は自分達から巻き上げたお金を無駄と思える事にも勝手に使えるとは何事だと、不公平感を募らす事にもなる。

　ドイツの職業訓練システムについての続報です。ベルリンのカフェ経営者に話を聞いてみると、訓練生の月収は、１年目で700ユーロ、２年目で800ユーロ、３年目で900ユーロ、卒業して飲食店職人の資格を得ると、時給10.5ユーロとのことでした。今、１ユーロが136円ですから、700ユーロが95,200円、800ユーロが108,800円、900ユーロが122,400円です。時給10.5ユーロでフルタイム働くと、１か月が約4.3週間なので、172時間働くとして、1,806ユーロで245,600円で、年収だと約300万円です。

　訓練生はだいたい週4日フルタイム出勤のようですから、１年目だと時給５ユーロで680円。職人の半額です。住宅手当は別に出るようですが、日本の最低時給は714円（宮崎、沖縄（大分715円・東京958円））ですから、これをかなり下回っています。ベルリンの物価は日本より高いですから（空港のカフェのコーヒーが3.9ユーロ530円）、かなり低い収入です。ベルリンの失業率は10%近くなのに、それでもかなりの人材不足で障害者の就業期待も高く、店舗展開も止めざるを得ないようです。

　しかも、職人にどの程度の技量を要求しているのかわかりませんが、仮に店長レベルまでの技量を求めるなら、普通で１年、長く見ても２年掛からず充分習得可能だと経験的に思います。そうすると、不必要に長い訓練期間で、最低賃金を下回る労働を強要する仕組みになってるんじゃないか？と思います。もちろんこれは標準的な賃金モデルなので、店によってはもっと賃金を払うことも出来るようですが、どうもベルリンではこれが相場でもあるようです。ベルリンはドイツ中でも経済的に弱い地域ですが、一応首都で最大都市ですから、世界最大都市である東京とは比べられないにしても、この待遇は日本の飲食店従業員と比べると、相当低いです。

　ドイツは優れた職業訓練制度と、労使協定による待遇確保で職人が希望を持てる国だと思っていたのですが、飲食業界を比較する限りでは正直ガッカリしたし、同時に納得もしました。世の中そんなにウマい話があるわけない。労使協定も市場原理を離れては成り立たないんだと思いました。

　また、ドイツでは日本人からすると仰天の事実も聞こえてきます。電車が決して時刻表通りに来ず、長距離列車に到っては数時間の遅れも珍しくない。先日開通した高速鉄道も初日からトラブルで数時間の大遅延となってましたし、ベルリンの新空港は開港予定から７年経っても完成しないし、遅延発表が開港予定日の２週間前に行われ、大混乱と大損害が起こったそうです。ベルリン市民は新空港は永遠に開港出来ないと思っているらしく、未だに開港予定が立っていないようです。またドイツではインターネットの通信環境が劣悪で、日本の20年前のような感じです。インダストリー4.0なんか言ってる前にネット環境をどうにかしろと市民はボヤいてるそうです。政府も企業も努力はしているようですが、全然解決しないようで、しかも今、総選挙が終わって半年経っても新政権が発足出来ない事が確定しています。

　それでもドイツはEU 最大の経済大国であり、経済も好調のようです。ドイツもEUも実は根の深い病いにかかっているのかもしれません。そういう意味では、日本はやり方次第でまだまだ世界で充分闘えるのかもしれません。

　日本の職人の待遇改善については、ドイツを真似るというよりは、考え方を参考にしつつ、実効の上がる対策をしっかり考えていきます。私達日本人ももっと自信を持って、世界に出て行って、豊かな国を作っていきたいものです。

　前号の続きです。教育は大きく変わりました。学校教育の主力は情操教育と体育となり、知識教育は個別進度別のタブレットアプリを使った自習が中心で、先生はヘルプチュートリアルでも解決出来ない時の相談役です。問題解決型のアクティブラーニングも、知的水準の近い生徒のグループを抽出して行います。生活能力や職業能力を高める為の教育も行われ、座学よりもアクティビティを伴う授業時間が増えています。固定的なクラス編成も無く、授業毎に人数もグルーピングも変化しますが、ホームルームクラスが基本となり、情操教育の為にホームルーム時間が多くなります。多様な特質を持つ生徒への対応も充実しています。部活は学校の枠を超えて専門指導者の下で多様な部活が行われています。自宅学習もアプリで行います。

　職業能力適切分析を参考に、本人の希望を重視しながら、各段階の進路を定めます。４歳から義務教育が始まり、学制も今と違っています、一定の年齢からは、適性別職能別に教育コースが分化します。17歳頃から就職が始まります。より専門性の高い人材は25歳くらいまで大学教育が続く事もあります。教育コースと卒業時の職能レベル及び員数は、産業界と教育界で協議のうえ定めます。

　電算、機械、論理に関する教科が強化され、プログラミングやプロジェクトマネジメント教育が必修化されています。

　医療も進歩しています。新たな医療機器の開発や知識や技術の向上で、平均寿命も健康寿命もどんどん伸びています。日常の健康管理はセンサー付きのスマートウオッチとスマホの連動で問診や写真等も含めアプリが管理しています。健康データベースに日々の健康情報が記録蓄積され、人工知能によって、未病警報が本人と医療機関に即座に伝達され、早期検査と治療によって、重症化を防いでいます。通院の必要性が出てくるまではアプリを通じて対症療法を推奨するし、通院は予約制で、病院の待合は閑散としています。結果的に多くの人達は80歳を超えても働いています。平均寿命は100歳を超えました。

　さて、三回に渡って近未来社会を考えてみました。寿命が伸びること、理系人材の育成が増えること、今と変わらない仕事が多いこと、逆に今は花形の仕事でも無くなってしまうものもあること、働き方が大きく変わること、街の様子も少し変わってくること等、いろいろ予想してみました。かなり恐ろしい予想もいくつも入っています。近未来がこのように予想出来るという根拠が、現在既にしっかり存在しています。また新しい要素が出て来る可能性も充分あります。未来を予想すれば、今から備えられる事もあります。それに、すぐやって来る未来でもありません。10年?25年くらい先の話になると思います。今から備えれば充分に時代に対応して行けると思います。

　前号の続きです。車は水素自動車です。水素ステーションでセルフサービスで水素を補充します。水素ステーションはコンビニと併設されているので、トラブルがあった時だけ店員に声を掛けます。水素自動車は電気でモーターで走るので、とても静かです。排気ガスの無い街の空気は爽やかです。また運転も殆ど自動なので、安全で快適です。事故も殆ど起こりません。ドライバーの操作が必要な時は音声案内があるので、運転席でネットニュースやYouTubeを見たり、仕事の準備をしながら移動します。

　デスクワーク中心の仕事の場合は会社が長期契約している専用のレンタルオフィスに出勤します。自宅の近くにあるので、通勤時間が短くて助かります。自宅にオフィスルームを持っている人もいますが、気持ちの切り替えも出来るし、自宅が狭いので多くの人達はレンタルオフィスに出勤します。レンタルオフィスにはいろんな会社の人達が雑居していて、コンビニや共用のシャワールームや打ち合わせルーム等があって、仕事に必要な機能が充分に揃っています。

　工場での勤務は生産ラインが無人なので、運転管理とメンテナンスが主な仕事です。基本的なメンテナンスは人口知能やロボットが自動的に行いますが、それらが対処出来ない場面に出動となるので、非常に専門的で難しい仕事です。社会全体にコンピュータやロボットが溢れているので、それらのメンテナンスの仕事が大きくなっています。

　美容室やネイルサロン、エステやマッサージ、調理やホテルメンテナンス、花屋やカフェ、保育や介護・看護、夜の飲み屋街の仕事は今までとあまり変わっていません。書籍や新聞・雑誌、映画や音楽は電子化され、書店やCD・DVD等の販売やレンタル店は無くなってしまいました。コンビニでも書籍コーナーはありません。もちろん新聞販売店も無くなりました。ホームセンターはおよそ専門業者向けの建材や農業資材店化しています。家電店は無くなり、スマホとパソコンのサービス店が携帯電話キャリア店と併設で出店しています。銀行は殆ど無くなってしまいました。証券会社の並びにあって窓口は無く、融資相談に特化しています。郵便や宅配の受付の仕事はコンビニが担っていて、郵便局も無くなってしまいました。家庭のテレビは大型モニターに置き換わっています。地上波局はデータ放送施設に置き換わり、番組制作はネットテレビ会社の下請けをしています。殆どの人達が電子画面をしょっちゅう見るために、目の悪い人が増え、眼鏡店は盛況です。営業の仕事は変わりませんが、ツールは全てタブレット端末に揃っていて、殆ど直行直帰の日々です。建設や建築工事の仕事も今とあまり変わっていません。農業は施設園芸が随分増え、農業法人化も進んでいます。次号へ続きます。

　インターネットとスマートフォンが世界を大きく変えようとしています。その変化は早いけれども、突然急に変わる訳ではありません。ただ、徐々に確実に加速度的に変わってきます。少し近未来の私達の生活を考えてみましょう。

　忙しい私達は、朝はコンビニで朝食を買います。運転しながらでも片手ですぐに食べられるハンディータイプの食べ物ですが、新鮮でとても美味しいし、種類も豊富で、その日の気分で好きなものをいろいろ選べます。車のドリンクホルダーにスポッと収まるサイズと形をしています。レジに行くと無人ですが、合計金額がもう表示してあって、スマホで精算します。会計せずにお店を出ると警報が鳴るし、防犯カメラで顔も写されて逃げられないので、万引きは出来ません。店員はせっせと補充作業に追われています。

　食べ物や身の回りの安い細々した物はスーパーや100円ショップやドラッグストアで購入しますが、どこもレジは無人です。買い置き用の物や、量がかさばったり重い物は、スマホのネット通販で買います。その方が安いし便利なのです。家電や家具やちょっと高額の物、趣味の物もネットで買います。安いし身近に売っている店が無いからです。ネットで買ったものは、週に一回決まった曜日の指定時間に届きます。ネットで買うものは急いで届かなくてもいいから、まとめて届けてもらいます。それだと無料だからです。急ぎで届けてもらうと配達料が結構高いのです。

　家計簿はアプリに自動作成されています。コンビニ等の実店舗で買った記録もネットで買った記録も自動で家計簿にまとめて記録されるからです。アプリには日毎とか、週毎の予算設定も出来るので、使い過ぎの警告を出すことも出来るのです。もちろん預金や有価証券の口座もアプリで管理してますから、いつでも一目で資産状況も確認出来ます。

　仕事のお供はタブレット端末です。ボタン一つで出勤です。そしてアポイントの入っているお客様に直行です。会社の上司や各担当者との連絡はスマホです。会社の会議も都度民間のレンタル会議室で行われます。事務処理仕事をする時は、ファミレスやカフェで飲み物片手に行います。根を詰める必要がある時は、民間のレンタルデスクを借ります。デスクワークが多い時はタブレット二台使いが仕事効率が良いですね。外回りしていたり、レンタルスペースを普段は使って仕事をしていますが、一応会社の事務所もあります。でもそこには、社長等の高位役職者の個室と広めの応接会議室しかありません。壁には会社の歴史やビジネスを象徴する品々が展示されていて、ここに来る時は幹部との面談や大事な商談の時だけです。滅多に来ることはありません。たまにレストランや居酒屋で社員同士の様々な交流会が催されます。こんな時が社の一体感を感じる時です。次号に続きます。

　前号の続きです。ドイツにはミニジョブというものがあります。これは月収450ユーロ以下の仕事のことで、所得税と社会保険料が免除されていますが、雇用保険の適用が無い働き方です。日本のパート労働みたいなものですけど、日本では500人以下の事業所では月収約10万円まで社会保険非適用だし、雇用保険は月収約７万円以下は非適用なので、450ユーロというと物価水準も勘案すると４万円程度の感じですから、日本よりもかなり低収入層まで社会保険と雇用保険が適用されています。

　ただ、ドイツも日本の年収130万円の壁と同じように月収450ユーロの壁が存在し、月収を450ユーロ以下にすべく労働調整が行われ、そこに日本と同様にワーキングプアやシングルマザーや生活保護などの貧困問題が拡大しており、先日行われたドイツ総選挙でも主要な争点となりました。

　前号で、ドイツでは業界団体と業種別労働組合の労使協定で職人の能力別待遇が決まっていて、好待遇が守られていると書きましたが、会社によってはその労使協定を嫌って、業界団体を脱退し職人を労使協定以下の待遇で雇用したり、ミニジョブを多用するなどして低賃金で労働者を雇用する者が増えてきており、ドイツではこれまで導入されていなかった最低賃金法を数年前に制定するなどして、低賃金労働者の救済措置が始まっています。ドイツの制度にもまだまだ問題は存在します。

　ただドイツは、社会保険料の企業負担に関しては、たとえ労働者が短時間労働者であって、社会保険や雇用保険の適用を受けていない場合でも、支払賃金の額に応じて社会保険料を支払わなければならないので、日本のように短時間労働者の社会保険料負担を免れたり出来ませんから、日本の130万円の壁のように、企業側に就労調整しようとする意向が生まれない仕組みになっていますから、450ユーロの壁と言っても、企業側の意向ではなく、労働者側の意向のみによって就労調整がなされているだけです。

　ドイツではこのように、デュアルシステムという徒弟制度とミニジョブという短時間労働者という二つの低賃金労働力を活用しています。特に生産性の低い業種はこの種の安い労働力への依存度が高いようです。

　またドイツは日本のマイナンバー制度のような納税者背番号制度が古くから活用されているので、収入と納税がキチンと管理されていて、複数箇所で就労しても全部通算されて個人や法人の課税額や社会保険料等が計算されますから、公平な負担が行われているようです。 日本はこの辺りの制度に歪みや抜け穴がたくさんあって、負担の公平さが損なわれていますので、今後段階的に制度整備が必要です。

　今月の14日から１週間、日本財団のミッションで超党派国会議員団による障害者雇用の視察の為、オランダとドイツに出張します。その報告は帰国後にさせていただくとして、出発前に昨年のドイツ視察によって確認してきたドイツの労働環境と社会保障の様子について、報告しておこうと思います。

　ドイツにはデュアルシステムという職人養成の仕組があり、高校を卒業した若者を３年半の徒弟見習い勤務と学校での座学とを組み合わせて、職人を養成します。週４日現場で働き、１日は学校で知識勉強をします。ドイツの若者の半数近くがこのシステムによって職人資格を得、その後マイスター資格を取ると、大学卒業者と同等の給与水準の待遇を得ることが出来るそうです。

　日本では職人の待遇が悪く不人気で、職人不足に悩まされています。なぜドイツでは職人の待遇がそんなに良いのか、日本の学者の話を聞いたり論文を読んでもわからなかったので、現場に行って調査したのです。すると、ドイツでは業界団体と業界別労働組合が労使協定で職人の待遇を決めているから高い待遇が維持されているのだという事がわかりました。しかもその待遇は職種の最低賃金ではなく、能力段階別の基準賃金を決めているので、能力が高まれば給与が応じて高くなりますし、能力の定義も決められているので、会社間での評価のバラつきも小さくなっているようです。だからドイツでは職人になる事に夢があるのです。

　そのかわり３年半の徒弟期間は物凄く給料が安く、寮みたいなものもあるようですが、かなりつましい生活を強いられるようで、見習い生はミニジョブと呼ばれるアルバイトを家計の足しにする人もいるようです。実家通いを想定した給料になっているのかも知れませんが、それでも企業側や政府の負担が大きい為に不満や批判が出ているようです。超安月給でもドイツの若者は将来の待遇を期待して頑張るようです。日本ではまず職能の定義を決め、ベテラン職人の待遇を改善するところから始めなければいけないでしょう。

　また、このシステムは数百種の職種別に出来ていて、大企業の大工場の中の職種にも適用されていますから、大企業も沢山のマイスターや職人を抱えています。日本の職人とは少しイメージが違うのです。技術者と技能士を合わせたようなもののようです。マイスターの中には、経営者もいれば、大企業の中間管理職もいます。

　またマイスター資格は、職人が学校専修なら１年、仕事しながらだと２年の学習を経て、試験に合格すれば手に入れられます。注目はその教育内容で、①技能②技能知識③経営技術・法律知識④技能教育法の４点の習得が必要です。③と④は日本の職業教育に無いものです。ドイツは職人が教育者、経営者として独立できるように職業教育が行われており、独立後も専門家の無料経営コンサルティングを受けて成長出来る仕組なのです。

　皆様、新年おめでとうございます。旧年中は総選挙も行われ、大変お世話になりました。お陰様で小選挙区で３期目に進むことが出来ました。皆様のご期待に添えるよう本年も頑張って参ります。宜しくお願い申し上げます。

　昨年、ある支援者の方から、人に簡潔に伝えられる穴見の業績を示して欲しいと言われました。ファックス通信等を通じて、いろいろ頑張っている事はわかっているんだが、穴見は何をやったんだ？と人から聞かれた時に、スラスラ伝えられるように簡潔にまとめた言葉が欲しいとの事でした。

　政治の仕事は一人でやれるものは１つも無いと思います。そもそも政治とは、多くの方々の多くの意見を受け止めて、最大多数の最大幸福につながる答を作って、段階的に実現して行くことですし、国会も多数決で法律や予算を決めるのですから、総理大臣も含めて、一人でやれる仕事など１つもありません。与野党含めて政治家は、本当はあまり関与してなかったり、酷い時は足を引っ張っていた政策でも、それが実現して世間に受けがいいと、さも自分が成し遂げたかのように吹聴する傾向が非常に強くて閉口する事が多々あります。まさに言ったもん勝ちです。

　私はそういう事に倫理的に抵抗感が強いので、どうしても口をつぐんでしまいます。営業とは口八丁手八丁の面もあるのでしょうから、私は営業マンには向かないのだと思います。 ともあれ、私が自信を持って、中心として進め、同僚や先輩から見られても、それを認めてもらえる範囲での業績は、紹介出来ると思います。 まずその第一は、「核のゴミの最終処分を進めた」ことです。当選直後から様々な運動を展開して、十数年間も動いていなかった議論を動かし、党の議論を事務局長としてまとめ、エネルギー基本計画に書込み、超党派議連も事務局長として立ち上げ、推進組織を解体的再出発をさせ、処分場の科学的可能性マップの発表までこぎつけています。私が事興しして進めてきたものです。

　第二は、「働き方改革を始めた」ことです。これも当選翌年から党内に私的勉強会を設立し、何度も政府に提言し、書籍も出版し、設立2年後に党政調に検討委員会が立ち上がり、その半年後に政府の主要政策として取り上げて貰いました。今年の通常国会で法案が厚生労働省から提出される予定です。これも私が事興ししたもので、現在、党の新しい労働政策は私が発信しています。

　第三は、「生活困窮者対策を進め、ホームレス自立支援法延長法を成立させた」ことです。これは当選翌々年、党内に私的勉強会を設立し、これも何度も政府に提言し、既に地域包括ケアシステムを拡充する法改正の中心概念として盛り込まれまています。そして議員立法でホームレス自立支援法の延長を実現しました。

　他にも沢山ありますが、この三つを主要な業績と数えておこうと思います。

　今回の税制改正の中で中小企業の経営者から熱い視線が注がれているのは、事業承継税制です。先日札幌で講演させていただいた際にも、最も食い入るような関心をいただきました。日本の中小企業の中には非常に高い技術や技能を持っている会社が多く、日本の大企業が成功したのも、下請の中小企業が産業の核心的な技能や技術を持って、献身的に無理難題を受け止めてきてくれたからだとも言われます。その中小企業が経営者の高齢化に伴って次々と廃業に追い込まれています。これは日本の産業競争力にとって、致命的な事態だと政府も危機感を強く持っています。

　この中小企業の力を守る為には、スムーズに事業承継して貰う必要があります。しかし、まず跡継ぎしてくれる人材をつくる事から困難です。経営者の子供達が跡を継ぎたがらないし、相続の問題で親族以外に跡を継いで貰う事も難しいので、多くの企業が利益を出していても廃業せざるを得なくなっています。この事態を解決する為、事業承継税制が創設されましたが、制約が厳しいうえにメリットが小さく、当初想定されたよりも桁違いに少ない利用実績となっていました。 そこで今回は大胆にこれを使いやすく、メリットを拡大することで、一気に事業承継を進めたいと考えました。その為に、雇用確保義務を実質的に無くして、贈与相続税の減免が５割強だったものを全額減免に、承継対象を親族１人のみという制限を他人かつ3人まで緩め、将来、事業清算や転換によって納税義務が発生した時も、その時点での財産価値による納税額の再計算をする等、大胆に条件緩和とメリット拡大を図りました。

　これでかなり事業承継が進むのではないかと期待しています。しかし、これだけで事業承継の障害が全て取り除かれたとは思っていません。次なる大きな障害は個人保証付きの借入金の問題です。中小企業は経営者の個人保証での借入金が必ずと言っていいほどあります。もし事業が失敗したなら、経営者は自己破産してしまいます。一生懸命真面目に事業を頑張っても、運悪く倒産することは多々あります。しかしそんな経営者が自己破産してしまうと、ローンの多重債務の末に自己破産してしまった人と全く同じ扱いになってしまうのです。これではあまりにも惨めです。中小企業経営はとても不安定で難しいものです。大企業の従業員には想像もつかないほど厳しい環境です。そんな難しい仕事に精を尽くした結果が禁治産者になってしまうとはあまりにもむごいと思います。そんな割に合わない仕事に誰も就きたがらず、親子の縁と絆でようやく繋ぎとめられるか否かという落涙を誘う物語でもあります。本来なら金融機関が負うべきリスクを経営者個人に負わせている結果、こんなむごい物語が量産されています。経営者保証ガイドラインというものが作られましたが、その前後で個人保証の実態は何も変わらず、全く骨抜きのアリバイ制度です。半沢直樹の魂で絶対にこの改革を成し遂げたいと思っています。

　今回は、前回書ききれなかった所得税制に組み込んだ３つのメカニズムについて触れたいと思います。日本の所得税は、税率を掛ける前に「所得控除」で課税所得を減額します。例えば年収が300万円として、所得控除が仮に120万円としたら、残りの180万円に税率を掛けて税額を決めるという具合です。所得控除の種類はたくさんあり、実際はとても複雑な計算になりますが、通常お勤めの皆さんは会社が税額計算をして、源泉徴収等で代理徴収や年末調整による還付等をしてくれるし、実際多くの方々は所得税よりも消費税の方をたくさん払っているので、所得税額を気にしてない人は多いと思います。でも高額所得者は所得税を莫大に払っているので、所得税制改正にはとても気をもんでいます。

　今回の所得税制改革は高所得者への税負担を高める方向なので、高所得者にとっては嫌な話です。しかしかつては累進課税があまりに過酷で、最高税率が90%程もあった時代もありましたが、そこまでやると今は高額所得者は海外脱出してしまいます。実際にカナダやシンガポール等に移住して資産移転をしてしまった方々もたくさんいますし、そうなると日本政府は税金を取れなくなってしまいますから、お金持ちをいじめ過ぎると逆に国は貧乏になってしまいます。ですから高所得者に国を捨てる決意をさせてしまうほど酷い税率を課してもいけないんです。

　今回の改革はそんな酷い話ではなくて、低所得者以上に税金優遇になっている部分を是正する話で、税額的にも高所得者の支払っている所得税の総額からすれば、あまり大きな税額変動をもたらすものではありませんから、冷静に捉えていただきたいと思います。

　今回はこの所得控除で最も大きな控除である、給与所得控除と公的年金控除と基礎控除についての改革です。もともと給与所得控除は仕事の経費見合を控除する為に作られたのですが、その額が実際に比べて相当過大になっていました。外国と比べると高所得になるほど何倍も過大なのです。それで今は年収1000万円の控除額を天井にしていますが、今回はそれを850万円まで引き下げようとしています。また公的年金で暮らす方にも給与所得控除同等の控除をということで、年金を貰う為の経費？と思いますが、給与所得控除並の控除制度が作られていますが、今回はこれにも年収1000万円で天井を作ることにしました。これが新しい第１のメカニズムです。それと、請負や自営の方々の控除を増やす為に基礎控除の方に給与所得控除と公的年金控除を10万円振り替えることにしました。これが第２のメカニズムです。そして所得控除が高所得者ほど税額が有利になる事を是正する為に、年収2500万円以上の方には基礎控除を失くすことにしました。これが第３のメカニズムです。今回の税制改正では税額の変動は大きくありませんが、このメカニズムによって徐々に所得再配分が進んでいく事になります。

　今期私は自民党税制調査会幹事に任命されましたので、今回の税制改正には相当深く関与する事が出来ました。私としては、今回の税制改正の大きなテーマは、所得税改革、事業承継税制改革、森林環境税制創設だったと思います。他にも重要な改正が多数行われましたが、私としてはこの三税制が特に重要であったと思っています。

　まず所得税改革ですが、日本の所得税は他の先進国と比べ、所得再配分機能が弱いのです。所得再配分とは、高所得者から低所得者へ所得を移転させることです。社会は放っておくと資本の原理が働いて、貧しい者はより貧しく、富める者はより富んでいきます。太古の昔から、政治改革は貧富の格差を是正する為に行われ続けてきました。自由競争を放置すると、格差がどんどん拡大して、社会が機能不全になったり、不安定化してしまい、停滞したり破壊的騒乱が起きて、社会全体の富が失われてしまう事が、太古から何度も繰り返されてきました。だからこそ政治の大きな役割の一つは、格差を是正することなのです。

　 高所得者の中には能力が高く努力家で、彼らが豊かであるのは相応の努力をした方もおられるでしょう。しかし相対的に能力が低く怠け者といわれる方でも自分なりに精一杯頑張っていますし、そういう方々の働きなくしては、能力の高い方々も事業を成功させ、豊かになる事は出来なかったはずです。そして皆人生の主人公としてそれぞれの人生を精一杯生きています。多くの人々への敬意を失った社会は憎悪と反感が蓄積してゆき、社会の安定を失い富を生む土台そのものを失うことになります。富める者ほど社会を安定させる為に大きな貢献をしなければならないのです。

　もちろん高所得者は相対的に高額な税金を納めていますが、日本の所得税は所得控除方式という減税方式が採られていて、低所得者の税金を少なくすると同時に高所得者の税負担も軽減出来る仕組みです。ただ外国と比べると、高所得者の税負担を軽くし過ぎていて、所得再配分が充分に機能していません。そのため、給付付き税額控除という方式に変えるべきだという声がずっとありました。給付付き税額控除というのは、低所得者には税金無しで給付金まで出し、高所得者への負担軽減策は無くすものです。日本が急にこの制度に変えると、中所得者の税負担が一気に高まって、社会が大混乱してしまいます。ですから所得控除方式を改善する事で、結果的に給付付き税額控除と同様の効果になるよう徐々に変えていくべきです。そのため、今回は三つのメカニズムを所得税制に導入する事にしました。その詳細については紙面の関係で次回書きたいと思います。ともかく今回の改正で所得控除方式を、より再配分機能を高める為に必要な全てのメカニズムを組み込む事が出来ました。今回の改正による税負担の変化はあまり大きくありませんが、今後徐々に再配分機能を高めていく事が出来る為の改革が出来ました。

　私と同期の石崎徹衆議院議員が、衆議院での与野党の質問時間バランスの見直しを求めた件で、野党から反発が出ています。これは私も何度も担当委員会の筆頭理事に求めてきた問題なのです。本来なら委員会での質問時間は議席数に応じた配分がなされるべきですし、参議院ではほぼ議席に応じた配分となっています。衆議院では国会対策の一環で、野党に過度に配慮した質問時間配分になっています。だいたい6.5対3.5の割合で野党に多く配分されていますが、本来なら逆の割合になるべきところです。ですから与党議員は数が多いのに質問時間が少ないので、野党議員と比べ、質問出来る機会が四分の一にも満たないのです。三ッ星国会議員ランキングみたいなモノがネットや雑誌に出てきますが、そこに与党議員が一人も入ってないのも当然です。そもそも質問の機会が与えられていないのですから。

　委員会の質疑には二つの種類があって、一つが法案質問で、もう一つが一般質問です。法案質問と一般質問を交互に行なうルールが衆議院の委員会では採用されています。法案質問については与党は事前審査済だから短くていいという論に一理ありますが、一般質問は与党議員とて言いたい事は山ほどあります。実際私もこれまでの数少ない一般質問の機会には、政府への様々な新提案や厳しい指摘を行なってきましたし、それが官僚との闘いの大きな武器になってきました。また法案質問でも、法案は与党内の議論を経ていますが、法案そのものには議論のプロセスが書き込まれていないので、与党質問によって議事録に法案の趣旨を明快に記すという重要な意味があります。 衆議院の委員会で発言する事は公式の議事録として残るので、とても重要な意味があります。いくら党内の審議機関で発言しても公式記録に残らないので、結局仕事の記録として残らないし、またうやむやにされたりしますから、やはり委員会で議事録に残る発言をしたいのです。

　また野党は対決法案となると、質問時間をたくさん要求してきますが、マスコミ受けする同じような質問を繰り返すため、本質的な議論にならなかったり、法案質問なのにその法案と全く無関係なマスコミ向け発言をする。質問機会が多すぎてマトモに質問準備が出来ず週刊誌や新聞ネタのオウム返しのような質問でこなしながら、ヘトヘトになっている野党議員さんも散見されます。 そもそも野党議員には、テレビが入る時と入らない時とでは、人格が入れ替わったのかと思うほど豹変する方々が多々見受けられます。中には国会対策委員会から半ばやらされている若い議員も居て、見ていて可哀想な時もあります。野党議員にも素晴らしい質問をする方々も、もちろん沢山いらっしゃいますが、いずれにしても野党偏重の質問時間配分はこれまでの国会対策の歴史的結果とはいえ、健全な国会活動を歪めており、是正すべきことです。

　 10月22日投開票の第48回衆議院総選挙において、大分第一選挙区での小選挙区当選を果たす事が出来ました。これも全て支援者の皆様のお陰と心から感謝しております。

　本日10月25日に大分県選挙管理委員会から、当選証書が付与されました。これから３期目が始まります。これからは新人ではなく、中堅議員という位置付けになろうかと思います。国政において、これまでより一段と重要な役割が与えられるものと思います。ますます皆様のお役に立つことが出来ると思いますので、しっかり丁寧に仕事をさせていただきたいと思います。

　また、小選挙区当選と比例復活当選では自民党において全く違う意味を持ちます。小選挙区で当選出来て初めて党を背負って立つ立場になれます。比例復活当選では、党に背負われている立場ですから、自ずと肩身の狭い立場に身を置くことになりますし、昇進も後回しにされます。信賞必罰は世の道理です。多くの人々に納得される処遇としては当然の事だと思います。そういう意味でも、今後今まで以上に国政に対する発言力を強めることが出来ることによって、皆様のために一層お役に立てるものと思います。

　11月1日に特別国会が召集されます。これは衆議院総選挙の後にしか開かれない国会で、開会期間は３日です。この時、国会議事堂の衆議院において当選証書を示すことで議員バッジを付与されます。そして天皇陛下をお招きしての国会開会式を経て、衆議院本会議にて首班指名選挙が行われます。即ち総理大臣を決める選挙です。これだけを行なうことが、この特別国会の目的です。そののちに総理大臣が組閣を行なって、今年も残り少なくなっていますが、おそらく11月半ば頃から臨時国会が開かれることになるだろうと思います。

　この臨時国会にどんな法案が提出され、どんな性格の国会になるかは私には見通せません。また野党の陣立てがどのようになるのか、これからまたすったもんだするんだろうと思いますが、野党サイドが国会に向けての体制をキチンと組んで貰わないと臨時国会を始められないので、心配しています。

　日本の国会はとても生産性が低いのです。とにかく日程が直前にならないと決まらないし、すぐ変更されるし、野党がゴネ過ぎて日程が全く決まらなくて委員長が職権で日程を決めると強行だなどと言われるし、日程が突然決まるために質問準備が充分に出来ないし、衆議院では与党の質問時間がいつも端折られるし、野党の質問時間要求に応えても不毛な繰り返し質問が行われるばかりで、議論は深まらないし、衆議院と参議院でカーボンコピーのように同じ手続きを繰り返しています。国会の生産性改革を真っ先にやりたいものです。

【穴見陽一は（皆様から支援して頂いて）国会で何をしてきたか】

●アベノミクス（経済最優先）の政策の中で、経済界出身の議員という事で「経済産業委員会」「消費者問題に関する特別委員会」の委員、理事として選任され、活発に提言し、「地方が活性化」すれば経済再生は可能になると言う「地方創生」のテーマを生み出し、それが政府政策の柱の1つとなりました。

●経済が好転すると、マスコミが格差が広がったと政府を非難し始めましたが、穴見陽一は、「消費者問題」「中小企業・小規模事業者問題」などの勉強会を立ち上げ勉強会を重ね、「一億総活躍推進本部」の事務局次長（現在は事務局長）として内閣政策の柱の1つ、「一億総活躍社会」の提言をまとめ上げました。

●新聞を賑わした非正規雇用の問題や残業で体を壊したり、うつになって引きこもりや自殺する人が増加した事などの問題解決のため、そして「働く人の幸せ」を目的に「多様な働き方を支援する勉強会」を立ち上げ川崎二郎元厚生労働大臣を会長のもと、穴見陽一は「残業時間問題」「非正規雇用労働者問題」「生活困窮者問題」などを研究し、そしてそれは一冊の本「政治主導で挑む労働の構造改革」にまとめられました。これも内閣政策の柱となり「働き方改革」として、担当大臣が新しくつくられる事になりました。

●原子力発電所の存続か、廃止かという議論が飛びかっていますが、肝心の足もとの「核のゴミ」をどう処理するか！という問題は一歩も前に進まない状況でした。穴見陽一は、積極的にこの問題に取り組み、地盤などを調査した「科学特性マップ」を公表する所までこぎつけ、「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の建設に向けた道すじを築きました。

●その他、国会で最も難しい仕事の一つと言われるのが「議員立法」ですが、穴見陽一は、自民党政調会長補佐として、「ホームレス自立支援法」そして「自転車活用推進法」を成立させる中心メンバーとしてこの困難な仕事に努力を続け成立させることができました。

●現在進行形の政策としては、「衆議院厚生労働委員会」の委員として増え続ける精神科の患者に対する根本治療を推進する為の勉強会を立ち上げ、この難しい問題解決に当たろうとしています。

【穴見陽一の心情としてのモットーは「誠心誠意」です。】

支援者皆様の心を心として、初心を忘れず、ご期待に少しでもお応えしようと、「実務」に力一杯取り組んできました。必ず相手の何倍も働くぞ！との決意のもとこの5年間、 『しんけんに！誠心に！努力する！』 事を続けて参りました。その結果、支援頂いた皆様方とふれ合う機会が少し減り、コミュニケーション不足となりました。この事はお詫び申し上げます。そして又、ご理解も頂きたいと思います。

【大分県、大分市の発展と皆様のいのちと暮らしを守る為、】

これからも皆さんの心を心として、初心を忘れず、知事さん、市長さんと一つになって頑張ります。

　 初当選から約５年間、新米国会議員としてこれ程多くの仕事が出来るとは正直夢にも思っていませんでした。議員立法を２本「自転車活用推進法」「ホームレス自立支援法」を成立させ、高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設に向けた道筋を定め、着実に前進させつつあり（今年７月には科学的特性マップ公表）、創設した「多様な働き方を支援する勉強会」の提言から、「政治主導で挑む労働の構造改革」（日経BP刊・穴見陽一著）を出版すると共に、稲田朋美政調会長（当時）を通じ、「働き方改革」として政府の主要政策に取り上げていただき、担当大臣までつくっていただきました。また、創設した「生活困窮者を支援する勉強会」の成果として、「一億総活躍社会」という政府主要政策の中核に提言を採用していただき、今年成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の原点となる基本理念と、「わがことまるごと」という公的機関の積極性と制度横断的対応理念を勉強会から生み出すことが出来ました。細かい事まで数え上げれば紙面が足りず、また皆さん退屈でしょうからこれ以上は申し上げませんが、これほど多くの重要な仕事を国政に残す事が出来たことは、大変な驚きですし、この場に立たせていただいた皆様に深謝いたします。

　またこの一年、自民党政調会長補佐、働き方改革推進特命委員会事務局次長、一億総活躍推進本部事務局次長、労政局、国際局、女性局、新聞出版局の各次長等にて、重要な仕事をさせていただきました。この秋からは新たに一億総活躍推進本部の次長から事務局長（前任は片山さつき参議）に昇任させていただき、党から政府へ要求する一億総活躍政策の総取り纏めをさせていただくことになりました。また日本の精神科医療が、患者数が激増しているにも関わらず、完治者が殆ど出てこないこと、患者が国際的にも異常な薬漬け状態に置かれており、根本治療が為されていないことを問う為の勉強会を創設し、今年中に提言する準備をしてきました。働き方改革の為の労働基準法改正法案も含め、これらは今回の解散でストップが掛かってしまいました。大変残念ではあります。

　国会議員の仕事は限られた任期の中で自己完結するしかありません。選挙の後、国会に戻って仕事が続けられるかは全く保証がありません。しかし、大きな仕事には時間がかかります。国会議員であり続けなければ、大きな変革を成し遂げることは出来ません。たとえ大臣に成ろうとも、総理に成ろうとも、準備の出来ていない仕事は出来ません。まな板の上の魚はさばけても、釣れてない魚はさばけないのです。私が魚（政策や法案素材）を釣って（作って）くれば、時の総理や大臣がそれをさばいてくれます。板前に立たせて貰えない下っ端でも、魚は釣れます。釣らなければならない魚はいっぱいいます。今回の選挙もなんとか這い上がって、仕事を続けさせていただければと願っています。

　 今回の解散に向けて、安倍総理は新たに「人づくり革命」と「生産性革命」の二つの大きな方向性を打ち出しました。特に「人づくり革命」には巨大な財源が必要であり、だからこそ消費増税の使い道を問う総選挙に打って出ることになりました。

　「人づくり革命」とは、少子化対策と共に学歴の貧富の格差を是正することです。日本の国家行政支出は先進国最低であり、これが学歴が世帯収入による格差をつくってきました。特に教育効果が高い幼児期教育を無償化し、また大学進学に対する無償給付型奨学金制度の拡充には大きな財源が必要で、それを確保する為にこれまで自民党の中では教育国債や子ども保険等が提起されてきましたが、本来なら税による措置があるべき姿でした。しかし、財務省がこれをなかなか認めない為に、なんとか財源を捻出する為にいろいろと知恵を絞ってきたのです。しかし、今回これを消費増税分から巨額を充てることを総選挙で国民の承認が得られれば、一挙に財源問題が解決され、教育国債や子ども保険等の変則的対応を考えなくて済むようになります。保育士や介護士の待遇も改善出来、少子化に歯止めをかけられるだけでなく、介護の不安をも減らすことが出来ます。

　また「生産性革命」は、働き方改革と好景気によって、人材が不足し賃金が上昇するにしたがって、少ない人数で仕事が出来るよう、高い生産性を確保する為の業務システムのイノベーションを起こさなければならなくなっていますから、新たなシステム開発投資が必要で、それをサポートする為の補助金等の資金援助を手厚くしなければなりません。その為の財源を確保しなければならないのです。

　「生産性革命」は企業経営者にとっては、とても厳しい道です。しかし、どんなに嘆いても人材不足という現実が変わることはなく、今後益々進行してきます。外国人労働者の受け入れ拡充も経済界から叫ばれますが、毎年減少し続ける労働力人口をカバーする程のボリュームはとても確保出来ません。ですから、厳しくとも生産性を高めるイノベーションは避けて通れない道なのです。経済界はこの現実をむやみに嘆くより、この現実の下でやっていけるビジネスモデルへの転換を急がなければなりません。その為のサポートがしっかりやれるように、財源を確保する為の総選挙でもあるのです。

　「生産性革命」は、何もロボットやAIやＩoＴ等の最先端の技術によってのみ成し遂げられる訳ではありません。商品単価を値上げするだけでも生産性は上がりますし、むしろ日本企業の経営にとって一番大切な事は値上げの努力です。それがどれほど怖くて勇気の要る事であるかは、私も経営者としてよくわかっています。そして業務システム改革です。ローテクでも仕事のやり方を変える方が、むやみにハイテクを導入するよりよほど生産性を高めます。

　昨日9月25日夕刻、安倍総理による国会解散表明が行なわれました。今回の解散理由は再来年に実施される予定の消費増税によって増加する税収の使い方を借金返済から、若い世代の子育てや介護人材確保を中心とした社会保障の充実に変更する事を国民に問う為とのことです。

　思えば安倍総理による解散の目的は、全て財務省との闘いだったと思います。借金返済一辺倒の財務省と、最初は異次元の金融緩和という金融政策の大転換について闘い、次は消費増税の延期で闘い、今回は消費増税後の税収の使い道についての闘いです。

安倍総理は一貫して緊縮したがる財務省と闘って、国内の金回りを拡大して、国内経済とGDPの拡大に取り組み、景気と雇用の拡大という成果をあげてきました。特に今回の闘いは高齢者に偏向している社会保障を子育て世代や子供達に振り向け、少子化に本格的にブレーキをかけて、日本の未来に希望を灯す為の闘いです。

　 かように財務省に言うことを聞かせるのは難しいのです。安倍一強とマスコミは声高に叫びますが、その安倍総理でさえ財務省に言うことを聞かせる為には都度総選挙に打って出なければならない程に難しいのです。それは閣内、党内、世間に多様な意見があって、総理一人の意見だけでは押し通せないからです。総選挙によって、国民という絶対の主権者の信託を得ることで初めてそれを実現することが出来るのです。

　 マスコミはこのような政治の本質をなかなか国民に伝えてくれません。このように政治を大きく変える為にこそ解散権は使われるべきだと思いますし、そのタイミングは政権を強化し、改革を断行出来る体制を作る為に最適な時期を選ぶのは当然で、それが総理や与党の都合のいい時になるのは当たり前です。それを総理のご都合主義でしかないなどと喧伝するのは、政治の本質を歪めて伝えることにしかならないと思います。

　なお、北朝鮮問題については７月に書かせていただきましたが、残念ながら私の予言した状況に近づきつつあります。この段になってようやく中国も制裁措置をとってくれるようになりましたが、もはや対話は北朝鮮の時間稼ぎに加担することでしかないことは、我々日本人は嫌という程思い知らされてきた事なのに、未だにそのような主張を繰り返していることには落胆します。北朝鮮が核兵器を実際に放棄する為に真に効果的な行動は、経済制裁を徹底することで物理的に放棄せざるを得ない状況をつくる事しかありません。韓国の人道支援も理解出来なくはありませんが、経済封鎖無くして例え現物支給とはいえ、それを渡してしまえば、医療物資が軍事物資に簡単に買い替えられてしまいます。

　 アメリカも日本も軍事的措置に至りたいはずがありません。そうならない為にも中国、ロシアを始め、世界各国が実効ある経済制裁を徹底するしかありませんし、今はそれを祈るのみです。

　先日ワシントンDCにて、米国、韓国、日本の国会議員による、北朝鮮の核問題についての意見交換会に参加しました。国会議員のみならず、東アジアの外交と軍事の専門家も交えての意見交換会でした。

　当初、米国国会議員の北朝鮮問題に関する意見表明が行われましたが、韓国、日本側からの質問や意見表明を誰も言い出さないので、私が口火を切りました。

　 「このままでは、日米韓や国連等の圧力を続けても、中国の思い切った対応が無ければ、北朝鮮の核弾頭やミサイル等の核弾頭運搬方法の開発は止まらず、早ければ今年中にも北朝鮮は核兵器保有国になってしまうと思われるが、それをどう考えるのか？北朝鮮の核兵器保有を認めるのか？」

　これを皮切りに、日米韓の各国会議員から、活発な意見が矢継ぎ早に表明され、予定時刻を超過する程の活発な会議となりました。場所は米国国会内の会議室や国連本部の会議室、米国共和党の会議室等、場所と人を変えながら数度にわたって意見交換を行いました。米国は軍事行動も選択肢としながらも、可能な限り攻撃はしたくなく、中国の対北朝鮮圧力強化に期待して、中国への圧力を強める考え方でした。

　 もちろん日本もそれに期待して、米国と共に中国への圧力を強めるしかありません。しかし韓国は新政権に変わったばかりで、北朝鮮との対話による解決を模索するといった、差し迫った危機に対応というには、あまりにも迂遠でリアリティの無い発言が続き、米国側も日本側も、その当事者意識の欠落に内心唖然としていました。さすがに韓国側も米国と日本の国会議員の危機感に直に接して、ショックを受けていたとのことでした。韓国は北朝鮮との長い休戦の中の平和に馴れ過ぎて、感覚が鈍っているのでは？との意見も出ていました。

　様々な意見や情報が交換される中で、私は一つの予想を持ちました。北朝鮮は今年中に実質的な核兵器保有国になるだろうということ。中国は北朝鮮に本格的な制裁圧力をかけることは結果的に出来ないだろうということ。米国は北朝鮮が核兵器を保有しても、それが米国本土や米軍基地の本格的な脅威になり得る程度の北朝鮮の軍備拡張によって、攻撃すべき脅威である事が確実になるまでは、出来る限り中国や国際社会の圧力強化による北朝鮮の自制を図るが、確実な脅威となった時は躊躇無く北朝鮮を攻撃するだろうということ。そしてその時は今後一年以内に到来するかもしれないということです。

　米国軍は北朝鮮を攻撃する時には、在韓米軍や韓国軍の地上戦力に南北朝鮮国境を越えさせずに、北朝鮮の対外戦力を無力化出来る自信があるようですが、米国国会議員は懸念を持っているようです。私も懸念を持っています。いくら万全を期しても完全とはなりません。結果的には多くの命が犠牲になると思います。その悲劇を回避する為に、日米韓も中国も懸命な努力をしています。しかしこの鍵は、金正恩と習近平の二人が握っています。見通しは暗いとしか言いようがありません。

　とにかく日本としては、この厳しい現実を受け止めて、国に災禍の及ばないよう最大の努力をするしかありません。ミサイル防衛システムの強化を急ぐ必要があります。日本としては、敵の放つ第１射目のミサイルを迎撃し、その全てを破壊した上で、２射目が飛来する前にミサイル発射拠点を無力化するという迎撃体勢で臨むしかありません。専守防衛である以上、敵の発射準備段階で攻撃することが出来ないからです。まず第１射が敵から放たれ、それに弾頭が搭載され、我が国民の生命や財産が奪われることが確実であることを確認してから、迎撃しなければなりません。想像していただきたいのですが、これだけ頻繁に北朝鮮からミサイルが発射されている中で、それが試射であるのか、攻撃なのかをごく短時間で判定して反撃するということのなんと難しいことかを。これが何のミスも無く迎撃出来るはずがありません。しかし我が国はそういう実現困難な防衛を国民が選択しています。国としては、全力を尽くすしかありません。Xデーが来ない事を祈りながら、私として出来ることに懸命に取り組みます。

　私達与党は、政府の政策や内閣提出法案に責任を負う立場です。政府各省は内閣提出法案を、まず与党の党内手続きにはかります。自民党の場合は、政務調査会の下に各省に対応した部会が組織されており、部会長が法案の扱いを仕切ります。部会のヒラバ会議は、党内全体に案内され、党所属国会議員は誰でも参加出来、どんな発言も許されます。会議の進め方は部会長に委ねられていますから、定型の進め方がある訳でも、会議の時間や回数も決まっていません。全ては部会長の采配次第です。部会長は会議を取りまとめ、「セイシン」と呼ばれる政調審議会にはかり、承認を得ると総務会にはかり、総務会で承認されると、自民党としての手続きは終了します。その後、連立与党の公明党と「ヨセキ」と呼ばれる与党政策責任者会議において協議を行い、合意されると閣議に付されます。閣議決定されると国会に登録される事になります。

　このように与党は、国会に登録する前段階で内閣提出法案について、徹底的に議論を行ない合意しています。ですから国会での法案審査においては、与党は質問時間を野党に大幅に譲り、会期内での法案審査、成立のスピードアップを図っていますから、議事録に記録される公式な国会議員の質問の機会を、私達与党議員は大幅に失ってしまいます。各委員会で、年に１回程度しか私達与党議員は質問機会を得る事が出来ません。一部ネットで国会議員の採点をするサイトでは、質問回数や時間で採点されていますが、国会の仕組み的に与党議員は質問したくても出来ないので、野党議員の点数が高くなるのは当然です。与党議員の使命は質問する事ではなく、法案を会期内に出来るだけ多く成立させる事だからです。国会の会期も限られていますから、法案審査もただ時間をかければいいという訳ではなく、必要な法律を必要十分な審査時間で効率的に審査して成立させる必要があります。

　国会に提出・登録された法案が会期内に成立出来るか否かは、ひとえに国会の審議時間の組立て、日程の設定の仕方次第ですから、与野党の攻防は国会の日程闘争に収斂します。公式には各院の議院運営委員会において会議日程が決まりますが、この公式の場だけでは調整がうまくいかないので、非公式機関として「コクタイ」と呼ばれる国会対策委員会が各党に組織されており、この「国対」が国会日程を実質的に決めており、国対委員長はある意味では国会における実質的な最高権力を握っていると言えます。

　 ただこの日程闘争の為に国会の日程は常に不安定で、猫の目のように目まぐるしく変更されます。普通では考えられない事ですが、明日の予定も、１時間先の予定すら見えない事も多々あります。

　小泉進次郎代議士を座長として、2020年以降の経済財政構想について、これまで人生100年時代の社会保障のあり方について、①全ての働き手が充実したセーフティネットの対象となる勤労者皆社会保険制度の創設、②人生100年型年金の実現、③病気にならないよう努力した人は自己負担が低くなる健康ゴールド免許の導入、等を政府へ提言してきましたが、今回は全世代型社会保障の実現を目指し、「こども保険」と「子ども・子育て省」の創設を提言しました。

　「こども保険」は当面保険料率0.2%（事業主0.1%、勤労者0.1%）とし、厚生年金保険料の付加徴収と、国民年金加入者には月160円の負担を求め、財源規模を約3,400億円を確保して、小学校就学前児童全員（約600万人）に、現行の児童手当に加えて月5,000円（年６万円）を上乗せ支給する等で幼児教育や保育の負担を軽減します。

　 また、医療介護保険料の伸びを抑制する改革を通じて「こども保険」料率を順次拡大し、保険料率１%（事業主0.5%、勤労者0.5%）、国民年金加入者には月830円の負担を求めれば、財源規模は1.7兆円となり、小学校就学前児童全員に月2.5万円上乗せ支給する事で、実質的に幼児教育や保育を無償化出来ます。さらにそれ以上の「こども保険」拡大が出来れば、第一子への支援強化や、給付型奨学金の拡充等、より踏み込んだ政策も可能になります。

　そもそも2025年時点での勤労者の保険料負担は、年金9.15%、医療5.55%、介護1.55%ですから、「こども保険」の料率0.1?0.5%というのが、他の保険制度と比べてもとても小さな額であることが御理解いただけると思いますし、逆に日本の社会保障制度がいかに高齢者偏重であるかが、おわかりいただけると思います。

　 「こども保険」によって子育てを支援すれば、高齢化や人口減少に歯止めをかけ、将来の介護や社会の担い手を増やす事となり、被保険者全員が間接的にでもしっかりと受益できる保険制度になると思います。

　 また外国の例を見ても、少子化対策に大きな予算を割いても、縦割り行政の弊害が出て上手くいきません。我が国も現在、少子化対策は内閣府、厚生労働省、文部科学省等複数の省庁が関与し責任や役割も不明確なので、「子ども・子育て省」という新たな機関を創設して少子化対策を一元的に行うことが出来る必要があります。現在の少子化対策や保育、教育に関する全ての権限と予算を「子ども・子育て省」に集中させ、また「こども保険」の運営も同省に担当させる事で、真に実効ある少子化対策が進められるべきです。

　我々若手自民党国会議員は、これからの時代を創造する現実的な提言を今後も精力的に行なっていきます。

　私も国会議員５年目を迎えました。議員活動を続けてきた中で、自分が何者であるかを自分自身でだんだんと明確に見えてきたような気がします。私はやはり理不尽に冷遇されている方々の事が気になって仕方ないということに気が付かされました。選択してきた仕事は、放射性廃棄物の処分問題に始まり、少子化対策、高齢者雇用、障害者自立支援、生活困窮者自立支援、生活保護、社会保障制度及び関連税制、労働力確保対策、これらの対策としての働き方改革、中小企業支援、消費者問題対策、食品や医療の安全問題等です。

　もちろん安全保障や教育問題や産業政策にも強い関心と意見を持っていますが、他の人がやってくれない分野の仕事にどうしても手が出てしまう、誰かが私と志を同じくして頑張ってくれている分野は彼らに任せてしまって、自分は人がやりたがらない仕事にこそ使命を感じて取り組んできました。

　政治が取り組むべき仕事は、この国に関する総ての問題ですが、それを全て一人で取り扱う事は現実的に不可能ですし、問題を深く掘り下げる事が出来なくなります。本当に価値ある仕事を残して行く為には専門的に取り組む必要があります。私は上に記した分野の仕事を深める為に、衆議院の厚生労働、経済産業、消費者問題の各委員会の委員や理事に就任しましたので、今後もライフワークとして、これらの問題を深掘りして行こうと思っています。そして自分の専門以外の問題については、各専門の先生と連携して、選挙区である大分県や大分市の対応ももちろん図っていきます。

　私の選択している分野は、むしろ野党が取り扱っている問題に近しい分野です。だからこそ我が党においては野党を支援している団体の為の仕事となり、力が入りにくい分野でもあります。ですから私の支援者の中には、穴見は本当に自民党の議員なのか、他の党の議員みたいな事を言っているとも揶揄される事がありますが、私は、私のような仕事をする人間がいるからこそ、自民党は国民政党であり、中道の政治を行うことが出来、広く国民の信託を得る事が出来るのだと思います。そういう意味で私は今後も我が党の中で、他の人がやらない分野であっても、国民生活において重要な事は困難を覚悟してやり続けたいと思っています。

　生命は生き残りを掛けて、弱肉強食の世界を闘っています。通常の経済の世界では、自然と適者生存の法則が働いています。政治・行政は、基本的にはその反対の役割、即ち強者に負担を求め、弱者を救済する事に使命があると思います。その働きで、社会の対立を緩和し、融和を図ることで社会を安定的に成長発展させる事が出来るのだと思います。

　「不都合な真実」という書籍が一世を風靡した事がありました。地球が温暖化しており、それが将来の人類の存続を危うくする可能性が非常に高い事を世界に認識させ、全世界的な地球温暖化対策を推進する大きなキッカケとなった本でした。

　私達は不都合な真実から目を背けてしまいがちです。そしてそれは多くの神話を生み出してきました。原発の安全神話もそうでした。原発が事故を起こさない訳がなかったのに、政府や事業者や学者までも、絶対に安全だと言い切って、事故が発生した時の対策を充分に考える事さえ怠ってきてしまいました。神話が神話である理由は、あくまで物語であり、客観性や合理性や実用性には耐えられない代物であるという事ではないでしょうか？

　世界では残念ながら戦乱の絶える事がありません。日本だけが今後も戦乱に巻き込まれないと信じる事は、残念ながら神話でしかないでしょう。日本が戦乱に巻き込まれない為の対策について議論すら難しい政治状況が続いてきた事は、あれ程悲惨な敗戦の記憶が生々しい我が国においては、戦争という言葉そのものが忌わしいと、瞬発的に忌避することは、心情的には致し方無いとしても、原発の事故を信じたくなかった人達と同じ悲劇を招きかねない危険をはらんでいるという事実から、目を背けてはならないと思います。

　憲法改正の議論が始まりつつあります。憲法は、国を統べる実務的機能を持っていなくてはならないはずです。神話であっては国民の命と暮らしを守ることは出来ないからです。しかし、日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあり、私達の安全と生存を外国に依存するという意味の宣言をしており、自分で自分を守らなくても他人が守ってくれるという考え方で、神話と言わざるを得ない文言が前提となっています。理想は大いにうたって構わないと思いますが、それが実質を損なう程の幻想であってはならないと思います。想像もしたくない程の災厄を回避するには、目を背け、議論すら避けるのではなく、キチンと向き合って、合理的で現実的な対策を作らなければならないはずです。

　知性が正しく働く為には、実は勇気が一番大切だと思います。意気地無さの前に知性が陥落する姿を至る所で目にします。真の知性とは、知的な表現力のことではなく、不都合でも真実を正しく表現する勇気であると思います。勇気無き知性は言葉を飾る遊戯に等しいと思います。

　目を背けたくなる事実に勇気を持って向き合い、厳しくとも答えを出せるか否かが、私達日本人に今問われていると思います。

　最近、安倍政権の働き方改革の推進につれて、企業経営者からかなり厳しい不満の声を聞きます。中には厚生労働省には共産党が多数入り込んでいるんじゃないか等という、うがった言い方をする声も聞きました。それほど経営者が厳しさを感じている証左でもあろうと思います。

　しかし日本の労働者が、先進国の中でも最低水準の最低賃金であり、苛烈な超過勤務が行われている事は事実で、むしろ経営者に甘く、国民の福利厚生を守る事が出来てこなかった日本政府の落ち度であったとも言うべき状況です。

　最終的に国内経済を支えているのは、労働者です。企業や公的機関の投資や活動は、最終的に労働者への賃金や税や社会保障費等になる事で、消費経済を動かしているのです。その労働者を実質的低賃金で長時間酷使していては、国民の消費の為のお金も時間も奪っている事になります。これでは消費経済が脆弱となり、結果真綿で首を絞めるように、企業収益や税収を弱めてしまいます。経済を好循環させ、経済を拡大して行く為には、消費者即ち労働者を豊かにする事が大事なのです。

　私が初当選以来ずっと衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」と「経済産業委員会」の委員・理事を途切れなく務め続けて来、またこの度、「厚生労働委員会」の委員も新たに拝命し、自民党労政局次長、働き方改革推進特命委員会事務局次長を務めているのも、消費者・労働者を取り巻く環境を改善する事が、内需拡大による経済成長にとっても最重要と考え、それを実現する為に一貫して取り組んで来たからです。

　日本の政財界は、残念ながら充分にその必要に気付いておらず、変革を疎み、旧来の構造を維持する事に甘んじていると言わざるを得ません。先日の衆議院厚生労働委員会でも、長時間労働問題について、参考人招致及び質疑が行われましたが、４名全ての参考人が長時間労働是正の為に、政府方針よりも踏み込んだ対応が必要との事で一致していました。従業員の生命や健康よりも、企業の存続を優先する考え方は本末転倒です。自由主義社会の中では企業は自由競争の中で新陳代謝が行われるのは当たり前です。しかし国民の基本的生活はどんな事があっても守らなければならないものです。

　実は今回の長時間労働是正問題を調査する中でハッキリしてきた事は、日本の企業における労働者評価について、真面目に長時間労働を厭わず働く姿勢を評価する会社が殆どで、仕事の成果や生産性向上が評価されている企業は３％未満であるという事実です。これでは先進国最低の労働生産性と長時間労働がはびこるはずです。働き方改革は日本企業の甘えの構造改革でもあるのです。

　３月になりました。私のブログも２月はお休みしてしまいました。申し訳無く思っています。実は、国会が始まったばかりで、今国会がどのような動きになって来るのかが明確にならなかった事と、トランプ政権が不確定要素ばかりで、アメリカ合衆国共和党首脳や様々な専門家達も未だに今後のアメリカがどうなって行くのか殆ど占う事が出来ずにいるからです。私としても悪戯に憶測を巡らせて皆さんを混乱させたくもありません。メディア等はむしろ様々な憶測を飛ばして注目を集めるいい機会になっているのかも知れませんが、責任ある立場としては、なかなか物が言いにくい環境ではないかと思います。

　日本も世界も今だトランプに一喜一憂しています。トランプに隠れて、実はＥＵの今後がどうなるかという重大な問題がなかなか浮かび上がってきませんが、実はＥＵも今年の各国の選挙結果次第では崩壊への序曲が始まりかねない状況です。そうなると世界のグローバル自由主義経済にとって、大きな痛手と転換を迫られる事態になりかねないのです。その時、日本も大変厳しい立場に立たされかねません。安倍総理は今や実は世界のリーダー達から頼りにされるリーダーとして、これまでの世界秩序の守護者として八面六臂の活躍を、とりわけ外交の場で発揮されています。

　ＥＵの揺らぎとトランプの誕生と保護主義の台頭の原因は、新興国の台頭と、先進国中間層の没落である事が、ハッキリしてきました。先進国中間層の恨み節がこれまでの世界秩序を揺さぶっています。日本国内の格差問題は、先進国全てに共通した悩みなのです。

　 むしろ日本は2008年の政権交替とその失敗によってワクチンが生成された為に、先進国としては異常な程の政治的安定がもたらされているとの意見も国際的な研究者達から指摘されてもいます。とはいえ、日本国内も根本的な中間層没落に対する対策が奏功している訳ではなく、まだまだ暗中模索のただ中にあります。そういう意味ではアベノミクスは充分に成功しているとは言えません。ただ、先進国の中では政治的安定を維持していることそのものでは、優位に立っているとは言えそうです。

　先進国国内での格差拡大による社会の分断を回避する為には、新たで多様で付加価値の高い産業への転換を早急に進めることと、税制や社会保険制度の再分配機能を強化して、生産性を高めながら格差縮小を実現する為の大胆な対策が必要です。産業や企業の新陳代謝も進める必要があります。今政府が進めようとしている政策ラインナップは、明確にこの目的に向かっていますが、まだまだ大胆さとスピードが足りません。しかし、加速すれば社会がついて来れないでしょう。難しい舵取りです。

　１月20日に今年の通常国会が始まりました。そしてこの日はアメリカ合衆国のトランプ大統領の就任日でもありました。トランプ大統領とは、どんな政治を行うのか、それが日本のこの一年を占うものであり、１日たりともトランプ大統領から目が離せない１年が始まりました。

　 早速トランプ大統領はTPPからの離脱を表明し、NAFTA（北米自由貿易協定）についても、離脱を辞さぬ再交渉を行なうとも表明し、保護貿易主義へ明確に舵を切る事を鮮明にしました。また、地球温暖化への協力に背を向け、そして法人税率を半減の15％にする事も。中国への経済面における攻撃的姿勢と世界各地域の安定への関与を低下させる事も明確になりました。

　これはこれまでのアメリカ合衆国を含める先進国が進めて来た方向に対する明らかな反動政治であり、アメリカ合衆国の自己中心的政治であり、世界の富を力で支配する事の表明でもあります。これは世界に強烈な影響を与え、各国が保護主義化する事を加速させるでしょう。世界は人類の持続可能性に対する取り組みを大きく減退させ、気候変動と戦乱と格差拡大を野放しにする方向に空中分解していく危険が高まるでしょう。

　これは世界の構図を大きく変えていく事になるでしょう。アメリカは国力を高めていくでしょう。中国と中南米の経済は大変な混乱に陥るでしょう。東南アジア諸国もせっかく芽吹いた急成長のチャンスを大きく損なうでしょう。世界経済は減速を余儀なくされるでしょう。日本も短期的には中国を中心とした世界経済の減速による景気への打撃と、中期的には企業の海外流出による打撃を受ける事になるでしょう。

　しかし変化はそんなに急に起こってくる訳ではありません。日本は様々な国々とのEPAやFTA等の経済連携を精力的に進め、世界経済の減速に抗っていく事も出来ます。日本は官民を挙げて迅速かつ大胆に変化に対応する必要があります。日本人や日本企業は、かつてなく国際的な活躍を要請される事になります。

　ここ数十年は、また世界が地域覇権野心や内国事情によって、グローバルな平和主義から遠ざかり、複雑で不安定で予測困難な時代が続くかもしれませんが、必ずまたその時代の反省に立ち、持続可能で安定平和な世界を目指すように変わると思います。それまでの数十年間、日本が豊かで平和な国であり続ける為に、皆で賢く勇敢に生きてゆかねばならないと思います。

　今国会では、憲法改正に向けた議論が進むはずですが、これからの時代に相応しい憲法となるよう、私も機会を捉えてしっかり提言をしていくつもりです。

　皆様、新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。今年は丁酉（ひのととり）です。丁は成長、酉は成熟を意味するそうですから、成熟を迎えつつも成長を続ける年と解釈出来そうです。私は酉年生まれで、今年は48才の年男です。大分県は酉年の大物政治家が多く、大分市長と県選出国会議員の８名中半数の４名が酉年です。年男パワーで大分県飛躍の為にお役に立ちたいものです。

　昨今は世界の政治が混沌とし、未来予測が難しくなってきました。ISやアラブの春などによる中東の混乱で、ヨーロッパを中心に、テロや難民の問題が、かつてなく拡大し、イギリスのEU離脱やトランプ大統領の誕生など、多くの人々の予想を大きく裏切る事態になりました。また、朝鮮半島では北の脅威と南の混乱に拍車がかかっており、中国は野心と挑発を拡大させてきています。

　このような不確実性の高まる世界情勢の中で、安倍内閣は精力的に外交活動を展開し、まがりなりにも慰安婦問題に最終決着をもたらし、オバマ大統領の広島訪問と安倍総理の真珠湾訪問、プーチン大統領の訪日と日露平和条約締結に向けた前進もはかられました。またアフリカや太平洋島嶼国等にもしっかりと楔を打ち込み、暗礁に乗り上げてはいるものの、環太平洋東南アジア地域での環境問題や労働問題にも踏み込んだ高度な経済圏を樹立する為のTPPの合意や法律の制定、地元と米軍との関係性に苦労しながらも、沖縄の米軍基地返還にも大きな成果を残してきました。難しい国際環境の中で、着実に日本の立場を安定強化する為の種々の対策を実現してきました。

　今年の世界と日本を占う最も大きな要因は、トランプ大統領でしょう。米国共和党の幹部ですら、彼がどうして行くのか、様々な見方はあるものの、全く予測出来ていないようですから、我々日本としても、予断を持たずに新大統領の動静を注意深く観察しながら、適切に対応して行かねばなりません。今のところ何故かトランプ景気ともいうべき、円安株高状況が生まれており、日本にとっては嬉しい誤算が生じていますが、これもトランプ大統領の今後の動き方で、どうなるか全くわかりません。安倍総理は新大統領就任直後に会見を行う予定のようですが、今後更に積極的に新大統領との交流を深め、日本の立場と日米が共有する利害について、綿密に意見交換し、首脳同士の信頼関係を醸成して、日本の国益をしっかり守り育てる努力が肝要だと思います。

　私自身は、一億総活躍や働き方改革政策に、これまでも深く関わってきましたし、要職にも就かせていただいていますので、多くの方々に将来への希望を感じていただけるよう、しっかり成果を残していく事を今年の抱負にしたいと思います。

　12月15、16日にプーチン大統領が訪日し、平和条約締結に向け、北方四島での共同経済活動に関する協議開始で合意しました。領土帰属に関しては進展せず、共同経済活動はロシアが利益の先食いとなり、日本側が譲歩を与えたに過ぎないとの厳しく評価されており、自民党内でも二階幹事長が国民の大半はがっかりしていると発言するなど、辛口に採点されているようです。しかし、私は今回の共同経済活動開始に向けて日露が動き始めた事は、日本の外交上、大きな効果を上げて行くだろうと見ています。

　その第一点は、ロシアの日本への期待の高まりが、中国一辺倒だったロシアの東アジア政策の転換をもたらす事です。ロシアにとってみれば、クリル諸島やシベリアというと辺境に恩恵をもたらし、政権の成果を、当該地域のみならず、ロシア全土にアピールする事が出来、また中国に対しても交渉カードを持つ事が出来るようになります。それは中国にとってみれば、逆に対日政策にロシアが簡単に追従して来なくなるという問題を抱える事になりますから、日露関係が深まるほど、中国は対日政策がやりにくくなってくるという事になりますし、中国の対露経済交渉もロシア側の選択肢が増える事で、やりにくさが出てくるでしょう。

　第二点は、これからシベリアや北方四島への経済交流と人的交流が盛んになって来るにつけ、当該地域ロシア人達の対日感情が大幅に改善してくるだろうという事です。これは北方領土帰属問題を最終的に解決してゆく際に、非常に重要な要素になるはずです。地域住民が日本帰属になる事への抵抗を小さくし、むしろ日本帰属を望む住民が大きな勢力になる可能性もあります。北方四島住民に限らず、接続地域であるシベリア住民の対日感情が良好である事も日本帰属を後押しする事になるでしょう。またシベリア全体の対日感情が良くなる事は、ロシア政府の対日政策に少なからぬ影響を与えると思います。中露関係にクサビを打ち込むという日本外交の狙いは奏功するでしょう。

　第三点は、北方四島の帰属を現時点では棚上げしておく方が、日本側にとっては良策である事です。私も自民党国際局幹部として、対露外交の専門家の話を聞いてきましたが、現時点ではせいぜい２島返還が精一杯で、国後択捉両島の帰属交渉権を永劫失う事は長期的な国益にとってマイナスです。今後数十年や数百年の間にどんな環境変化が起こるかわかりませんから、四島帰属について、交渉権をキープする事によって、全島帰属を実現できる政治タイミングを待つ方が望ましいと思われます。むしろ四島帰属を棚上げしておいてでも、実質的な平和交流関係が築ければ、北方領土問題を解決したのと同等の外交成果を上げる事が出来る事になります。

　第四点は、北方四島が仮に日本帰属が実現出来たとして、日本にとってどれ程の国益となるのかという事です。漁業領域や海底資源開発の領域を増やす事は出来るでしょうし、自然観光開発も出来るでしょうが、住民の利便確保や防衛等の面で、少なからぬコストが増加する事にもなります。北海道経営そのものも十分に利益的でないのに、さらに北方四島経営の負担が国家にのしかかってくる事になりますから、労多くして益少ない結果になるのではないかとも思えます。今回は元住民のビザ無し渡航の拡大や手続きの簡素化も進める事になりましたから、元住民の願いを十分に果たせるよう対策を拡充し続けていけば、当面の国益は確保出来るのではないかと思いますし、最大の国益は実質的な対露平和関係の構築ですから、それが実現出来れば、当面は十分な国益と言えるのではないかと思います。

　第五点は、シベリアをはじめとして日露の経済的な結び付きが強くなってくると、ロシアは日本に対して強硬な対応が難しくなってくるという事です。シベリアへの投資が進んで、もしその後にロシアが対日強硬政策を取って、日本がシベリアから経済的に引き上げてしまうと、シベリア経済が混乱し、シベリアがロシア政府に対して怨嗟の声を上げる事になるでしょうから、ロシアも日本に気を遣わざるを得なくなります。また、シベリアへの投資が拡大してくると、人口が増加してくるでしょうから、それは即ち投票権でもあるし、経済力そのものも含めて、シベリアのロシア国政における影響力が大きくなればなおさらです。

　今回の日露合意は、日本側の持ち出しばかりで、日本ばかりがリスクを負って、得たものは何も無いように論じられていますが、これまで述べて来たように、むしろリスクが最も拡大するのは中国であり、ロシアもそれなりのリスクを抱える事になります。深慮遠謀とまでは言いませんが、今回の合意は、日本の安全保障と経済の拡大、エネルギー供給の多様化等、多くの成果を生み出して行くだろうと思います。発想のコペルニクス的転回、コロンブスの卵的な、まさに新しいアプローチによる、領土問題や平和条約の解決であったのではないかと思います。

　平和とは、多くの関係者とリスクを共有する事によって、リスクを回避しようとする力によって暴発を抑え込む事で、実現出来るものではないかと思います。クリミア半島の問題では、住民が親露政権を生み出す事によって起こりました。将来北方四島住民が親日政権を生み出して日本帰属しないとは言えないでしょう。世界は動いていきます。一人の人間の一生を遥かに超えた営みが国家であり歴史です。人間の一生を超えた観点からの対応が必要であろうと思います。

閑話休題

　このブログは、Facebookとファックス通信で、ほぼ毎週お届けしています。今もあるのかわかりませんが、昔、糸井重里氏による「ほぼ日刊イトイ新聞」というものがあったように記憶してますが、このブログは言うならば、「ほぼ週刊アナミ新聞」とでも言ったところでしょうか。しかし、このブログが、実はゴーストライターが書いているんじゃないかという噂があるというか、普通にそうだろうと思っている読者が、結構な確率でいらっしゃるということを、各方面から聞くものですから、ちゃんとここでそろそろ弁明をしておいた方がいいのかなと思いました。

　私がこういう文章を書けるイメージが無いようですが、実は学生時代からよく書いてきました。幼い頃から本が好きで、小学生の頃には私があまり家で本ばかり読んでるので、母が外に遊びに行くよう私を家から追い出すと、公園で本を読んでいたと母がいいます。私自身はあまり憶えていませんが、わりと本を読むのは好きで、大学受験の時も国語の成績が良く、東京の大手予備校の全国模試でも全国４位だったこともありました。大学に入っても文章を書きたくて、アナウンス研究会というサークルで、ラジオドラマやDJ番組の原稿を書いてました。また、小説家を目指す学友宅で読書と文学論を交わす毎日を送っていました。

　子会社社長時代も、中国ジョイフル管内の各店舗各テーブルに常備していた商品紹介ブログリーフレットを発行していましたが、その企画も原稿もすべて私が書いてましたし、社内報もその当時から発刊して、巻頭メッセージを今も10年以上毎月書き続けています。その社内報も経団連の社内報表彰で、応募した年は毎年優秀表彰を受賞していました。

　10年前のジョイフル創業30周年の時に、父の半生記を企画出版をして、執筆はしていませんが、本を作る経験を積み、今年、自分で執筆した書籍を企画出版させて頂きました。ちょっとしつこくなりましたが、私はこんな風に本や書く事に親しんできました。連載の依頼を頂いた事もありましたが、本業多忙を理由に御断りしてきました。文章を書く事そのものが仕事になる訳ですから、私も仕事の必要で書かなければならない仕事も多いものですから、ものが書ける人を雇いたいのですが、なかなかいません。会社の広報や広告、社内向けの様々な文書や父の半生記も含め、ずっと適切なライターを探すのは苦労しました。私自身が文章に対するこだわりが強いせいもあったと思います。

　政治分野では東京の政策秘書は、かつて有力政治家のある政策分野についての回想録の執筆を手伝った経験がありますが、私の事務所では私自身が書くので、最初は書き仕事が無いとボヤいていたようです。最近は私も論点整理などの作業については任せるようにしています。かつては全て私が書いていたので、官僚が秘書に驚きを漏らすこともあったようです。これからも私自身の書下ろしですのでよろしくお願いします。

　アメリカの次期大統領がドナルド・トランプ氏に決まりました。世界中が大変驚きました。ただ、決まった以上、我々はこの事実に粛々と対応していくことしかありません。トランプ氏がどんな政治を実際に行うのかはわかりませんが、クリントン氏になったとしても、やはりわからなかったと思います。とにかくこれからのトランプ氏の一挙手一投足にしっかり注目しながら、冷静に対応していくことが大切だと思います。

　トランプ氏は選挙戦の最中にも大きく発言を変えてきました。これからも彼の発言や行動は、選挙中の言葉に縛られずに、適時必要な言動をとっていくものと私は予想します。彼は政治経験がありませんから、無知に基づく発言が多かったと思われますが、これから政治実務に直面すれば、様々な歴史的経緯や法的制限等の問題に直面し、都度言動が修正されてくると思います。また議会の協力無くしては法律を作ることが出来ず、仕事が出来ませんから、上下院で過半数であり、出身政党でもある共和党の考え方に寄り添わざるを得ないようになるでしょうから、彼独自の主張はかなりマイルドになるでしょう。

　ただ、大きな民意が期待する点については、共和党と協力しながら、大きく舵を切ってくるかもしれません。まずは移民とテロの抑止について、かなり厳しい対応をとってくるでしょう。メキシコとの国境線総てに壁を立て、経費をメキシコに払わすなんてことは出来ないでしょうが、北米自由貿易協定NAFTAを見直して、関税からメキシコに実質的に払わせる等が検討されるかも知れませんし、先端技術を活用した現実的低コストの国境管理強化が進むかも知れません。また、国民や外国人の個人情報やネット情報などのビッグデータ管理が強化されるかも知れません。Apple社やFacebook社などの情報産業民間企業への情報開示の強制措置なども行われるかも知れません。

　そして通商の保護主義的傾向が強まる可能性が高いです。TPPからの離脱やNAFTAの見直し等の可能性です。アメリカ国内の失業や格差の問題に対応するために、関税による国内産業保護に舵を切るかも知れません。しかし共和党は伝統的に金融業界の考え方が支配的な政策を取ってきており、国内産業保護は民主党的政策ですから、整合しません。共和党の本心は、TPPの必要性は認識しながらも、オバマ政権下での交渉結果について不満があり、新政権下での再交渉で、よりアメリカに有利な条件をもぎ取って、共和党の手柄にしたいというのが本心ではないかと思います。トランプ氏にとっても、アメリカを利したという成果がアピール出来れば、TPPを歓迎すると思います。ただ再交渉となれば、日本はより厳しい条件を飲まされることになるでしょうから、日本としては、再交渉の余地を出来るだけ与えないような状況を作る必要があります。また、中国に対してはかなり厳しい対抗をしていく可能性は高いと思います。

　いずれにせよ、予断を持たずトランプ政権と冷静に対峙すべきと思います。

　日本人には、横並びになる性質があるようです。権威ある人がこうだと決めると、一斉にそれに従うことが、様々な場所で散見されます。典型的なのは、食事に行った時によく聞く「一緒ので」というセリフじゃないでしょうか。私達には、無難な選択をする癖が、染み付いているような気がします。それが人付き合い程度の事なら良い面もありますが、人生や仕事の選択となると、これは「儲からない」考え方です。人と同じ事をすると、必ず不必要な競争が起きて、大半が負け組となってしまうからです。日本の企業や個人が儲からない理由は、この横並び体質にあるように思います。

　前回、儲かるとは、ニーズに正しく応えて、正当な対価を得ることだと申し上げました。横並びの考え方は、ニーズへの意識が無いように思います。あの分野の仕事は儲かってるらしいからやってみようとか、あの資格を取っている人は儲かってるようだから取ってみようとか、あの大学を出ている人は儲かってるみたいだから、入りたいとかです。でも、そういう人達には成功した人もいますが、かなり儲かっていない人達がいるように感じます。勝ち組が居れば、必ず負け組がそれ以上に生まれます。人の真似をすることは、実は失敗リスクが高い選択のように思います。

　ニーズは、そこここに転がっています。誰も応えていないニーズです。何故それに応えないのか、何故それを拾わないのか、実は私はいつも不思議に思っています。そのニーズの中には、お金を払ってでもやって欲しいというものも、沢山あります。それを拾って応える。正当な対価を得る。すると儲かる。ある意味、とても単純なことなのですが、その儲けの種のニーズに、いちべつもくれない方々が大多数です。

　「わらしべ長者」という童話があります。長者になりたいという若者が、神社で神様に祈ると、神様の声が聞こえて来て、「これから目を開けて最初に見えたものを大切にしなさい」と言われて目を開けると、一本のゴミクズのようなワラシベ、即ち、草の茎が千切れて乾燥したものが目の前に見えた。こんなどうでもいい、そこらじゅうに転がっているものを後生大事にせよと言われても、普通は出来ないでしょう。しかし彼は、神様の言われた通りにします。すると、それがみかんに、反物に、馬に、屋敷にと、次々に物々交換で儲かっていきました。わらしべ長者がやった事は二つです。目の前にあるつまらないものを大切にしたことと、困っている人のニーズに応え続けたことです。

　この「わらしべ長者」の考え方が「儲かる考え方」です。儲かろうとして、儲かっている所の門前の列に並んでいても儲かりません。そしてプライドも敵です。儲からない人達は出来ない理由を並べます。その理由の原因の多くは、プライドと怠慢です。素直に、儲かる人となって、明るく豊かで朗らかに生きてみませんか？

　儲けると言うと、ちょっと品位に欠ける印象かもしれません。しかし儲からない会社は潰れますし、個人でも儲からないと豊かに暮らすことは出来ません。外国と比べると、日本には儲からない企業・事業が多過ぎることがわかります。士農工商という身分を差別する言葉が、かつてありました。商人は、かねてより日本社会で蔑視されてきたと言っていいと思います。儲けることには、何かズルさのようなものが付随した感じがするのかも知れません。逆に真面目、清廉ということは、讃える感覚があると思います。武士は食わねど高楊枝という言葉もあります。

　日本人には、清貧、貧しいが真面目であることに共感する人が多く、潜在的に、儲けることに罪悪感や軽蔑を感じる人が多いように感じます。潜在意識に、儲けることを軽蔑する思いがあると、儲けることは出来ません。即ち豊かになることが出来ません。世の中には詐術的に金儲けをして問題となり、世間を騒がせる人達が後を絶ちません。そういった不心得者の話を見聞きするたびに、私達は義憤にかられ、不当な金儲けを許せないという思いを募らせていきます。それが潜在意識にいつの間にか、「金儲けは汚い」という誤った認識を蓄積させているのではないかと思います。

　正当な商売や事業でなければ、決して長続きはしません。化けの皮はいずれ剥がれます。また、商売や事業が長続きするためには儲けることが絶対に必要です。私達は、「正当に儲けることはとても素晴らしいことだ」と知り、潜在意識にそれを深く刻み込むことで、これまでの誤った刷り込みを書き換えなければなりません。長年深く自分の心に刻み込んだ思いは、なかなかしぶとく書き換えられません。しかし書き換えなければ、豊かになることが難しくなるかもしれません。豊かになりたいと願う人でも、このハードルを越えるのがなかなか難しいように見受けます。

　そして、いざ儲けようとするとなかなか儲けられないものでもあります。この「儲けよう」という気持ちが前に出ると、実は儲からないように思います。結果として儲かる為には、実は全く違うアプローチが必要で、それは困っている人を助けることとか、人がやりたがらないことをするとか、誰もやっていないことをすることです。何故ならそこには、ニーズがあるからです。求めがあるからです。ニーズに応えて正当な対価をいただくこと。これが商売であり、儲かることに繋がっていきます。ニーズに応えて正当な対価をいただくことは、共に喜び共に栄える、ウィンウィンの道です。自らを誇りこそすれ、卑下する必要など一点も無い、素晴らしいことではありませんか？

　儲からない人は、人から求められていることではなく、自分のしたいことをしていることが多いです。ニーズを正しく掴めていない人もいます。

　正しくニーズに応え、正当な対価を求め、それを得る。それが儲かるための基本的な考え方だと思います。

　太陽は核融合反応で莫大なエネルギーを太陽系や外宇宙に向けて放射しています。宇宙創生から138億年、宇宙は星の核融合や超新星爆発やガンマ線バースト等を通じて様々な元素を生み出し、宇宙中に撒き散らしてきました。地球誕生から46億年ですから、私達の体も、あらゆる地上生命も、46億年前までに宇宙の約90億年の活動によって生み出された元素で出来ており、太陽からと地球内部の熱エネルギーによって生かされています。

　実は、この太陽と同じ核融合の熱エネルギーから発電を行なう為の、国際プロジェクトが進んでいます。これは総事業費が２兆円にも及ぶ、エネルギー関係の国際プロジェクトで、圧倒的規模の巨大プロジェクトです。これまでの原子力発電は、核分裂反応による熱エネルギーを利用していました。これは地上で最も核分裂を起こしやすいウラン元素の内の、ある特定のウラン原子を使うもので、原料の埋蔵量がとても少なくて、かつ放射能の寿命がとても長くて生命に致命的に有害な物質が沢山生まれる方法です。しかし核融合は高くて長い放射能を持つ物質が殆ど生まれず、原料は無限と言っていい程豊富にあり、これを利用出来るようになれば無限のエネルギーを手に入れることとなるため、夢のエネルギーとも言われます。

　ただ問題は、技術的にとても難しく、核融合開発の国際枠組が立ち上がって30年以上経っているのに、未だに最初の実験炉さえ出来ていないことです。とはいえ、この最初の実験炉ＩＴＥＲ（イーター）が2005年にフランスに建設されることが決まり（日本も立地候補としてフランスと激しく争って敗れた）、2025年には完成して、実験稼働することが決まっています。しかも日本は、その実験炉の最も重要な、炉の中核的な技術や部品の開発と製造を担っており、三菱重工業を中心としたグループと、東芝を中心としたグループが、部品製造を請け負っています。

　またつい今月、日本の国立研究機関が、炉の加熱に必要なビーム開発に、世界で初めて目覚ましい実験を成功させ、技術的目処も立ってきたと報道されました。

　この実験炉は、縦横20メートル程のとても大きなドーナツ状の空洞を、ほぼ絶対零度まで冷却して超電導空間を作り、その中で極微量の二重水素と三重水素の核融合を起こし、摂氏１億５千度の超高温プラズマ状態を生み出して、そこから熱を取って高温蒸気を作り、タービンを回して発電するというものです。想像を絶する状態を作り出せる超絶技術の巨大施設が必要なのです。地上に太陽を生み出そうと言うのですから、それは大変な事業です。

　実は今月上旬に、三菱重工業の神戸と明石の工場の、ＩＴＥＲ心臓部の部品製造現場に視察に行ってきました。ここで説明するのが困難なほど、巨大部品なのにミクロン単位の精度要求に応えなければならないという、大変な技術や製品を見て、圧倒されました。三菱重工業担当部分の部品納期は2022年との事でした。

　2025年、予定通りに進めば、地上に史上最大の太陽の火が灯る事になります。これはまだ実験炉に過ぎず、その後、原型炉、実証炉、商用炉と進んでゆくには、また数十年の歳月が必要です。また実験を成功させた後は、実用に向けての開発と共に、リスク研究も進めていく事になります。本当の意味で人類の夢のエネルギーになるには、超えて行かねばならないハードルは沢山ありますが、その最初の実験まで10年を切りました。

　先日ホーキング博士が、地球と似た環境を持つ可能性が高い最も近い惑星・アルファケンタウリに調査機を送り込む、ブレイクスルースターショットプロジェクトを発表しました。光の速さで４年以上かかる星に、たった20年で調査機を到達させるというものです。火星旅行も現実的になってきています。人類の科学技術は恐ろしい程進んできました。しかし、今現在の世界も既に、たった100年前の人達から見ても、恐ろしい程に進歩した世界です。進歩を必要以上に恐れず、しっかりと未来に向き合いたいものです。

　先日、東大卒の若い電通の女性社員が、常軌を逸した長時間労働を苦に自殺しました。日本の労働法制は、残業代さえ払えば無限に働かせる事を容認しています。労使協定の特例が認められているからです。その犠牲者がまた生まれてしまいました。

　今、国も党も、働き方改革を進めようとしています。その最重要改革が長時間労働の是正です。36協定（さぶろくきょうてい）と言われる、変則的労働時間に関する労使協定に、労働時間の限定を例外的に外すことが出来る特例を無くす事が検討されています。何故このような、健康と命を守る為の基本的人権を犯すような特例が放置されてきたのか、まったく許しがたいと義憤にかられます。しかもこの特例を最も多用してきたのは大企業なのです。社会的責任の重い大企業が労働者の非人道的使役を行ない続け、今もそれを守る為に抵抗を続けている事に、私は最大級の怒りを感じています。

　この非人道的使役によって、どれほどの人達が命を奪われ、人生を破壊されてきたかと思うと、私は命を賭けてこの非人道を破壊しなくてはならないと、強く決意しているところです。

　問題は36協定における総労働時間を規制するだけでは済みません。労働者に１日当たりに必要な休息時間を強制的に与えるよう、使用者を規制しなければなりません。人間に必要な平均的睡眠時間は８時間です。人によってはショートスリーパーの方もいらっしゃるでしょうが、それはあくまで特殊な例です。政府当局の調査によると、平均８時間は皆さん眠っています。その睡眠という健康維持の為の最低限必要な時間を奪う権利は、その人自身以外の、他のどんな個人も企業も持ち得ないと思います。毎日の十分な睡眠をとる権利は基本的人権です。

　しかし日本では、残業によって企業がこの基本的人権を侵害しています。本来許されざる事です。私は初当選以来、一貫して、あらゆる機会にこの事を主張し、厚生労働省はじめ、政府に是正を求めてきましたが、聞き入れられませんでした。しかも、厚生労働大臣の諮問機関であり、労働者代表として連合が委員を出している労働政策審議会においても、長時間労働是正については、有給休暇の消化を進めることに終始していました。そもそも有給休暇は傷病を患った時の保険的意味の強い労働者の権利であり、有給消化を進めすぎると労働者にとってはリスクにもなりかねません。何故労働者代表が総労働時間の規制や、１日当たりの強制休息付与規制を真正面から求めないのか！と、連合の委員に詰め寄った事もあります。しかし、最も責められるべきは、そのような基本的人権を踏みにじるような事を求め続けている経済界であり、それを許容してきた政府であり、法制化をしてこなかった国会議員だと思います。

　私は今回こそこれを是正する最大のチャンスと思い、関係当局の大臣経験者にも陳情しましたが、正直、経済界の反発が強くて今回の改正は難しいだろうとの反応が大勢でした。私も経済界人の一人でありますが、経済界に問う。あなた方は自分が何を言っているのか解っているのか？と、胸に手を当て、これまで犠牲となってきた方々の遺族の前でも同じ事を言い続けられるのか？と。

　この議論の最中に、24歳の東大卒の女性社員が自ら命を断ちました。それがどれほどの絶望だったでしょうか。私も若い頃、死のうとした事があり、人間がなかなか死ねない事を知りました。だからこそ、自ら命を断つ人達の絶望の深さが、想像を絶するものだったことがわかります。私は彼らの無念の為に闘います。それが成し遂げられるその日まで、人の死に無頓着なほど冷酷な、顔を見せない卑怯な権力者達に対して。

　「103万円の壁」と呼ばれる所得税の配偶者控除を改める為に、財務省と自民党税制調査会が「夫婦控除」という、配偶者の収入に関わらず夫婦世帯を営む方々に税控除するという制度変更を検討していますが、ここになって配偶者控除、配偶者特別控除の打ち切り年収の引き上げ案の検討に入るとの報道がなされました。

　これは経営者サイドが、昔から要望してきた伝統的な要望であり、こんな事をしたら、低賃金に押し込められるパートが拡大し、正社員の仕事も侵食され、格差は維持されてしまいます。経営者からすれば、安い労働力が使い易くなって万々歳です。経営が楽になります。しかしこの制度こそが、正規雇用と非正規雇用の断層を生み出している最大の元凶なのです。大切なことは断層を無くす事であり、断層をずらすのでは、意味が無い、そこが新たな天井となって、女性パートを報われぬ檻の中に閉じ込めている現状は変わりません。檻そのものを無くさなければ意味がありません。パートが檻から抜け出し、正社員並の給与水準で働くことが出来る環境を整備するひとつの大きな前提となるからです。安倍内閣が女性活躍を標榜するなら、是非この税制における制度的断層を解消して、働く女性を解放すべきです。

　仮に配偶者控除や配偶者特別控除の天井を引き上げるなら、せめて年収500万円までは上げて貰わないと、配偶者の働き方を制約するでしょう。しかしそれは財源の問題で、どだい無理でしょう。基礎控除の高額所得者への打ち切りを財源として、主たる所得者の年収700万円程度までの働き方への差別無き夫婦控除が財政的にも妥当です。どうせ財政の問題で、配偶者控除の天井を上げてもせいぜい配偶者年収130～150万円までが関の山でしょうし、それもどこかから財源を持ってこなければ出来ない。それではパートは檻から全く出られないし、社会保障制度の130万円の壁は、より強固ですからそれを強化して、より檻を強くしてしまいます。

　政治の世界に入って強く感じるのは、スローガンが立派でも中身が薄いことです。役人は事を荒立てないことに腐心し、与党議員は現場事情に疎い為に、業界と役人におもねって骨抜きになった薄い仕事でお茶を濁している。これでは世界に伍して闘える、強く豊かな国家がつくれる訳がない。それどころか、このままでは優秀な企業や個人が逃げ出し、古い体質が変えられず、社会保障の重みで潰れる国になってしまいます。政治家も官僚も、仕事への本気度が足らないと思います。

　それはそっくり自分に返ってくる言葉でもあると思っています。初当選してまだ４年目の私であります。これまでも分をわきまえず、生意気な新人議員であったと思います。どうしてもこれだけは言わずに死ねぬと思うこと以外は、大人しくしているつもりでしたが、それでも相当に生意気な事を沢山、重鎮や大先輩の方々に申し上げて来たと思います。しかし、そのタガもかなぐり捨ててでも言わねばならぬ、やらねばならぬ時が来たと思います。

　政治家は、犬死にしては意味が無いと思っています。いくら吠えても、負け犬の遠吠えでは何も変わりません。それでは野党と変わりません。与党議員は変えてなんぼ。今回ばかりは討ち死に覚悟で、日本の未来の為に巨大組織に対して多勢に無勢でも、一騎当千のつもりで闘います。

　東京の台所・築地市場が、豊洲新市場へ移転することとなり、その工事もほぼ終わった今になって、その根本を揺るがす大問題が明らかになってきました。小池百合子新都知事が誕生したことが、この大問題が表に出てきたきっかけとなりました。深刻な地盤汚染を解決する為の対策が、いつの間にか変更された上に、数百億円もの巨大な建造物が完成してしまっているという、仰天の事態です。安全を証明してきたはずの汚染検査結果にも疑念が浮かび始めています。そして、これまで豊洲新市場の建設に関わってきた責任者達から、次々と「知らなかった」という弁明が聞こえてきています。これはなんと無責任な発言だ！とビックリしました。

　確かに豊洲新市場整備移転のプロジェクトは数百億円の巨費が投じられた巨大プロジェクトです。技術的な問題も多々あり、完全に全体を把握することは大変だと思います。また、東京都は中堅国家に匹敵する巨大都市であり、稼働しているプロジェクトも多岐に亘っているでしょうから、都知事がその全てを把握する事が困難である事もよくわかります。しかしそれでも私は、その困難を克服しなければならなかったと思います。責任者は、組織のあらゆる仔細な事柄に対しても、責任があります。それぞれの事案毎に責任の取り方は様々であるべきでしょうが、いずれにしても責任から逃れられません。ましてや今回の事案は、土壌汚染地域への生鮮食品市場を移転しようという大変重大かつデリケートな問題であり、都知事といえども今件については細部に亘って精査されていなければなりませんでした。今件の最大の責任者は移転の最終決定者であり、在任期間の最も長かった石原都知事だと言わざるを得ないし、これに関わってきた、様々な都知事、都議会議員、都職員のそれぞれに責任があります。いずれにせよ、小池百合子新都知事がこの問題をスケジュールに捉われずに精査している事は、適切だと思いますし、今後新市場の適正性が再確認され、これまでの経緯が明らかになった時に、それぞれの関係者の責任が明らかになるだろうと思います。

　組織が小さい時には、トップは組織のあらゆる事に精通する事が出来ますし、それさえ出来ないトップの組織は、民間企業社会では存続し得ないでしょう。しかし組織が巨大化し、人員が数百名にもなってくると、組織の細部まで精通する事が段々困難になってきます。ましてや大きな組織に外から入って来ると、その全貌を掴むのにも相当の月日を要します。しかもトップとして仕事をするのなら、やはりどんな大組織でもとことん細部まで把握する必要があります。しかし大組織でも細部まで把握せずにリーダーシップを執れる場合もあります。それは政治的リーダーシップであり、神輿に乗るリーダーシップとも言えるかも知れません。このタイプのリーダーシップは組織統治が不安定な時や、トップの求心力が弱い時に行われるもので、この目的は組織秩序の安定にあります。しかし、この段階のリーダーシップの下では、組織の改革や機動性や強靭性の実現をする事は出来ません。本当に強い組織と高いパフォーマンスを実現するには、細部まで実務に精通し、説得力ある未来像を示せるトップでなければなりません。

　これ程の強いリーダーシップを発揮するには、トップに、持続する強靭な精神力と、ずば抜けた知性が必要になります。誰でもが出来る仕事ではありません。だからこそ、組織にとって一番大切なのは、トップを誰にするかということです。 　組織が大きくなると、様々な動きが鈍くなってきます。それは、良くなるのも悪くなるのも時間がかかるという事にもなります。ですから、大組織の場合、トップが優れているのかそうでないのかが、時間が経ってみないとわかりません。凡庸なトップでも神輿よろしく座していれば、それなりにそれまでの蓄積で、そこそこ上手く物事は運んでいきます。逆に優れたリーダーは必ず変革に挑戦します。成果が出るのに時間が掛かるのに、大勢の組織人には変革は望まれない為に、組織内に反抗勢力が生まれてきます。組織にとっては凡庸で大人しく神輿に乗るトップが望ましい事になることが往々にしてあります。しかし、そんな組織は当然活力を失っていき、真綿で首を絞める様に衰退に向かっていきます。これこそが大組織病とも言える現象です。

　今回の豊洲新市場問題は、石原都知事以降の都知事達が政治的リーダーではあったが、実務的リーダーではなかった為に、神輿に乗って組織に都合よく担がれていた、まさに大組織病の引き起こした問題ではないかと思います。もちろん石原都知事以前の都知事もそうであった可能性は高いですが、大組織ではトップのみならず、中間指導層も神輿に乗せられます。いや、その神輿に乗る人物こそが担ぎ出され易いのです。トップはともすればそうなりがちな大組織の傾向に、常に抗い続けなければ、活力ある強い組織を維持する事は出来ないのです。その最大の武器は人事権です。人事権を実質的に行使出来ないトップとは、神輿にすぎません。大組織は、トップの持つべき人事権すら、搦め手で取り上げている組織も珍しくありません。かつて小池百合子氏は、防衛大臣の時に事務次官を更迭しようとしましたが、次官と共に大臣を追われる身となりました。しかしあれは、組織の本質に迫る闘いだったと思います。小池百合子新都知事の下で都政がどうなっていくのか、興味は尽きません。

　この秋の人事で党の政調会長補佐に任命されてから、働き方改革推進特命委員会の事務局次長を始め、2020年以降の財政再建小委員会委員や中小企業・小規模事業者政策調査会の小委員会を事務局長として立ち上げる等、労政局次長、国際局次長、一億総活躍推進本部事務局次長、新聞出版局次長等を含めて、10を超える職務を与えられ、多忙な一年が幕を開けました。政権内政の最大の課題に中核的に関与することとなって、仕事の意味の大きさと、責任の重さに身が引き締まる思いです。これから行われる議論は、現代日本の最も大きな社会構造の転換に向けた議論です。拙著「政治主導で挑む労働の構造改革」で書いた提言を、まさに形にしてゆくチャンスが到来したのだと身震いする思いです。

　改めて政治とは一人では何も出来ない、チームプレーなのだと感じています。女性活躍推進、子育て支援、財政再建、税と社会保障の一体改革など、様々な分野で活躍してきた我が党の国会議員方が集結して、これまで変えられないと思われてきた改革を本気で実現する為に、重厚な体制で事に臨もうとしています。この２年で官僚の言うことも随分変わってきました。彼らも、分かってはいても変えられない、と思っていた事が、政権与党の本気の体制を見て、変えられるかもしれない、本気で議論してもいいかも知れないと、厚いベールを脱ぎ始めている様にも感じます。彼らがテコでも譲らなかったスタンスが変わってきているのを感じて、驚きと喜びと感動を感じると共に、だからこそこの改革は絶対に失敗してはならないのだという圧倒的な重圧を感じずにはいられません。

　この国は、少子高齢化と人口減少による社会保障費の激増で潰れかけています。国が潰れるとは、国債と通貨が紙屑になるということです。それはバブル崩壊以上の威力で、私達の財産を消滅させ、制度と生活をズタズタに破壊します。私達はまた、焼け野原から再起を目指さなくてはならなくなりますし、国際的な信用も地位も失ってしまいます。なんとか国を潰さずに、苦しくとも、過去の十字架を背負いながら、新しい時代に対応した社会へ脱皮しなくてはなりません。その為には、それ相応の痛みを伴わずに脱皮する事は不可能です。それでも国が潰れる痛みに比べれば随分軽いものですが、痛みを嫌って脱皮出来なければ、もはや日本人は地獄を見ずには自己変革出来ない民族であり国民であると自ら思い知り、また世界にそれを喧伝する事になるでしょう。そんな恥ずべき歴史を刻みたくはありません。

　働き方改革に於いて、私がやっていきたいことは、①週と１日当たりの総労働時間規制による長時間労働の解消、②非正規雇用と正規雇用の賃金体系の接続による賃金格差の是正、③職種別最低賃金制度による不人気職種の人材確保、④全ての働く人への被用者保険の適用による低所得者の負担軽減と生活保護転落回避、⑤共働きと片働きの税制と社会保障制度上の不公平の是正、⑥留学を通じた若年外国人労働力の拡大、⑦教育機関の産業人材供給責任の明示による若年人材供給と転職への学び直しの充実、⑧人材派遣業を活用してトライアル雇用等を通じたスムーズな転職支援による人材ミスマッチの解消、⑨請負契約や下請け先等の雇用の外にある契約先の賃金水準や労働時間規制の確保責任を発注元に負わす事による契約弱者の就労環境の確保、です。今回の議論でどこまで出来るかわかりませんが、出来るだけ経済社会に混乱をきたさぬよう充分に配慮した上で、その端緒でも是非実現したいと思っています。

　経営者にとって、とりわけ外食企業にとって、これまでにない厳しい労務管理を迫られる改革も含まれています。外食企業経営者の私にとって、自らの首を絞めるような改革を提言してきました。しかし、世の中は全て繋がっています。何処かの都合で歪められたことは、別のところで悪しき影響を生み出します。世の中全体の流れをうまくいかせる為には、その歪みを正さなければ直りません。その歪みの一つが私の業界でもあったのです。それは仕方ありません。正さねばならないのです。私が、拙著「政治主導で挑む労働の構造改革」を書いた時も上梓した時も、どんなお叱りをご同業からいただくだろうかと正直怖かったです。今でも怖いです。しかし、この改革は日本人の為にどうしてもやらねばならない改革だという事実が変えられない以上、この身がどうなろうともやらねばならぬとの思いで出版しました。今はそれを本当に形にする時がやってきました。

　経営者の皆さんに申し上げておきたい事があります。これらの改革で世の中は変化します。経営環境も変わります。変化に対応する難しさ、苦しさはお察しします。私自身も何度も味わってきました。しかし、全ての会社に皆同じ新しい条件が与えられるのです。特定の業界や会社に対してのみ与えられる厳しさではありません。そもそも我々経営者は、既に様々な条件を与えられ、その同じ土俵の上で凌ぎを削っています。皆同じ条件です。皆同じ土俵です。新しい土俵でまたしっかり相撲をとっていこうではありませんか。私もその一人です。これからの改革は、私自身が自分で背負う事にもなる改革ですから、当然その実感を込めて、皆さんへのショックが出来るだけ大きくならないように進めて参ります。責任を持って進めて参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　自民党国家戦略本部の勉強会で大変お世話になった、川口盛之助さんから素晴らしい彼の著書をいただきました。「日本人も知らなかった日本の国力（ソフトパワー）」ディスカヴァー２１社刊です。これは各国の様々な分野での才人達の活躍を国籍別に定量分析を試みた、日本のお国柄を科学的に見た日本文化論で、これまでの印象論や間接的統計数値を使った分析とは全く違うアプローチで、日本の世界における存在感と同時に、各国の在り方まで鳥瞰出来る優れた著作でした。

　ここでは、国全体の才能の総量を、GNT（グロス・ナショナル・タレント）と呼び、生き延びる事で精一杯の社会から脱皮し、その豊かさを背景として育まれた教養が生み出す才能を定量的に表現することに挑戦しています。この教養力こそが世界の人々をリードするソフトパワー（国力）であり、世界の人々の実感における、その国の地位を、かなり正確に表すのではないかという試みです。人間の能力を基礎知力、基礎体力、操縦系競技、格闘技、球技と射的、頭脳スポーツ、舞踏、歌謡、話術、文学、動画、美術、料理、リーダー資質の14分野に分類して分析しています。

　その結果、GNTの順位は、１位アメリカ、２位イギリス、３位フランス、４位ドイツ、５位日本、６位カナダ、７位オーストラリア、８位イタリアとなり、なんとここまででオーストラリアを除くとＧ７のメンバーで占められている事がわかります。因みに隣国のロシアが12位、中国が13位、韓国が19位となり、11位までは日本を除くと全て欧米諸国で占められています。

　これをまた経済規模GNI（グロス・ナショナル・インカム）とも比較しており、アメリカとドイツはGNTとGNIが一致しており、日本はGNIが３位なので、GNTが２位低くなっています。また総体として新興国はGNIに対してGNTが極端に低く、欧米諸国は逆に極端に高くなっているのが特徴です。

　個別10分類の才能で見ていくと、その殆どでアメリカが１位を占め、日本は知力で１位、料理とスポーツと動画の３分野で２位、文学で３位、美術とダンスとリーダーの３分野で６位となり、音楽とプレゼン能力の２分野では入賞ならずという結果です。また才能バランスにも特徴があり、イギリスはアメリカに似て演技表現系が比較的強く、イタリア・スペイン・ブラジルはフランスに似て感性系が強い。ドイツは１番のバランス型で、日本は裏方クリエイター系が強い。意外にロシアは歌謡や舞踏に強く、中国は唯一、リーダー系に強くなっています。

　日本の特徴は、体格で劣ること、英語等の外国語に弱いという制約があり、真正面からの勝負は不利ですが、不得手分野を工夫で乗り切って活躍の場を広げていることです。そこでこれまでの日本の勝ちパターンが見えてきます。

　日本は苦労しながら工夫を重ね、独特の能力と魅力を身につけ、国際社会に足跡を残し、世界から憧れられる国になってきました。これは失われない蓄積であり、経済的成功に恥じない世界貢献をしてきた証拠です。これからの日本は生物的には老いても、好奇心を失わず、新しい妙なものを寛容に受け入れ、それに入れ込む若者を推し愛でる器量を持ち、生物的文化的混血をも活かしてゆけば、今後もさらなるソフトパワー（国力）を高めていく事が出来ます。それこそがクールジャパンです。日本の未来は捨てたもんじゃありません。

　川口盛之助さんは、2050年の世界を予言する素晴らしい研究を残しており、目が飛び出る程高価ですが、出版もされています。自民党国家戦略本部でもワンセット購入しており、また川口氏の直接の講義や長時間の意見交換を通じて、党としての未来社会予測をするうえで、大変参考にさせて貰いました。今後も川口氏はじめ、多くの英才からの示唆を受けながら、素晴らしい日本の未来をつくる為に汗を流したいと思います。

　私がこれまでにここで書いてきた小論を読まれて、私を社会主義的な再分配論者だと思われる方々がいらっしゃるようなので、改めて私の自由資本主義の考え方を書いておきたいと思います。

　お金＝貨幣というものは、様々なモノやサービス等の価値を代替するものとして発明され流通しています。かつては価値代替を証する為に、貨幣には金銀等の高価な金属が使われていましたが、今は紙幣を通り越して、コンピュータネットワークデータになってしまい、ポケモンゲームの中のコインですら、正式に政府が貨幣と認めるまでに変わってきました。しかし、貨幣が様々な価値を代替しているという本質は変わっていません。

　資本主義は、資本＝お金を効果的に活用して、資本を増やしていくことが、豊かさであり善であるという考え方です。自由主義とは、公共の福祉に反しない限り、自由に生きて良いという考え方ですから、自由資本主義とは、公共の福祉に反しない限り、自由にお金を使って豊かになっていいという考え方です。自由に豊かになっていいんですから、皆んな精一杯知恵を絞り、喜んで汗を流して豊かになっていきました。それは決して、貧しい人々から富を吸い上げるのではなくて、新しい富を生み出し、世の中全体を豊かにしたのです。ただ、格差が出てきました。それは、新しい富の分配に格差があったからです。富の源泉を生み出した人やそれに特に貢献した人々には多く分配され、そうでない人々は、生活費を賄う程度しか分配されなかったからです。分配に格差があるのはある程度、容認されなければなりません。価値ある仕事は、それ相応の報酬で対応しなければ、優れた人材を確保することが出来ないからです。特に価値の源泉を生み出した天才は、その生み出した富を、適切に分配し終えた残りを、全て総取りしたとしても、本来誰も文句は言えないはずです。ここに所得と蓄財の大変な格差が生まれるのです。

　自由資本主義は、ある意味ではとても公平な富の創造と分配の仕組みと言えなくもないのですが、お金を沢山持っている方が、より大きな成功を収め易いことから、能力があってもお金＝資本が少ないと不利になり、最初は能力の高い方々の活躍によって資本を大きく出来たのに、仕組みが回り続ける事で格差が拡大すると、逆に能力ある人々のチャンスが奪われて、富が増えなくなってきてしまいます。またそれだけではなくて、社会に不満が溜まってきます。

　能力が高くて成功出来、高い報酬を得ることが出来る人々は、社会の中のほんの一握りの人々でしかありません。大勢の方々は、慎ましい分配しか得ることが出来ません。中には生活困窮に陥る方々も、かなりの数出てきます。こうした方々はどんなに頑張っても、なかなか豊かになれないのです。やはり生まれ持った特性や、生まれ育つ環境、境遇等で、総体的に見ると恵まれていない方々が成功するのは、大変狭き門であるのが現実です。こうした方々の不満が大きくなってくると、社会秩序＝自由資本主義そのものへの不満や懐疑となって、これを破壊しよう、今の秩序を破壊すれば今よりも少しでもマシになるのではないか、という大きな衝動が生まれてきます。この衝動が社会を破壊すると、実際には民衆の生活が更なる苦境に追い込まれるのは、歴史上、実例の枚挙に暇がありませんが、だからこそ自由資本主義を健全に運営し続け、富を拡大させ続ける為にも、格差是正の為の再分配が上手く機能するような社会システムを作らなければならないのです。

　ですから、税や社会保障制度等を通じて、成功した企業や個人の所得や財産を再分配しているのです。ただ難しいのは、経済活動が一国の中で完結していれば、再分配の仕組みを上手く設計出来ると思われるのですが、経済が国境を越え、これだけ世界中でグローバル化が進んでくると、一国の仕組みだけでは、再分配を機能させられなくなってきてしまっています。そして、国家間や地域間での格差も大きな問題で、世界全体での再分配も行なわなければなりません。

　その為に、世界全体での再分配を可能にする為の徴税や社会保障の制度を目指さなければならないのです。これは広域政府を志向するEUのような、世界政府を目指すことにもなるでしょう。今の世界情勢では、とても現実的に考えにくいテーマですが、いずれそういう方向に向けた、様々な枠組みの挑戦が行なわれるでしょう。国連や、TPPやNAFTA等の広域経済連携等も、そういう方向に向けた取り組みでしょうし、国際連帯税の議論も現実味を帯びてきています。とはいえ、まだまだ想像出来ない程、時間がかかる問題ですし、現実的には、国際競争の中で自国の再分配を適切に機能させるという難題に、無理筋ながらでも、臨時的な対策を打って行くしかありません。

　私は、世界全体で、自由資本主義と格差是正再分配の両輪を上手く機能させられれば、世界は持続可能な発展を実現出来ると思います。時間はかかりますが、それに向けて一歩一歩進んで行きたいと思っています。

　 「士魂商才」という言葉があります。武士の精神と商人の才能を兼ね備えるという意味です。武士とはちょっと厳めしい感じですが、私はこれを公益の守護者、公共の利益を身を挺して守る人と解釈します。そして商人とは、個人の利益を追求する人ではなく、相手の思いに寄り添って願いを叶える知恵者と解釈します。つまり士魂商才とは、公共の利益を守る為に、人々の思いに寄り添った知恵ある解決が出来ることではないかと思うのです。私は衆議院議員と企業経営者という二つの顔を併せ持っています。そういう目から見ると日本は、公共部門に携わっている方々には「商才」が足りず、民間部門に携わっている方々には「士魂」が足りないのではないかと感じます。士魂商才とは、特に明治維新以後の元武士の方々に求められた姿勢かと思いますが、私は士魂商才とは、なにも武士即ち今でいうところの公共部門、とりわけ公務員に対してのみ求められる姿勢ではなく、民間部門、民間企業に携わる方々に対しても求められるべきではないかと思うのです。

　　公共部門の方々は、公益の為に公平なルールや仕組みをつくり、それを守る、守らせる事が主な仕事だと思いますが、その時に、人間の自然な発意や行動に対する配慮に欠け、不便、困難、非効率なルールや仕組みをつくってしまいがちです。しかも、その仕事を評価する共通指標もなかなか無いために、問題が露見しにくく、修正もなかなか為されません。特にお金の使い方が拙く、そもそもお金というものを蔑んでいるのではないかと感じる事が多々あります。お金は節約すればいいものでもなく、お金は活かさなければなりません。お金を使うことで、ますますお金や満足感などの利益が拡大していくような使い方をしなければなりません。経営者である私の父も、お金は稼ぐより使う方が難しいと言っていました。本当にお金の活きる使い方というのは難しいのです。「金持ち父さん貧乏父さん」という邦題のアメリカの本が、かつてベストセラーになりましたが、その本の中で二人のお父さんの違いとはお金の使い方でした。金持ち父さんは投資的な使い方、即ちお金が使うことによって増える使い方、貧乏父さんは消費的使い方、即ち使ったら後に何も残らないばかりか、維持費がどんどん増えていく使い方でした。貧乏父さんの仕事は弁護士で、大変高額な給料を貰って、一見裕福な暮らしをしているのに、実際は家計は火の車なのです。そして財産は借金しか残らなかったという話です。さほどにお金の使い方は難しいのです。お金を馬鹿にしていたら、お金に馬鹿にされます。お金を大切にしていたら、お金から大切にされます。日本ではお金の話をすることそのものが、何かはばかられる雰囲気があります。実はお金に綺麗な人ほど、仕事でもプライベートでも、先にお金の話を片付けてから物事に取り掛かるのですが、よくあるのは、お金の話を一切しなくて取り掛かり、後でお金のことでトラブルになることです。お金の話を先にすることは不粋だという文化があるように思いますが、それが逆に不粋な結末を生んでいます。

　 ただ、お金の話をはばかるというのも理解は出来ます。お金と性は人間の最も強い欲望の対象だからです。お金と性は人間から理性や道徳を奪いかねない強力なものであり、様々な犯罪の原因の多くはこれらに起因するものです。それゆえにお金と性は、口にするのもはばかられる忌まわしいものとなってしまったのも当然かも知れません。ただ、それだけ強力な人間を突き動かすものを、忌まわしいと遠ざけているだけでは、最も大切な本質を踏み外すことになります。世界の安定や平和を守る為には、お金と性の極端な欠乏状態に置かれている方々をつくらないことが、最も重要だとも思います。公共部門の方々にはこういったことも含め、人間の本性の様々な面を尊重し、納得性の高い答を出せる努力をすべきだと思います。

　また民間部門の方々には、もっと公益に関与していただきたいと思います。特に民間企業の方々に思い致して欲しいのは、民間は人を切り捨てているという事実です。刑余者、身体・知的・精神・発達障害者、高齢者、保護や介護を必要とする家族を抱える方々など、効率的な業務を期待出来ない人々を排除することで、企業経営を成り立たせていること、入社選抜でより能力の高い方々以外をふるい落としていること、こういう方々を忘れてはならないと思います。こういう方々を支えているのが、公共部門の各機関や団体、そして中小企業や小規模事業者なのです。この切り捨ての最大の恩恵を得ているのは、大企業であり、高額所得者です。だからこそ彼らの社会負担が比較的大きなものになるのには道理がありますし、合法、非合法を問わず、租税回避は許されないことです。また社会保障費の回避も許されないことです。だからこそ私は出版した書籍の中で、働き方の如何に関わらず、全ての労働者に被用者保険を適用すべきだと申し上げてきました。そして中小企業や小規模事業者の税負担は軽減されてしかるべきです。（ただし、現在の中小企業の定義は資本金額で線引きされるため、実質的大企業が資本金を企業規模に比べて極端に低く抑えることで、中小企業向け優遇を受けている怪しからぬ企業も多数存在するため、３年前から私は財務省や経済産業省の政務、事務双方の役付に中小企業の定義変更提案をし続けているが。）ただ、国際市場での競争にさらされる企業については、税や社会保障負担が他国と比べて高い状態だと、競争力を失い、国外脱出や合併、倒産等によって、国内の雇用が大きく損なわれるため、配慮が必要ではあります。

　そしてもうひとつ民間企業の方々に忘れて貰って困るのは、働き盛りを過ぎ、定年等によって仕事の一線から退いた時には、地域に帰って行かれるということです。民間企業の方々は、働き盛りの時には、地域も家庭も国家も顧みず、ひたすらに目の前の仕事の使命に没頭されている方々が大勢です。しかしそんな方々には、ご自身がどこから来て、どこへ帰って行くのかを思い返していただきたいと思います。帰らなければならなくなった時には、地域も家庭も国家も荒廃していたとしたらどうでしょうか。仕事は大切です。しかし、その企業活動の場、人生を生きる場、そのものである地域や家庭や国家は、本来もっと大切なものではないでしょうか。企業人である前に日本人であり、地域市民であり、家庭人である。だからこそ、働き盛りであったとしても、それら大切なものの為にももっと汗をかいていくべきではないでしょうか。それを可能にする為にも長時間労働をやめなければならないのです。家庭や地域に帰って、汗を流すことの出来る時間をつくって差し上げなければならないのです。民間は民間で、企業の活動を支えている公共に思いを致し、それを守り続ける姿勢と行動が求められているのだと思います。官民共に「士魂商才」は求められていると思います。

　 人は皆、生まれ持った生きる望みを追い求めて生きています。どんな境遇に生まれつこうとも、どんな特質を持って生まれたとしても、生きる望みを失ってしまう時まで、命を失うその時まで、懸命に生きてゆくものです。人生は、いつどうなるかわかりません。時に思いもよらぬ不遇に陥ることもあります。時には自暴自棄になるとしても、それはまた自分の心を守る為、癒す為の自己防衛かも知れません。どんなに可能性を奪われたとしても、最期の瞬間まで私達は何とかして生きたい、死にたくないと欲するものだと思います。誰も例外無く死ぬのに、誰も死んだ後のことはわからない。信仰しか持ち得ないと思います。だからこそ死は、不安と恐怖の極致ともなります。その恐怖の淵に引き込まれたくないからこそ、必死で生きようとします。その人間の切なる願いを叶えることこそ、政治の最大の使命なのだと思います。死から逃れることは出来ませんが、死から逃れたいとの願いを最大限叶える支援をしなければならないのだと思います。だからこそ、どんな大義の為といえども、どのような命でも軽んじるような考え方は糾弾されるべきだと思います。

　人はそれぞれ生まれついた境遇や特質を持っています。その境遇や特質が、この時代のこの場所を生きるのに、より適しているか、そうでないのかの差はどうしても出てきます。それは選べなかったんだと思います。気が付いた時には、もうそうなっていたのです。人生は不平等だし不公平です。そして私達は、その不平等と不公平を背負って生きていかなければなりません。人類の指導者達は、その多くの人々がそれぞれの人生を背負い、究極の切なる願いである、生きたいと願う思いを最大限叶える為の仕事に、専心しなければならないのだと思います。

　恵まれた人達が、実現された自由で平和な世界を最高の舞台として、その恵まれた境遇と特質を発揮して、世界の富と力を一手に握ろうとしています。しかし、忘れてはいけないと思います。その自由で平和な世界がどんなに多くの人々の血と汗と涙で出来上がってきたのか、そしてその境遇と特質は、類稀なる幸運によって与えられたということを。そしてその成功の足元には成功者の数倍、数十倍、数百倍の恵まれない人々の汗と涙と血が流れているということを。

　優れた人達が様々な分野で素晴らしい働きをし、人類に貢献し、恵まれない人々を含めてその人生の福利を増進し、世界を素晴らしく変えてきた功績を讃えることに、全くやぶさかではありませんし、それに相応しい報酬を様々な形で受け取っていることにも、何の文句もありません。それだけの仕事を残すのに、人の何倍もの努力と汗を重ねてきたことでしょうし、心を砕き、知恵を絞ってこられたことでしょう。しかし、その努力出来るという特質さえも、やはり与えられたものでもあろうと思います。頑張っても頑張っても、成果が出せずに悲嘆に暮れている方々、努力しなければとわかっていても、どうしても出来ずに自暴自棄になっている方々の虚しさや苦しみも世に溢れているのですから。

　恵まれた境遇や特質を備えた優れた方々には、自らを誇ることや、飽くなき成功欲を追い求めることからそろそろ卒業していただき、恵まれない人々の為にその力を使って助けていただきたいと思います。恵まれない人々は、皆さんの成功を、涙を拭いながら支えてきたのですから、その恩返しをされるべきではないでしょうか。恵まれない人々の欠点を非難するのもやめてください。貴方にも欠点はあるでしょう。貴方も境遇が暗転する事もあるでしょう。成功者が恵まれぬ人々への感謝報恩と見識や節度を失えば、その成功を支えてきた平和も自由も瓦解していく事になるでしょう。いやもうそれは始まっています。世界的な様々な格差の拡大が、世界に蔓延し始めたテロの温床でしょう。行き過ぎた個人主義と人間関係の断絶によって、かつての共同体が、砂のように孤立した個人の集合体に変わり果て、個人の狂気が突然に凄惨な事件を生み出す社会になってしまった。それも、人間関係を育んできた時間を、産業成長の為に際限なく絞り取っていった結果ではないのでしょうか。これでは人間社会は草木も生えぬ砂漠に変わり果ててしまう。いや、もうそうなってしまったからこそ、子供が生まれ育たぬ社会となってしまったのかもしれません。

　恵まれぬ人々に、お金も時間も優しさも返していかなければならないのではないでしょうか。それを返したら昔の元の社会にただ戻ってしまうのなら、生産性の高い効率的な世界が出来たということは嘘になってしまう。ただ、富を奪い集めて築いた幻想の社会に過ぎなかったという事になってしまう。いえ決してそうではないはずです。

　富も力も時間も集中し過ぎています。その集中によって生み出された成果が、充分に還元されていません。今こそ、集められた全ての良きものを、恵まれぬ人々にしっかりお返ししなければならない時です。もう遅過ぎています。社会は軋んでいます。綻び、壊れ始めようとしています。優れた者なら、もっと大きく目を見開いて、世界を見渡してください。社会が崩壊して焼野原から再建する愚を選択しないでください。自分達の力で、潔く自己変革する勇気と賢明さを持っていただきたいと思います。明治維新の偉大さとは、まさにそれが出来たことだと思います。先人に恥じない生き方をしたいと願います。

　私は自由民主党の国会議員です。自由民主党は民主主義政治体制の下で個々人が自由に生きてゆける社会をつくる為の政党です。個々人が自由に自分が望むままに生きて行けることは素晴らしい事ですが、沢山の人達と共に生きて行くためには、お互いの自由がぶつかり合った場合、それを調整する為のルールが必要です。お互いが出来るだけ自由に生きて行く為に、逆に一定の制約が必要になってくるのです。

　私は人類社会には、大きく二つの自由があると思います。一つは、国際社会や国家の中で、社会制度や法を自由につくること。もう一つは、社会制度や法の許す範囲で個人や結社が自由に活動することです。簡単に言うと、ルールをつくる自由と、ルールの許す範囲で活動が出来る自由ということです。しかしこの二つの自由にも問題はあります。それは、ルールがいろんなところでつくられると、ルール同士が矛盾してしまうこと。そして、ルールがつくられた理由や思いに反する事でも、ルールの文言の限界や、ルール違反すれすれの抜け道を技術的に駆使して、合法的に行われてしまうことです。これらに対応する為に、ルール間の調整や優先順位付けや、抜け道を塞ぐ為のルール強化等を行ないますが、どうしてもイタチごっこになってしまいます。またルールづくりをする際に、利益相反する勢力が対立して、ルールそのものがつくれない、つくっても守られないという事も起こります。

　ですから、私達がお互いの自由を守り、広げていく為には、勝手気ままで自己中心的に生きる自由ではなくて、共に生きる多くの人々の自由と権利を尊重できる、より良い共生社会に相応しい自由ということではないかと思います。かつての社会では不文律という共同体の共通合意によって治まっていた時代もありました。今も道徳的、倫理的不文律は私達の生活の至るところに働いています。それはまた社会の様々な変化に応じて変わり続けてもいます。共同体が大きく広がれば、不文律のままでは済まなくなり、明文化する必要も出てきます。いずれにせよルールは、明文化されるとされざるとに関わらず、より良い社会をつくってゆくために必要なもので、不断により良く変えてゆくと同時に、明文化されなくても、その理念こそ尊重されなければならないのだと思います。 　私達は、私達自身のより広く大きな自由を獲得する為に、自由の衝突を調整するルールの理念を尊重して、大切に自由を行使しなければならないのだと思います。ですから、中国のような国際法への自己中心的な挑戦は許されませんし、パナマ文書で明らかとなったような企業や富豪の合法的な租税回避も許されませんし、法律違反はもとより、明文化されていなくても地域社会の公共の福祉をないがしろにするような、個人や企業や団体等の行為も許されないと思います。法の文言に縛られて損なわれている社会正義もたくさんあるでしょう。

　とは言え、私達はそれぞれ癖のある人間です。人から叱られることや恥ずかしいことも、何度でもしでかしてしまう存在です。それが私達の自然だからです。窮屈なルールの中では、私達は息が詰まって生きて行けません。だから自由が必要だし、何より大切なことです。自由は許しでもあると思います。だからルールは、いくらなんでもこれは非道過ぎるじゃないか！というところにつくられるべきです。それ以外では可能な限り自由であったほうが、生きやすく、楽しく発展する社会になるんだと思います。自由を乱用する人が増えると、ルールは細かくなり、量も増え、取締りも厳しくなっていきます。普通の人達にとっては、どんどん社会が息苦しくなってきます。私達は、私達の自由の意味を間違えずに、自由を大切に行使することで、より大きな自由を、より自由な人生を、手に入れることが出来るのだと思います。

　これから憲法改正への議論が始まります。今回の憲法改正は、あまり大きな改正は出来ないだろうとも言われていますが、是非一院制の議論はやって欲しいと願っています。

　日本の国会は衆議院と参議院の二院制です。参議院は任期が６年で、３年毎に半数が選挙で選ばれます。衆議院は任期４年ですが、解散総選挙となる事が多く、平均任期は３年もありません。そして衆参で与党が反対になる「ねじれ国会」状態になると、国会が何も決められなくなってしまい、国政が停滞してしまいます。もともと参議院は党派に縛られない専門家の意見を国政に反映させる為のものでしたが、選挙制度の変遷の中で政党政治化してしまい、参議院の独自の機能が果たせなくなってきています。

　日本の二院制は、①国会がねじれて停滞する。②審議に時間がかかる。③閣僚を国会に縛り過ぎる。④選挙制度での両院の独自性が無い。⑤運営管理コストに重複的無駄がある。⑥政権交代がスムーズに行えない。など、様々な問題があります。変化の激しい時代に、機動力と実行力の高い国政を実現する為には、衆参対等合併しての一院制の方が適していると、私はずっと考えてきました。

　既に一院制実現を目指す超党派の議員連盟が発足しており、300名近い国会議員が参加し、大分県選出国会議員の衛藤征士郎代議士が会長、岩屋毅代議士が事務局長を務めて、中心的な役割を担っています。

　憲法審査会がこれからどのようなメンバー構成で議論を進めて行くのかは全くわかりませんが、出来れば憲法審査会の委員として議論に参加し、一院制を提案したいと思っているので、秋の人事異動では希望を出すつもりです。

　一院制になると、政権交代が起こり易くなり、政治の継続性が損なわれて、国が混乱するという意見もありますが、日本の官僚制度の下では官僚こそが国政の継続性を担保しているので、心配はいらないと思います。参議院議員の方々が議席や独自性を失うことを恐れて反対する向きがありますが、参議院を失くすのでなく衆参の対等合併によって参議院議員分の議席を確保すると共に、衆議院議員同様の優越が与えられるのですから、ご理解をいただきたいものです。

　今の一院制議連では、一院制の実施と議席削減を同時に行う案を提示していますが、それでは与野党含めて参議院議員の賛同が得られにくいと思います。先ずは議席を減らさずに対等合併する事が先決で、その後に必要に応じて議席削減に取り組めば良いと思います。また議連は県単位の大選挙区制度を提示していますが、政権交代のし易さを確保する為には、小選挙区制度を維持するべきで、全国比例代表制度との併用が小規模政党の視点を含めると妥当な選挙制度ではないかと思います。衆議院の小選挙区制度と参議院の全国比例代表制度とを併用する事で、衆議院の比例復活の問題も解消する事が出来ます。また大選挙区制度だと、かつての中選挙区制度に戻る事となり、政党バランスが変わりにくく、政党内派閥政治が復活して、総理や官邸の力が低下して、ドラスティックな改革が難しくなると思われます。

　憲法改正論議を９条の問題だけに矮小化した議論にしてはいけません。国の問題を解決する為の最大のチャンスなのですから、この機会に建設的な提案をどんどんやっていきたいと思います。

　 中国の減速と、ＥＵの動揺と、ＩＳのテロは、世界経済へのトリプルパンチです。平和の下でしか経済発展はありません。世界経済は萎縮し始めようとしています。このような中で、日本の経済成長を成し遂げることは大変困難であることは確かですが、やらねばなりません。

　ＩＳは宗教を暴力正当化の為に悪用し、宗教原理主義者と思えぬ悪虐の限りを尽くしています。善良なイスラム教徒は大変な被害者です。かつてのオウム真理教が仏教を悪用したのと同じです。テロリストにとって、あらゆる影響力の強い思想が自己正当化の道具になります。彼らの情念の原点は世の中への強い不満と欲求と破壊衝動です。今の世界の秩序の中では彼らの欲求が絶望的に抑圧されており、もはや現状を破壊しなければならぬと確信している人達が中心となり、それに共感する人々が世界中から参加しています。

　彼らの情念は世界的な貧富の格差の拡大に起因していると思います。そして格差の原因は資本主義そのものにあり、その勝者である富裕層や巨大企業群が、国際連帯が未熟である間隙を縫い、法の網の目を潜って、租税回避など、適法かつ非道義的に蓄財を続け、国際社会への義務から逃れ続け、格差はどんどん拡大しています。もはや世界中を逃げ回る富裕層や巨大企業に対抗するには、一国では不可能です。例えそれが世界最強国家アメリカ合衆国であってもです。それこそ世界中の国々が協力し合わなければなりません。日本国内のみの富裕層や大企業をイジメても外国に逃げられて日本が苦しくなるだけです。

　 しかし、国際連帯とは言っても簡単ではありません。国際連盟時代から、世界は100年以上も国際連帯を模索してきましたが、国際連合はあれどもこれは元々「ユナイテッド・ネイションズ」即ち「連合国」であり、第二次大戦の軍事同盟の延長ですし、国際連盟の様な役割に変容しつつあるものの、安保理常任理事国の利害が常に衝突しており、充分に機能していません。その他様々な枠組みで世界的な問題に対応していますが、はかばかしい成果は上がっていません。特にロシア・中国陣営と欧米諸国の価値観の相違は大きく、その対立は世界の不安定性の大きな原因です。

　とは言え、パナマ文書の流出で租税回避は世界の大問題となり、巨大グローバル企業の租税回避目的とみなすべき合併による国籍移転など、適法非道義な行ないの横行にはアメリカ合衆国も激怒しているようですから、国際的な租税管理の新しい仕組みを構築する必要も機運も高まってきています。今がチャンスだと思います。

　そろそろ国際金融資本が人を支配する世界から、資本が人に奉仕する時代に大きく舵を切るべき時が来たのではないかと思います。その為には、金融の透明度を高め、目先の利益や無目的な資本の増殖の為でなく、人類文明の生成化育の為の血液として、世界をあまねく巡るように、国際金融と租税管理と再分配のシステムを構築しなければならないと思います。そうして世界の格差是正を実際に進めていかなければ、国内政治も国家間関係も更にギスギスし、国際テロリズムの拡大も止められないと思います。

　人間はお金と異性に窮乏すると人間性を損なって犯罪にも走ります。抑圧への絶望と飢餓はテロリズムを生みます。国家の、存亡への危機感や貪欲な劣等感は、戦争を生み出します。人間を狂わせる欠乏を作ってはならないし、今ある欠乏は解消してゆかねばなりません。それが平和をつくる努力だと思うし、その為にコストを払わなければならないということを、資本主義の勝者達に悟らせ、合意させ、払わせなければならないと思います。

　勝者による抑圧と支配のみでは、長期的に安定した社会を作ることは出来ません。勝者は社会の守護者・擁護者としての義務を負わなければならないと思います。世界に望ましい社会構造を生み出すことを願って、これからも頑張ります。

1.地域産業振興資金（県制度資金・災害復旧特別融資）

・融資限度 企業3,500万円 組合7,000万円

・融資期間 設備資金10年 運転資金7年 内据置１年

・融資利率0.8% 保証料率0% 原則第三者保証不要

2.セーフティネット保証４号（信用保証協会制度）

・保証限度 無担保8,000万円 最大28,000万円（一般保証と別枠・融資全額保証）

・保証料率、保証期間は保証協会と相談

・原則第三者保証不要

3.平成28年熊本地震特別貸付（政策金融公庫・商工中金制度）

・３年間基準金利-0.5% 限度額3,000万円 ４年以降-0.3%

・基準金利-0.3% 据置最大３年

　→貸付期間 設備20年 運転15年 限度額３億円

　→貸付期間 設備15年 運転8年 限度額7.2億円

・担保、保証は弾力的取扱い

4.「九州広域復旧・復興支援ファンド（仮称）」今夏設立目指し検討開始

・株式会社地域経済活性化支援機構が、「九州広域復旧・復興支援ファンド（仮称）」の今夏設立に向け、九州の地域金融機関との具体的検討を開始 ・本ファンドは被災事業者への出資・融資、金融機関からの債権買取等を行う事で、被災者向け金融円滑化を企図

　その他、特に信金・信組の融資を後押しする為の金融庁検査への配慮指導や、信用保証協会の積極的行動を促すよう、関係当局に要請しておりますので、遠慮なく各金融機関へご相談ください。

①「被災中小企業等支援策ガイドブック【大分県版】」最新情報

主な内容は、追加支援策、事業継続、再開など経営全般、金融機関等からの借り入れや返済、施設の復旧、下請取引のトラブル、従業員の雇用、税金の申告・納付等、補助金の申請などです。

◎当ガイドブックは下記のどちらかの方法でご入手ください。

◆中小企業庁のホームページからのダウンロード

（１）中小企業庁のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/）を開く

（２）トップページの一番上の「熊本地震関連」と表記された?で囲まれたボックスをクリックしてください。

＊ボックスが常に移動して隠れている場合があるのでご注意ください

（３）上から三番目の「中小企業向け支援策ガイドブック、チラシなど」の?のボックスの下に記載された「被災中小企業者等支援策ガイドブック（大分県版）（２８年６月１日）をクリックすると、PDF形式の当ガイドブックがダウンロードできます。

◆ URLから直接ダウンロード（下記のURLから当ガイドブックがダウンロードできます）

ダウンロードはこちら

②「九州観光支援のための割引付旅行プラン助成制度」

夏の観光シーズンに向け観光客を増やすために、九州に旅行される方に割引商品が提供されます。（大手旅行代理店の店舗販売やインターネット上で販売される予定です。商品の詳細は後日決定となります。）

◆割引率

7～9月【熊本・大分】50％（平均）～70％（最大）、【上記以外】20％（平均）～50％（最大）

10～12月【熊本・大分】25％（平均）～50％（最大） 【上記以外】10％（平均）～40％（最大）

◆割引上限額（＊70％の割引率が適用される場合）

≪一人当たり割引上限額は以下となります≫

・宿泊のみの旅行商品：1予約2万円まで

・交通付宿泊旅行商品：1人2万円まで（1泊2日の場合 ）、1人3万円まで（2泊3日の場合）

・周遊型宿泊旅行商品（２県以上かつ２泊３日以上）：１人３万５千円まで

◆九州７県における観光支援助成制度の配分額について（総額180.3億円）

熊本県/65.6億円（全体の36.3％）、大分県/60.9億円（33.7％）、鹿児島県/17.5億円（9.7％）、 長崎県/16.9億円（9.3％）、福岡県9.2億円（5.1％）、宮崎県/8.6億円（4.7％）佐賀県/1.6億円（0.8％）

◆「罹災証明書」の交付を受けるための住宅被害認定プロセス

被災者生活再建支援金、義援金などの各種被災者支援策を受けるためには市区町村長が交付する「罹災証明書」が必要です。その罹災証明書を受け取るためには下記の被害認定調査が必要です。 木造・プレハブの住宅被害の認定プロセスは、「地震による被害」及び「地盤の液状化等による損傷」の2種類あり、3回の調査が可能なものとなっております。

〇第1次調査において、「外観による判定」、「傾斜による判定」、「部位による判定」の損害割合によって「全壊」「大規模半壊」「半壊」を認定します。
〇第1次調査の認定を受け、被災者から申請があった場合は第2次調査に入ります。第2次調査においても第1次調査より詳細な判定を行い、損害割合によって「全壊」等を認定します。
〇第2次調査の認定を受けてもなお、「被災者から再調査の依頼があった場合」は被災者の依頼内容を精査した上で、再調査を実施します。

連絡先：大分市役所　総務部 防災危機管理課　電話：(097)537-5664

◆住宅ローン返済に対する支援

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。ポイントと手続きは下記のとおりです。

［ポイント］
①国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続き支援を無料で受けることができます。
②財産の一部(500万円+義援金)を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができます。
③当ガイドラインに沿った債務整理をしたことは個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借り入れに影響が及びません。

［手続きの流れ］
①ローンを借りている金融機関等へ申し出
②「登録支援専門家」による手続き支援を依頼
③金融機関に債務整理開始の申し出（登録支援専門家の支援が受けられらます）
④債務整理の内容を盛り込んだ書類「調停条項案」を作成（登録支援専門家の支援が受けられます）
⑤「登録支援専門家」経由で「調停条項案」を金融機関に提出
⑥簡易裁判所に特定調停を申し立て
⑦調停条項が確定され、債務整理成立

連絡先：ローンの借り入れ先 （借入先が銀行の場合は全国銀行協会相談室・電話0570-017109又は03-5252-3772）

　今回は、震災への政府の対応について、皆様に少しでも多くの情報をお届けできればと思い、自民党対策本部会議における質問・指摘から、大分県に関わる政府側の回答をまとめました。 ＜◆問・意見　　◇政府側回答＞

◆地元が安心して復旧・復興事業に取り組めるよう、特措法を制定して欲しい

◇政府は、復旧・復興に向け、全面的にバックアップします。個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に精査し、地方財政措置の充実等も含め、必要な財政支援をしっかり行っていきます。

◆全壊・半壊ではなくても、実際には住めない家屋について柔軟な対応をして欲しい

◇必ずしも外観に大きな被害がみられなくとも、地盤や敷地の被害等のやむを得ない事由によって住宅を解体せざるを得ない場合には、被災者生活再建支援制度にて、全壊と同様の支援を受けることができます。 応急仮設住宅の提供も、「住家が全壊で自らの資力では住家を得ることができない者」という原則と同等とみなす必要がある場合等には、提供することも可能となっています。

◆雇用調整助成金の対象外となってしまう、カラオケやクラブがあるホテルなどについて柔軟な対応をして欲しい

◇旅館やホテルにおいて「接待を伴う飲食等営業」の許可を受けている事業所については雇用関係助成金の支給対象としないところですが、実態に即して適切に対処するよう各労働局に徹底を図り、次に該当する場合は支給対象として取扱うようにします。

１．実際には営業がおこなわれていない場合

２．営業が当該事業所の事業の付帯的なものであり、かつその規模（人員配置、 スペース、売上など）が事業全体のごく一部を占めるに過ぎない場合

◆あぜ道の崩壊などについてＪＡ単位、地区単位で復旧支援できないか

◇水田のあぜ道の崩壊により、用水の貯水機能に影響がある場合、一箇所当たりの工事費が40万円以上であれば災害復旧事業の対象になります。この際、同じ農地の被災箇所が150ｍ以内にある場合は、一箇所工事として考えることができます。 今般は激甚災害に指定されているため、一箇所あたりの工事費が40万円に満たなくても13万円以上であれば、激甚災害指定により、市町村は、農地等小災害復旧事業債の起債が可能であり、一定の財政支援が受けられます。

◆地面の下が相当壊れていて、掘ってみないと実際の被害状況が分からない。暗渠対策もしっかりやって欲しい

◇沈下等により不陸が生じた農地については、災害復旧事業による復旧の対象になります。 今般は、激甚災害に指定されているため、農地・農業用施設の災害復旧事業について、補助率の嵩上げ措置が適用されます。 掘ってみないと実際の被害状況が分からない暗渠についても、被災した農地の査定時に、「掘削により暗渠の被害が確認された場合は復旧の対象とする」等の条件を付けることで復旧の対象となります。

◆落石の危険がある国道には、センサーを整備するなど安全確保の措置を

◇国道210号日田市天瀬町では、落石センサーが異常を検知したため通行止めを行いましたが、その後応急復旧を実施して4月29日に通行止めを解除し、引き続き落石センサーで監視しているところです。

国道212号については、余震により更なる落石の危険性があることから、現在も通行止めを継続しています。

国道212号の工事の実施にあたっては、センサーなどを活用した安全確保についての助言も行っています。 その他の落石の危険性がある箇所についても、安全確保のための措置について、大分県と連携して検討して参ります。

◎防災対策要対策箇所数

（大分県） 国道210号　13か所　　　国道212号　20か所

◆ゴミの廃棄費用についての財政支援を行って欲しい

◇災害で発生した廃棄物については、生活環境保全上支障をきたすおそれがあり、市町村による災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して環境省の「災害廃棄物処理事業費補助金」による財政支援を実施します。 全壊家屋の解体に加え、通常は補助対象としていない半壊家屋の解体費についても、補助対象とします。

◆観光産業への深刻な打撃があるなか、旅行需要を回復するための呼び水として期待の高い「九州ふるさと旅行券」の実現性は

◇観光産業は裾野の広い産業から構成されており、九州地方の経済全体にも多大な影響を与えるものと考えています。 現在、地域ごとのニーズを詳細に把握するとともに、どのような形で対応することが適切であるのか、関係省庁とともに具体的に検討を進めています。今年の夏休みなどの多客期を逸することのないよう、速やかに対応してまいります。

◆観光需要喚起ため、地域独自のイベントやクーポン券への取り組みに対しても、国からの支援が明確になると地方も頑張れるのだが

◇地域が実施する観光プロモーション等については、地域の地方公共団体や事業主体等の意見を踏まえ、観光庁プロモーション事業の前倒し実施などにより、しっかりと支援してまいります。

◆海外では、九州渡航への注意喚起を出している国があるが、解除されるよう働きかけをして欲しい

◇5月17日現在、アジアでは、中国、台湾、香港、シンガポールにおいて、また、欧州ではフランス、ベルギーにおいて、九州や熊本への渡航に関する注意喚起が発出されていると承知しています。 引き続き、各国による九州地方への渡航制限や自粛要請について情報収集に努めるとともに、現在、注意喚起等は発出されていないものの、九州のインバウンド観光への影響が大きい韓国も含め、各国に対し必要な働きかけを行ってまいります。

◆商店街を含む被災した中小企業・小規模事業者が、事業を再生するために必要な設備・施設の整備に対する支援が必要です

◇商店街支援については、今年度当初予算で措置している「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」の公募期間を、被災地域において延長しているところです。 被災地のために「できることは全部やっていく」という考え方の下、現地の被害状況やニーズを踏まえ、予備費の活用も含めて早急に検討します。

　余震の頻度や震度がもっと小さくなってくれなければ、生活の再建や被害の復旧に本格的に取り掛かる事も出来ません。個々人においても、企業や自治体や国・政府にとっても同じだと思います。やきもきする気持ちと怖れとが交錯して、身動きが取れずに気持ちと生活が擦り減っていってます。巨大地震や火山噴火の恐ろしさというものを嫌という程思い知らされています。この為に、被災地のみならず、九州全体が敬遠され、ゴールデンウイークの観光予約の大半がキャンセルとなり、生産や研究の拠点も被災し、九州経済への打撃は大変大きなものとなっていますし、その影響はこの後、ますますジワジワと効いて来るように感じます。経済の悪化は私達の生活を直撃して来ます。

　このやり場の無い気持ちが、どこに向かうのか。九州の政治経済の求心力が全体的に不安定になってくるように感じます。東北の復興もままならない内に今度は九州での経済生活の立て直しを同時並行で進めなくてはならなくなりました。やはりこの国は土木建設へのコストをどうしても諸外国と比べて高く掛けなければ、国民生活を守る事が出来ない宿命を持った国なのです。小泉政権と民主党政権下で、この国の土木建設費用が大幅に削減され、希望を絶たれた業界は人材確保が出来ず、今や必要な土木建設事業にすら着手出来ずに先送りや放置されている案件が山積みです。自民党が打ち出した国土強靭化という理念も土建政治の再来と揶揄されてきました。コンクリートから人へとのスローガンが跋扈しましたが、この国はコンクリートが人を守らなければならない宿命を持った国なのではないでしょうか？

　何も土木建設のことだけではありません。様々なインフラや生活を支えている日頃は水や空気のように意識されないシステムが老朽化し、機能破損の危機に晒されつつあります。先進国に追いつけ追い越せで背伸びをしてきた時代は過ぎ去り、これからは国情に適った、国民生活の持続性を担保出来る、メンテナンスを主軸とした国家経済システムに変わっていかなければならないのだと思います。その必要や需要から生み出される経済が内需の基礎をしっかりと支えていけるのではないかと思います。国土強靭化を含めた国民生活持続安定性強靭化とも言うべき、大きな国家戦略の必要性を感じます。

　東日本大震災の反省に立って、憲法改正による、緊急事態法の整備が議論されていますが、今回の熊本地震に際して、熊本県庁の現地対策本部に発災直後から詰めさせていただいた経験から、このような大震災等が発災した時は、残念ながら地方自治体の対応能力を遥かに超えていると言わざるを得ないと感じます。国が指揮権を統括し、国家の能力を最大限投入して、事態を可及的速やかに改善して行かねばならないからです。今回はそれでもプッシュ方式という、自治体からの依頼が無くても国が積極的に事態に対応する方法が取られた為に、かつてよりはかなり迅速に事態対応が出来ましたが、それでも混乱して機能不全に陥りつつある自治体にお伺いを立てなければ前に進めない場面が多々ありました。今後の甚大な災害に際しては、自治体の権限を一時的に国が掌握出来る法的整備の必要を強く感じました。

　かつて盛んに地方分権論議がなされた事がありましたが、それは地方が疲弊し高齢化や人口減少と共に空洞化が進んでいる事への危機感や焦燥感からの事ではないかと思います。地方経営の選択肢や可能性がどんどんと狭まってきています。しかしその中で一番危惧しなければならないのは、生活の安全を守る根本部分すら守り切れなくなってきている事だと思います。地方自治体が自由財源を欲している裏側で、最低限やらなければならない事がなおざりにされている現実があり、その最低限の住民生活の安全対策の財源すら、交付税に半分以上依存している地方自治体が大半です。自由財源は本来自主財源から捻出されるべきですが、国税を地方に移して自主財源化する事によって逆に地方の税収が減るという計算になるため、それが出来ず、やはり国税から交付せざるを得ないという現実もあります。だからこそ地方分権を声高に訴えるのは、大阪や名古屋等の自主財源でやっていけそうな大きな自治体に限られるのだと思います。また彼らに国税から税源移転すると、交付税による再配分機能が毀損し、その他の地方自治体の財源確保が更に苦しくなる可能性が高いと思います。地方の暮らしの安心を守ってゆく為には、この国の統治の在り方を根本から議論し直す必要が出て来ているのかも知れないと感じます。

　 痛みの無い変化というものはありません。しかし、時代の変化に対応する為に必要な変化が出来なければ、私達は凋落していくしかありません。豊かさを徐々に失っていくのです。日本は戦後、世界で２番目に豊かな国になりました。決していい時代ばかりではありませんでしたが、戦後の焼け野原と比べても、外国と比べても、とても豊かな国になったことは事実です。しかしそこに安住してしまえば、必死に日本に追いつき、追い越そうとする国々によって、日本は相対的に貧しくなってしまいます。また、高度経済成長を目指す中で、なおざりにされてきたことも沢山あります。低賃金労働や生活困窮者、消費者保護、長時間労働、子育て、地域や家庭の絆、地方の困窮。それがまたこの国の貧しさとして顕在化してきています。

　私達は今、この国が乗り越えなければならない課題を正しく、そして勇気と覚悟をもって受け入れ、その克服に向けて力強く一歩を踏み出して行かなければならないのだと思います。子育てに忙しい若い世代の特に女性への支援策の脆弱さと、際限なき保険医療の高額化が、少子高齢化と財政膨張というこの国の最大の病巣を巨大化させてきました。そしてその病巣はこの国の未来の豊かさ作りさえ萎縮させてしまっています。今こそ身を削ってでも未来の日本への投資を進めましょう。子育ての支援、医療費の削減、女性や高齢者の労働力開発、財政再建の為の増税は、もはや必須の痛みを伴う改革です。そして、生活困窮者自立支援、不当格差の是正、年金保障の充実を行ない、産業競争力の強化、産業生産性の 向上、教育効率向上と産業人材育成力の強化等への積極投資、そして、外交力の強化と安全保障の充実を図っていかねばならないと思います。

　子供達に、孫達に、希望ある豊かな未来を残す為に、私達は決然と困難に立ち向かう。そんな賢く強い国民に、私達はなりたいと思います。私はその最初の一歩である労働の問題、非正規雇用の不当格差是正、長時間労働是正、女性や高齢者の職場開発、傷ついた人達の就労支援、年金や生活保護等のセイフティネット問題に専門的に取り組んでいます。これらの解決だけでも大変大きな改革であり、時間もかかるでしょうが、早く一定の成果を上げ、次々と為すべき課題に、重要性の高いものから順に、真正面から取り組んでいくつもりです。これからもその為に、お叱りを頂くような提言を皆様に発していくことがあるかもしれませんが、どうかご理解いただきたく、お願い申し上げます。

　 民は依らしむべし、知らしむべからず（民衆は物事がよく分からないから、真実を知らせず、任せて貰えるようにしておくのがよい）、ということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、私はこれは民主主義への冒涜だと思います。愚かと言われても、私は、民を信じて知らしむべし、信無くば立たず、で生きていきたいと思っています。だからこそ、私は有権者の皆様を信じて期待しています。

　最初の震度７地震の時、私は国会で東京に居り、第一報は会社からの電話でした。それからテレビとネットの情報にかじりつき、２時間半後の大きな余震を知って、真夜中でしたがその時点で翌日以降の国会以外の予定を全てキャンセルし、翌日国会終了後に大分に戻りました。そして２回目の震度７。大分市内の自宅で妻と二人で震度６弱の大地震に怯えました。私の会社の社員も店舗も被災していました。一時的に100店程の店舗が閉店し、2000人以上の被災した従業員とお客様の安全確認と二次災害の発生抑止に奔走しました。

　発災４日後の月曜日に東京に向かい、河野太郎防災担当大臣を訪ね、熊本の現地対策本部への派遣を申し出ました。私は熊本県内に60店程の店舗と1000人を超える従業員が居り、自社の食品工場と配送センターを持ち、土地勘もあり、外食やスーパーチェーンの協会とつながりが深く、一刻を争う被災者のライフラインを確保する為に政府に協力が出来ると思ったからです。河野大臣は衆議院TPP特別委員会に答弁者として拘束されていましたが、昼休みの時間を使ってすぐに会ってくれ、二つ返事で許可を与えてくれ、国会対策委員長にも許可を取ってくれました。面談時間は５分程度だったと思いますが、私は許可をいただくや否や、さっき降り立ったばかりの羽田空港に引き返しながら、秘書に福岡空港行きの飛行機とレンタカーの手配を依頼し、空港到着後すぐの便に飛び乗りました。河野大臣の大臣室を出て30分後にはまた機上の人となっていました。

　 福岡空港に降り立ち、すぐにレンタカーを借りて九州道を南下しました。現地従業員の情報で植木インターが大渋滞と知っていたので南関インターで高速を降り、そこで松本防災副大臣から電話が入りました。

「穴見さん、まだ食料が買える場所に居るかな？もしそうなら食料50人分調達して来てくれないか？現地対策本部は皆もう何日も食べてないんだ。ここの人間が倒れたら被災者が救えない！」

私は荒尾市内のコンビニでおにぎりとうどんや蕎麦を60人分程買い込んで、熊本県庁に向かいました。主要道は大渋滞でそこから熊本県庁に到達出来るまで２時間もかかってしまいましたが。

　それから私は５日間、熊本県庁行政棟新館２階の国現地対策本部で懸命に働かせていただきました。発災後８日目を数えた22日金曜日に、明日総理が現地入りする事を聞いて、自分の仕事が一段落したと感じ、熊本を離れました。５日間の仕事の詳細について、まだ語るべき時ではないと思います。まだ事態は進行していますし、これまでに準備して来た事がこれから形になっていきます。

　ただ被災直後に一番大切なのは情報でした。情報の有無が生死に深く関わります。倒壊した家屋や山腹崩落した地域で、真っ暗な中で被災者を探し出し、救出し、全国からの支援部隊を一刻も早く現地に到達させることに全力を挙げました。携帯電話は強力な情報ツールでした。皆さんが常に身に付けているからです。特にスマートフォンは携帯パソコンであり、様々に詳しい情報のやり取りが可能です。だからこそ、電源と電波基地の確保が最重要でした。その次には避難所でした。雨露と寒さから体力と命を守る砦です。そして水と食料です。今回200ヶ所近い道路寸断で一時的に孤立した地域も多く、700ヶ所近い避難所の把握と連絡がままならず、水と食料の供給が滞りました。自衛隊ヘリ等も大量に活用しましたが充分とは言えませんでした。スーパーとコンビニにご協力いただき、実質的に100万人近かったであろう被災者への食料供給に全力を挙げていただいています。そして並行して医療体制整備と寸断道路の復旧、その次は水道とガスの復旧、建物の危険度診断です。それから避難所生活から仮住居生活への転換、特に罹患者、障害者、要介護者の必要施設への移転を急がねばなりません。また並行して公共交通機関の復旧です。

充分なことが出来ていないかも知れませんが、私を含め、総理以下政府本部・現地対策本部・熊本県内の各自治体・ボランティア・被災企業を含めた関係各社の総力を挙げた仕事の結果が今であり、全てです。私もいくばくかお役に立てたのであれば幸いです。まだまだ現地でも政府でも、寝ずの仕事は続いています。まさに寝食を忘れて取り組んでおられます。私達の目的は、１日も早く被災された方々がいつもの平穏な日常を取り戻せるように全力を尽くすことです。発災後１か月以内に避難所が必要にならなくなればと思っていますが、この事業が最終的に完了するのは、何年も先になるでしょう。多くのインフラや私有財産が失われました。大分でも多くの方々が被災されています。私はこの平成28年熊本地震を最後まで深く関与していこうと思っています。

　この国は世界に稀にみる天災の多い国です。特に火山活動や地震は今世紀に入って活動期に入ったとも言われます。天災は避ける事の出来ない宿命です。それでも祖先日本人はこの地に数万年住み続いて来ました。この過酷な自然環境を乗り越えて連綿と命と文化が伝わって来ています。もしかすると、この厳しい天災を乗り越えてきた事が日本人が世界に稀有な素晴らしい民族となれた原点かも知れません。天災に強い国、国土強靭化はまたこの政権のもう一つのテーマでもあります。これからも強靭で国民が安心できる国をつくる為に微力を尽くします。

　これまで会社の倒産は、経営者と家族の人生の破滅を意味してきましたし、従業員も突然職を失う事で、人生設計が大きく狂う事にもなっていました。だからこそ、中小企業・小規模事業者政策は、倒産という不幸を出来るだけ回避することに重きが置かれてきたと思います。そして企業規模が大きくないことが、競争上の不利な条件となることから、様々な競争条件の格差を埋める為の対策も重要だったと思います。

　確かに、私も27歳で縁もゆかりも無い岡山県で会社を創業し、ジョイフルと言っても消費者金融なのかタイヤ屋なのかと聞かれる程、知名度ゼロの地域で、店を作りたいと不動産屋を訪ねてもいぶかしげに無視され、募集を掛けても従業員も全く集まらず、居酒屋の店長を口説いて回ったり、知名度のある九州で採用活動したりと、大変な思いをしましたが、それは世の中を知り、経営を知る上で貴重な経験であったと思います。銀行は晴れの日には傘を貸すが雨の日には貸さない、という言葉を聞く事がありますが、銀行に限らず世の中はおおかたそれが現実であり、だからこそ自立の厳しさを知り、経営者として鍛えあげられていくのだと思います。逆にそういう厳しい経験の積み重ね無くして経営者となってしまった場合は、何処かでとんでもない間違いを起こす危険性もあるでしょう。

　古代ローマ帝国は敗軍の将を咎めず、暫く閑職に遇しますが、また将軍として活躍するチャンスを何度も与えたそうです。それが天才ハンニバルをも退ける強靭なローマ軍人材の層の厚みを築いたと聞きます。当時ローマ以外の国では敗軍の将は極刑に処されていましたが、ローマ人は敗北を知る人は次は負けないと考えていたそうです。

　創業の９割は10年以内に失敗します。私の父は、幸いにも経営者として成功することができましたが、一度倒産し、その後も何度か倒産の危機に怯え、体調を大きく損なった事があります。逆に倒産・解散・譲渡の経験の無い経営者の方が相当少ないでしょう。何度失敗してもやり直せる。むしろやり直しを支援することこそ、中小企業・小規模事業者政策の第一の柱とすべきだと思います。一度倒産した経営者が償いを果たして再起するまで10年近い時が実際はかかっているのではないでしょうか？私はそれがとても勿体無く思います。彼らがもっと早く再起出来たら、世の中はもっと良くなったに違いないと感じてきました。失敗・倒産は逆に当たり前の事です。成功こそ奇跡なのです。当たり前の事をした人に極刑を与えてはいけないと思います。彼らは成功という奇跡に近づく、貴重な経験を得たのです。その経験を生かさず殺してしまうことは、実は社会の大きな損失だと思います。「経営が何度でもやり直せる」環境を作ることが中小企業・小規模事業者政策の第一であるべきです。

　二点目は、「機会を捉えて経営者の経営力を高める」事です。経営力とは何か？いろんなことが言えると思いますが、私が最重要視する経営力とは「倒産しない力」です。会社には自分を含め、従業員とその家族の暮らしがかかっています。倒産はそれを破壊することになります。また期待してくれたお客様や取引先をも裏切ることになります。私は会社が大成功・大発展するよりも、倒産しないで長く存在出来る事の方がずっと素晴らしいと思います。目覚ましい成功を収めた時は時代の寵児として持て囃された会社が、今や倒産したり譲渡された例は実はたくさんあります。発展的解消なら評価されるべきですが、経営の失敗が原因の多くです。良き経営とは、まず倒産しない経営だと思います。

　三点目は、「ニッチチャンスの紹介と挑戦支援」です。世の中が変化すればする程ニッチは増えていきますから、チャンスは常に泉のように溢れ続けています。だからこそ中小企業・小規模事業者が取り組むべき事業はニッチであり、大企業が参入出来ない分野であり、世の中にこれまで無かった価値を創造出来る、利益率の高いビジネスチャンスとなります。ニッチビジネスは、これまで世の中に無かった新しい分野ですから、誰もノウハウを持っていません。銀行も、ましてや役人が目利き出来るとは思えません。本来ニッチとは、現場に居る人達のニーズや問題解決の方法として生まれるものでしょうから、経営者や経営者を志す人達が自らの力で発見するものだと思います。だからこそ誰も気づかないうちに儲ける事も出来るのですが。

　ただ、日本全国や世界各国には、先んじて取り組み始めている人達が居り、中小企業・小規模事業者は、会社所在地からなかなか離れられなかったりして、どうしても情報に疎くなりがちです。ですから、民間の先端事業の情報に通じた方々等の協力を得ながら、中小企業・小規模事業等の経営者もしくは経営者志望者向けの情報紹介事業を行政が支援することで、新たなチャンスを提供出来ると思います。また、既に取り組まれている事業であっても、中小企業・小規模事業者の事業そのものを日本中、世界中に発信するチャンス作りも応援出来ると思います。

これら３点を今後の中小企業・小規模事業者政策に盛り込むべく準備を進めていこうと思っています。

　経営者になるのに資格は要りません。しかし実際に経営を行なう為には、様々な知識と自制心や技術が必要です。大学には経営学部がありますが、中小企業・小規模事業者にとっては、もっと実際的な知識や技能が必要です。民間の経営コンサルタントや勉強会で学んでいる方々もいらっしゃいますが、基礎から必要に応じて体系的に身につけることが出来るカリキュラムそのものがほとんど存在しませんし、中小企業大学校ですら、中小企業・小規模事業者の全体数から見れば、ほとんど役に立てていないのが実情です。

　日本の経営者は失敗すれば奈落の底に落ちる危険な道を、水先案内人も無く、手探りで足を滑らし、落石に傷付きながら進んでいる冒険家のようです。冒険家や登山家ですら、目指す冒険に向けて、基礎体力や基礎技術、必要十分な装備、綿密な計画を立て、必要な練習をしっかり積んで、生還出来る自信を十分に持ててから出発します。しかし新米経営者のそれは、まるで軽装でろくな装備も持たず、目標も不明瞭なまま、深山幽谷に分け入ろうとする気楽な行楽人のようです。生還の確率が非常に低くなるのは自明です。資格は要らなくとも、実質的な経営能力を持っていなくてはなりません。

　経営を始める時の思いはそれぞれでしょうが、成功して豊かになりたいとか、尊敬される存在になりたいとか、既存の会社よりも自分の方がもっと上手くやれるとか、儲け話を放って置けないとか、世の中に必要な事業が存在せず自分が興すしかないとか、大きな自信と望みが出発点になっているのではないかと思います。その思いの強さが悪く出てしまうと、お山の大将になったり、仕事に埋没してしまうなどして、不勉強になってしまう事があります。思いが強い人は、勢い人の話に耳を貸さなくなりがちで、これが経営に必要な勉強を遠ざけたり、経営危機に鈍感になる原因になる事もありますし、会社のサイフと個人のサイフを公私混同してしまう方も多々いらっしゃいます。

　いろんな経営者を見てきて、まず経営にとって一番最初に実践すべき事は、サイフの公私混同を無くす事であり、現金出納帳をつける事であり、売上伝票、仕入伝票を書いて、領収書と共に整理保管することです。多くの小規模事業者はここまで出来て、後はそれら証憑を税理士に丸投げして、決算書と青色申告書を年に一回作って貰うところだろうと思います。それでもとりあえず問題はないんですが、資金繰りの問題があり、これが会社も経営者をも絶体絶命の窮地に立たせる大問題なのです。普段の資金繰りは、通帳の残高を見てお金があれば安心という感じだろうと思いますが、通帳にお金がたっぷりあると、つい気が大きくなって、普段我慢している事に使ってしまう事もあるでしょう。しかし、消費税等の税金や保険料の支払い等はある月にまとまってやってきます。それを計算して準備していないと、支払いが出来なくなってしまいます。すると、延滞税等の負担が増えてくる事になります。よくいう消費税倒産というものも、消費税が利益を損ねる訳ではなく、経営者がちゃんと資金繰りが出来ていない為に起こるものです（医療機関はまた事情が異なる）。ですから、月次試算表や資金繰り表を作って毎月必要な資金量を把握して備えなければならないのです。

　資金繰りに行き詰まった時に、経営者は急に銀行等の金融機関に駆け込んで、融資を依頼しますが、銀行にとって一番有難くない融資依頼がこういうものだと思います。つまり自分の経営が把握出来ていないのが明らかで、経営者の人柄も会社の実情もよくわからない人から急にお金を無心されても、ちゃんと返してくれる確率を低く見積もらざるを得ません。ですからどの銀行に行ってもなかなか色良い返事が貰えません。そして悪くすると、金利の高い金融機関や違法な闇金から借金をしてしまい、金利負担で負のサイクルから抜け出せなくなって、最悪の結果を迎えることにもなりかねません。高利貸しは、銀行とは利益の出し方が違って、元本が返って来なくても、金利で元本を超える利益を出して、実質的に元本を取り返せる事になるからです。支払いが滞っても、尋常でない方法で取り立てますし、元本は金利を吸い上げ続ける装置であり、撒き餌や疑似餌のような役割として活用するのです。

　しかし、銀行へ融資依頼をする時こそ、経営者が経営に必要な素養を身に付ける最大のチャンスでもあると思います。この時の経営者は藁にもすがる思いになっています。借入が出来るなら何でもするという気持ちになっています。自信も勢いも弱まり、学ぶ姿勢が出てくると思います。この時に経営者に必要な取り組みを教え、身に付けて貰い、融資することで利益を上げる絶好のチャンスを銀行が活かしていない事が最大の問題だと思います。この時に税理士や中小企業診断士等の力を借りて、銀行が親身になって経営者を育ててやれれば、誰にとっても幸福な結果が出てくるのではないかと思います。それを、経営者の問題を放置して、関わりを断って、被害を避けるのでは、銀行は被害回避出来ても、その経営者とそれを取り巻く方々は大変な目に遭います。ある種の不作為の罪を作っているのではないかと思います。

　中小企業・小規模事業者の経営力を機会をとらえて高めることが出来れば、社会の損失や人々の不幸を大きく減らしていく事が出来ると思います。その為の政策を実現すべく、汗をかいています。

　本来経営者は自己責任です。リスクは覚悟の上で経営に挑戦しているはずです。失敗が嫌なら勤め人になればよいのです。創業会社が10年後に生き残る確率は、ずっと１割程度です。即ち９割の創業会社は10年以内に倒産もしくは譲渡、解散するという事です。それ程リスキーな世界に挑戦するという勇気ある貴重な人材が経営者です。また事業承継された経営者もいます。歴史ある会社ですから、時代を生き抜いた証明付きの会社ですから、創業会社よりは存続可能性が高い会社だとは思いますが、時代は変わり、事業が陳腐化し、厳しい経営環境に晒されている会社もあるでしょう。これまで生き抜いたから今後も生き抜けるという保証はありません。それを背負う事も大変勇気のいる事です。この勇気ある人達をどのように支援する事が、本当の意味で役に立ち、救いとなるのかという思想が、中小企業・小規模事業者政策の根幹に曖昧な姿でしか存在していないのではないかと感じます。

　会社を起業する事は、途轍もなくリスクの高い挑戦です。誰も事業を畳むつもりで始める人は居ませんし、成功と発展を夢見て挑戦を始めますが、現実の厳しさに直面し、その殆どの方々が10年以内に退場せざるを得なくなります。ですから、会社が倒産する事は、珍しいことではないのです。だからこそ中小企業・小規模事業者政策は、倒産した会社と、その経営者をどうするのかということに明確な答えを持つ必要があると思います。倒産が起これば、多くの方々の資産が毀損しますし、その被害を出来るだけ小さくしなければなりません。しかし、その方法が経営者から少しだけ残った資産を徹底的に取り上げて債権者に分配することでいいのか？もちろん経営者に倒産の最大の責任があります。しかし、そうでなくてもリーダーが大いに不足する日本の中で、経営者はリスクに挑戦する貴重な人材でもあります。失敗した経営者を皆、足腰が立たない程徹底的に締め上げて投げ出してしまったら、経営者になる人は一層不足していきます。

　そもそも、一部稀な会社形態を除けば、会社は有限責任しか問われません。出資した額の範囲内の責任です。しかし投じられた資金が経営者個人の無限責任を負っている為に、実質的には経営者は倒産に対して無限責任を負う事になっていますから、倒産は家族を含めた人生の破滅を意味する事になってしまいます。この現状を変え、経営者が再起の為の最低限の資産が保全出来るようにすべきだと考えています。また、小規模企業の私的解散のための仕組みも未整備で、法的整理は負担が大きく時間もかかる為に、ますます経営者は追い詰められる事になっています。速やかな私的整理の仕組みも必要です。その際、地方自治体からの資金が入っている事業者もあり、その際は債権放棄が議会による議決が必要な自治体が大半で、これがまた清算や再生に致命的な足枷ともなっており、議会議決から首長決済へと変更の条例整備を自治体に進めて貰う必要があります。

　また、日本は売掛金や買掛金の支払いまでの期間が世界で唯一圧倒的に長い半年や10ヶ月等が認められています。諸外国はせいぜい３ヶ月しか認めていません。支払いまでの期間が長いと、その期間の資金繰りをする為の借り入れを弱い立場の小規模企業が背負わされる事になりますし、これは小規模企業が規模拡大し難い原因にもなっていると思います。また買掛金が大きい状態で倒産すると、連鎖倒産が拡大しますし、それだけ広範な迷惑を地元の取引先に掛けると、もう地域社会の中で生きて行く事すら困難になり、世を儚んで命を絶つ方も出てきます。３ヶ月分が焦げ付くのと、９ヶ月分とでは３倍ですし、連鎖し易さも３倍ですから、連鎖倒産リスクも外国の10倍以上かも知れません。韓国もかつては日本よりも長い支払い猶予期間を持っていましたが、政府の対策で２ヶ月に縮めたそうです。この悪しき慣習を改める必要もあります。

　貴重な人材資源である経営者がリスクの高い挑戦に安心して果敢に取り組み、未来の日本の産業競争力を担う萌芽を次々と生み出して行ける環境を作って行く事こそ、中小企業・小規模事業者政策の根幹に据えるべきだと思います。

　日本は戦後から冷戦下における高度経済成長時代を経ながら、現在の労働構造や社会保障の構造を作ってきました。しかし時代は変わり、冷戦の終結、低成長時代、新興国の台頭とグローバル競争の激化、少子高齢化と、これまでと違った環境と世界や日本社会の構造変化によって、かつては上手くいっていた労働や社会保障の構造が適合出来ずに歪みが大きくなってきています。国民の暮らしを支える基本構造を変えなければもたなくなってきているのです。少子化対策も含め、これまでの対策はパッチワーク的なツギハギの対症療法でしかなく、はかばかしい成果をあげることが出来ずにいます。また、こちらを立てればあちらが立たずというような、利害のせめぎ合いで膠着してしまい、問題だとわかっていながら、誰も解決出来ずにきました。

　これは構造の問題ですから、社会構造全体をデザインし直して、そのあるべきデザインに向けて段階的で一貫性のある改革を進めなければ解決出来ないと思い、幾つかの勉強会を立ち上げながら、これまで私は提言を続けてきました。そこで纏め上げた提言を軸に、このたび書籍を発刊することになりました。題して「政治主導で挑む 労働の構造改革」です。日経BP社から来月上旬に発売予定です。元厚生労働大臣の川崎二郎先生との共著という形で出版します。日経BPの未来研究所という社内チームの方々から、高い関心をいただいて、慶應大学の清家篤塾長等の専門家達にもご寄稿いただいた270ページ程のかなり専門的な内容の本なので、一般向けではないかも知れませんが、政治や行政の実務に携わる方々や経済界、労働組合の指導者の方々にも是非読んでいただき、これからの日本が向かうべき社会のあり方について考えて頂ければと願っています。

　様々な立場の方々の利害が対立して膠着している問題だからこそ、政治がその対立を調停し、リーダーシップを取って進めて行かねばならない問題だと思っています。同一労働同一賃金の問題も正規雇用、非正規雇用の不合理な格差を是正する為の問題であり、今、自民党内でも議論を進めており、私も現場を持つ専門家の一人として議論をリードしています。

　同一労働同一賃金の理念が問題にする格差は、同一企業グループ内の正規・非正規の格差、元請け・下請けの格差、地域間賃金格差、雇用者と個人請負の格差等、多様な格差が存在します。これを総て欧米型の仕組みに変えることは、社会を大混乱に陥れるでしょうし、それが日本の競争力や成長の為にならない部分もあります。日本の雇用や労働の在り方の良い部分を残しながら、不合理や不公平を段階的に是正していくことが大切だと考えています。また、参議院選挙に向けた自民党の政権公約にも、私の主張してきたものが４項目も採用していただけましたので、これまで以上に党として、この問題に踏み込んで行ける環境が整ってきた事を嬉しく思っています。

　初当選からずっとこの問題の専門家として推進してきた者として、これからますます努力して、日本の未来の見通しを皆様にお示し出来るよう頑張ります。

　日本はアメリカを守らないのにアメリカは日本を守る。日本は基地と財政支援だけ提供していればいいという偏った関係をアメリカ国民は不合理だと考え始めており、修正行動に出てくる可能性が徐々に高まっているのではないかと思います。条約はあっても有事に際してアメリカは本当に期待通り動いてくれるのかわからなくなってきているように感じるのです。

　安全保障とは主権護持の問題です。領土・領海、国民の生命・財産を守る為に日本人がどれ程本気であるかが試されているのです。各国は自らの主権を守る為に、命懸けになります。あのロシアですら、クリミアを奪還する為に国際的非難や経済制裁を国民ですら甘んじて耐え、それでもプーチンの支持率は急進しました。またそのロシアも隣接する小国から、たとえどんな艱難辛苦を舐めようとも我が国には一歩も外国の支配を許さないとの決意を突きつけられています。領土・領海、主権というものは、何にも替え難いそれこそ命を懸けて守るものなのだというのが世界の普遍的な感覚なのです。

　しかし日本国民はどうでしょうか。一部の関心の強い方々はともかく、国民の大勢は竹島、北方領土、尖閣諸島について命を懸けても取り戻し、守る気持ちがあるでしょうか？韓国もロシアも竹島、北方領土を日本人が戦争で取り返さない限り返すつもりは無いでしょう。尖閣は今、安倍内閣が必死に守っていますが、安倍総理もいつかは交代します。その時の内閣が守り切れるかは、装備の問題でも制度の問題でもなく、国民の気持ちにかかっています。国民が尖閣を絶対に守らなければならぬと、強く決意していれば、どんな内閣が出来ても絶対に守るでしょう。しかし、今のままでは時の総理大臣の信念次第になってしまいそうです。

　日本には国際法上の正当性がある！と100万回言っても竹島も北方領土も戻らないでしょうし、尖閣も守れないでしょう。話し合って譲歩を勝ち取ろうというのは、国際社会の現実を見れば虚しい幻想でしょう。しかし、その現実に日本人の大勢が気付くまでに、我が国の先人が多くの血を流して獲得し、守ってきた日本の権益はどれ程失われることになるだろうかと思うと虚しさと情けなさで胸が塞がります。そして日本人がどっぷり依存してきた日米安保条約が機能しなくなってこようとしている現実。私は胸塞がりながらも、自分のこの国への愛着と祖先への感謝と子孫への責任の為に、最後の一人となってでも、この国の独立を守る為に持てる全ての力を尽くそうと思います。

　アメリカ合衆国がどんどん内向きになってきています。中東から撤退を進め、アジアにシフトするリバランスを進めていると聞きますが、アメリカはアジア経営にどの程度力を入れようとしているのでしょうか？大統領候補達はTPPにこぞって反対しています。TPPは、東南アジア、オセアニアを含む環太平洋地域の自由経済の枠組みです。これが出来なければ、少なくとも中国は東南アジアを中国経済圏に編入するでしょう。次第にオセアニアへの影響力も強化していくでしょうし、経済的な結びつきが強化されれば、安全保障の枠組みも目指し始めるかも知れません。アメリカがTPPでなく、中国との相対の関係を重視し、東アジア、東南アジアの経営を中国に託すことになれば、日本は東アジアで孤立し、中国に恭順しなければならない状況に追い込まれて行くでしょう。

　中国は中国共産党の実質一党独裁の国であり、軍隊も国でなく党のもの、憲法はあれども党の権限が優位であり、言論は統制され、反体制派は逮捕され、少数民族は弾圧される国です。そんな国に恭順して、日本人は幸せになれるでしょうか？私はそう思えません。しかし、世界の人々は政治体制よりも豊かさを求めています。豊かになれる価値観ならば何でもいいと考えるかも知れません。発展著しいベトナムも共産党国家です。世界の自由主義はここ20年後退しています。自由民主主義に対する懐疑が始まっているのです。日本は欧米の自由民主主義と共に豊かになりましたから、自由民主主義への信頼感が篤い国ですが、東南アジアや中央アジア諸国ではそれは揺らいでいます。

　日本のアジア太平洋地域における立場も揺らいでいます。日本は独自のリーダーシップを掲げなければならない時がきています。アメリカへの精神的依存から脱却し、この難しいアジア太平洋地域の経営に日本がなくてはならない役割を演じる気概を示せなければ、埋没し、中国に隷従する国に甘んじなければならなくなります。新時代のアジア太平洋地域における日本のイニシアチブ、未来への構想を力強く示すことに挑戦することが、ポスト冷戦時代のアジアを生き抜く日本の基本戦略になると思います。

　国会議員として地元大分の為に直接働くことはこのような形でしか出来ませんが、国会議員は国全体の問題を解決することによって、間接的に大分の為に役に立つことが出来ます。日本全国の地方自治体から国の関係機関に陳情活動が行われますが、実は各省庁も財務省に対して陳情活動を行なっています。予算が無ければ事業も活動も出来ませんから、各省とも必死です。様々な会議で自分の省庁に有利になるよう、多くの議員、関係者に働きかけます。また各種団体も大運動を展開して、予算編成時期は自民党本部は会議室や廊下までも人・人・人で鮨詰め状態になります。しかし、地元の為や特定の省庁や団体の肩を持った我田引水的発言を党内の会議で発すると、軽蔑されてしまいます。やはり国全体に資する、様々な事情を含意した建設的な発言が評価されます。最終的に財務省主計局が力を持つのも、全体のバランスを見通した予算編成の実務的な決定権を持つからです。この財務省を説得し動かすのは、議員団の本気度の表れである数と声の大きさと、真に国益の立場に立ち事情にも精通した優れた意見だと思います。

　やはり国会議員の仕事の本筋は国益に立ち、地域や団体や省庁の声を受け止めながらも、声にならない国民生活の実態をも掴み出し、諸問題を最適に解決する方法を編み出して、時には利害調整し、時には説得を以て形にしてゆくこと。そしてその後も国の隅々までその政策が実効をあげるまで、フォローアップし続けることだと思います。国会議員は国会という唯一の立法府で法律を作るだけが役割だとは思いません。法律はあくまで問題を解決するための、最重要ではありますが道具の１つに過ぎないと思います。行政執行を監視し、官を指導し、業界を説得し、国民運動を鼓舞するなど、あらゆる手段を通じて、国全体の問題解決が実現するまで責任感を持って努力し続けることだと思います。

　私が取り組んでいる仕事の中心は、少子高齢時代の新しい国の構造を作りあげること。とりわけ庶民の生活安全保障の問題を解決する為の、労働構造の改革、労働力確保、社会保障制度の充実、消費者問題の解決、中小企業・小規模事業者の支援、廃棄物処理問題などです。初当選から３年間一貫してこれらの問題に取り組んでいる為に、党内でもこれらの分野の数少ないスペシャリストの一人として認識されるようになりました。

　私達自民党の国会議員はおよそ400名にのぼります。各議員がそれぞれ関心ある分野の仕事に取り組んでいます。かつて族議員と呼ばれた方々はその分野の利権を手中にして権勢を振るっていたと聞きます。今はそんな利権はほとんど無くなったと思います。むしろ小選挙区制度によって、あらゆる分野で地元の陳情に対応したり、あらゆる党内の会議に出席して地元等の代弁に明け暮れ、専門性を磨くことが出来にくい環境になっていると思います。しかし、本当の意味で専門性を磨ける立場にあるのは官僚ではなく、国会議員かも知れません。官僚は巨大な組織と情報の蓄積はありますが、人事異動が頻繁で専門分野の仕事をやり続けることが出来ません。また、組織と歴史的経緯のしがらみや権限の限界の為に抜本的な改革を自ら起こしてゆくことが難しいと思います。しかし国会議員は選挙対策や国会対策等の為に時間の多くを割かれる一方、活動の自由度が高い為に、長い期間をかけて専門性を高めていくことが出来ます。専門性という剣を磨きあげてこそ、しがらみや複雑で堅固な既得権を打ち破ることが出来るのだと思います。

　そういう意味では今こそ専門家としての族議員が必要とされていると思います。そして議員は長く議席を確保出来てこそ、世の中を変える力をつけることが出来ます。大臣経験者の先輩方を見ても、大臣職すら通過点でしかないことを感じます。志ある国会議員は、どんな役職経験者でも一議員として国の為に一兵卒となって、走り続けています。そしてその一番大切な価値ある仕事を地味に目立たず、縁の下の力持ちとなって黙々と進めているのは、全国的には名も無き議員達です。選挙の為に有名になりたい、地元の期待に応える為に偉くなりたいと願っている議員はもちろん沢山いますが、その思いを矯めて実直に仕事をし続けている議員によって自民党は支えられています。そしてあらゆる目立たない分野にも専門家が居ます。それは他党から実は嘆息され羨まれ尊敬されている点でもあります。これこそ自民党の底力だと思います。

　私も支援者の皆様から様々な励ましと期待の言葉をいただきます。しかし私は急がば回れの気持ちで地味な専門の仕事に打ち込んでいます。新米議員ではありますが、自分の仕事が政府の政策となり、国が変わって行っている事に、大きなやりがいと責任の重さを感じています。先日も某大臣から、あの政策は君が仕掛けたのかと問われたりもしました。これからも無名戦士であっても名を求めずひたすらに国益に殉じた仕事をしていきたいと思っています。

　アベノミクスは意図的にインフレを起こすという考え方であり、それまでの経済学や金融論の世界では教科書に無い奇抜な考え方でした。日銀も当時は資産を優良化する事が至上命題であり、円高はその最大の成果でもあると考えていたのだと思います。しかし円高になっても日本の経済は悪くなるばかりでした。

　1990年代に日本経済のバブルが崩壊し、日本中の会社が途方もない借金を背負う事となり、大企業を含めた倒産の嵐が吹き荒れました。政府は銀行に膨大な資金を投入し、莫大な財政出動で日本経済を支えました。その結果、アメリカの大恐慌時代にはGDPが半分になったのに、日本はGDPをほとんど減らさずに乗り切ることが出来ました。政府が莫大な借金を背負う事にはなりましたが。それを、かつてニューヨーク連邦準備銀行時代に南米の金融危機対策を担当していたエコノミスト、リチャード・クー氏は非常に高く評価していました。しかしそれは経済社会の安定と、資産の優良化には役立ちましたが、経済は成長しませんでした。

　その後、リーマンショックが起きます。サブプライムローンを代表とする金融工学を駆使し、景気拡大局面のレバレッジ（てこの力）を生かした金融商品は、商品価値の見かけをこの上なく高めるものでしたが、景気後退によって逆レバレッジがかかり、資産価値がクラッシュしてしまい、世界的な大不況となりました。その時、米国証券取引委員会は時価会計を停止するという暴挙ともいえる禁じ手を使いました。

　資産の時価会計とは、取引が発生して価値が確定していないのに見込みの時価で資産価値を見るもので、景気拡大局面では、会社が保有する株が上がるとその会社自身の株も上がるというように、一つの資産が値上がりすると連動して関連する資産が値上がりをしますが、景気後退局面では逆のことが起こります。実は欧米から求められた時価評価を日本が導入した時期がバブル崩壊後間も無くだったために、多くの日本企業が好業績なのに保有する資産が大変低く見積もられ、大きな特別損失が発生して資本欠損状態に陥り、倒産したり外資に買い叩かれたりしました。バブル崩壊の傷をますます深くえぐることになったのです。第一次小泉内閣の竹中平蔵経済財政政策担当大臣の犯した大罪だと思っています。反対にアメリカはこの時価会計を最大限活用してサブプライムローン等で大儲けをしていたのです。

　それがアメリカは自分の都合が悪くなると、自分が世界に強要してきた会計ルールを一方的に停止したのです。私は早晩投資家による疑念によってその化けの皮が剥がれ、二番底が来ると思っていましたが、そうはならずアメリカやヨーロッパの経済は回復し、実害は微小だった日本だけがまたも不景気にあえぐこととなったのです。日本は金融政策や会計原則を多国間競争の武器として充分に認識できていなかったんだと思います。逆にアメリカは非常に賢く立ち回り、資産の見せ方を変えることで投資家マインドをコントロールして景気回復を達成したのです。景気はまさにマインドで変わってしまうということの壮大なドラマを見るようでした。

　デフレは緊縮的なマインドが引き起こす現象だと感じます。バブルというあつものに懲りて、慎ましく爪の先に火を灯すような思いをしながらコツコツ真面目に借金を返してゆく、将来も心配なので貯金をして贅沢をしないという日本人特有の道徳的とも信じられているマインドです。しかしその返済中の借金が手品で作られたまやかしだとしたら、将来の不安が誇大妄想の産物だとしたら、その道徳的な行動は哀しいほどに愚かなことになってしまうかも知れません。

　実はデフレで喜ぶのは賢い金持ちです。不安を煽って庶民に慎ましい暮らしを強いてお金を集め、集まったお金で債権を買ってますます儲ける。借金返済も貯金も銀行にお金を入れるという点では同じことです。自分でお金を使う権利を放棄し、銀行の雀の涙ほどの金利に甘んじて慎ましく暮らすことです。結果国内消費は落ち込んで儲からないため海外の債権をデフレによる円高を背景に安く買って儲ける。お金を持っているだけでお金の価値が放っておいても増えてゆく。こんな時代を続ける訳にはいきません。

　インフレは運用していないお金を溶かしていきます。お金が働き、円安を進め、株価を高め、仕事を増やし、物価を高め、賃金を高め、経済を拡大させます。既得権が溶けていきながら、新興勢力にチャンスが訪れます。世界は適切なインフレーションの基調の中でこそ適切な新陳代謝と経済拡大が起こるのだと思います。しかし、大切なことはインフレの出発点だと思います。アベノミクスは金融政策でインフレを起こそうとしています。しかし本当はマインドが一番大切です。将来への誇大な不安から国民のマインドが脱却し、前向きで旺盛な生き方を選択する人の群れがインフレのエンジンにならなければ本腰の入った景気回復につながりません。マスコミは世の風潮を左右する権力です。マスコミを中心に日本人の気持ちを励ますことが本当の景気回復につながるはずです。失敗を恐れ、萎縮しがちな日本人のメンタリティがバブル崩壊をトラウマとしてさらに強まったことが不景気の原因であることに気づいて脱却しなければならないんだと思います。

　1月29日の金融政策決定会合において、日銀は初めてのマイナス金利の導入を決定しました。これは銀行が日銀の当座預金勘定におカネを預けておくと、法定準備金の超過分の一定割合についてはマイナス0.1％の金利を適用するということです。ですからこれは日銀と銀行の取引の問題であって、銀行と取引している個人や会社とは直接関係はありませんから、私達が銀行に預けているお金が減り始める訳ではありません。

　しかし銀行も法定準備金を超える日銀に置いているお金が減っていくとなると、減らさない対策を取らなければならなくなります。それが貸し出しや投資に向かえばいいのですが、いきなり良いお金の使い道が見つかる訳もありません。日銀に置いておけないとなると、何処に置いておくのがいいか？とりあえず一番リスクの少ない国債を買うことで皆逃げを打ち始めています。しかし既に国債の短期物はマイナス金利に陥っています。国債を買っても減るとなると、少しリスクが高くても減らない債券を目指し始めます。それだけでは対策は不十分なので、大企業等の大口預金に対してもマイナス金利の適用を始める銀行も出てくるでしょう。先行するヨーロッパでは個人預金に対してもマイナス金利を適用する銀行もあるようです。

　これまではお金を銀行に預ければ、銀行は預かったお金を自由に使う代償として、使用料としての金利を払ってきました。しかし使い道の無いお金を沢山預かることになると、使用料を払うよりもお金の預かり管理料を貰おうということになってきているのです。マイナス金利が個人預金まで及んでいるヨーロッパの国では、金庫が沢山売れているそうです。銀行に預かり管理料を払うくらいなら、自宅の金庫で自分で管理したほうがいいという人達が増えているのです。いわゆるタンス預金が増えているのです。個人預金ならそういう方法もありますが、銀行や大企業が抱えるお金は膨大な量ですから、とても金庫で自己管理出来る量ではありません。しかもいちいち決済のたびにトラックで銀行の窓口にお金を運ばなければならないなんてナンセンスですから、違う資産に替えて運用しなければならなくなります。

　外国の通貨での運用も含めて日本円の需要が落ちてきますから、円安の方に振れてくると思います。今、世界中で不確実性が高まっていて、安全と思われる日本円に世界の資金が集まっており、どんなに量的緩和をしても円高が進行していました。世界の資金は増やす事よりもいかに減らさないか、いかに予測不能リスクを回避するかという動き方になっています。しかしアベノミクスは円安が日本経済には良い影響が高い事を証明しましたから、円高の流れをひっくり返さなければなりません。そこで、資金が円買いしなくなるように仕向ける為にマイナス金利に踏み込んだのだと思います。日銀はマイナス金利幅をどこまでも拡大させるかもしれない、という不確実性を纏うことで、世界の不確実性に対抗することになるのだと思います。

　これによって、今はマイナス金利ショックで混乱している金融市場もだんだんと落ち着きを取り戻して、日銀の狙う動きになってくるだろうと思います。円安・株高が進んでいくことになるでしょう。そして国内インフレが進行していきます。インフレの世界では実はお金の価値は下がっていきます。インフレターゲットは２％ですから、これは100万円の預金を金利０％で預けていると、毎年約２万円づつ減っていくようなものです。これは大変な事ですね。お金が減らないように、預けるのではなくて、別の増やせる方法で運用していないと、指をくわえて減り続けるのを眺めることになるのですから。マイナス金利時代には、個人預金がマイナス金利にはならなくても金利０％になる可能性はあると思います。これではタンス預金でもお金が減るのを防ぐことが出来ません。インフレの世界では、お金が氷のように少しずつ溶けていくのです。また預金以外の運用も預金よりリスクがありますから、上手くいっている時は増えますが、万が一の失敗があると大きく目減りしてしまいます。

　マイナス金利インフレ時代はお金に安住の地はありません。リスクと利益を天秤に掛けながら、お金の置き場所を常に適切に管理しなければならない時代です。専門知識の無い一般個人にとってはどう対処していいのかわからないと思います。しかし、これからそういう個人向けの金融サービス商品がどんどん提供されることになります。そんなに増えなくていいからとても安全な運用を望む人も多いでしょうが、そういうニーズに応えられる商品もたくさん出てくるでしょう。また銀行自身がそういう金融商品を提供するはずです。ただ銀行に預ける時代から、自分のニーズに合った運用を選ぶ時代に変わっていくでしょう。実はその変化の中で、お金は死蔵されているところから活用される方向に動き出して、経済全体を拡大させていくことになると思います。

　私の予想では、日銀はもっとマイナス金利幅を徐々に拡大してくると思います。これからは、お金をいかにたくさん持っているかではなく、お金をいかに活用出来るかが問われる時代になるはずです。マイナス金利は日本の社会構造を根底から変え、社会を活性化し、能力ある人達の活躍をますます後押しする世の中を作っていくことになるかも知れません。

　組織は人で出来ていますから、人の気持ちを動かさなければ組織は動きません。そして組織は大きくなればなるほど、変化が乏しければ乏しい程、動かなくなってきます。動かないものを動かすには、相当大きな力が必要になります。国会公務員だけで64万人もいますし、戦後からだけでも70年以上の歴史ある組織ですから、人数と歴史の重みで押しても引いてもテコでも動かないのは当たり前ではあるのです。

　衆議院議員は470名強います。本来は参議院は衆議院のチェック機能であり、会社でいうと監査役のような役割ですから、政府の取締役たる衆議院議員は国家経営に対して大きな推進力としての役割を担っています。日本は議院内閣制ですから、内閣総理大臣をはじめとする政務三役約70名程がほとんど国会議員から任命されますが、このように役人１万人当たりに１人程度しか政治家は政府に入れません。しかも任期はこれまでの実績から見て、政務１人当たり１年以内です。こんな政治家がお飾りの体制で政治主導をどの程度実現出来るでしょうか？大臣や総理の権限がいかに強くてもこれではあまりに多勢に無勢です。

　しかも国会議員は大変多忙です。地方議員経験を経て国会議員になられた方もたくさんおり、皆さん口を揃えるのは国会議員がこんなに超多忙だとは思いもしなかったということです。私も衆議院の委員会を３つ掛け持ちしていますが、特に自民党は掛け持ちが多いのです。政府や国会運営に割く人数が多い為に人が回らないのです。野党も含め他党でも２つの掛け持ちが常態化していますし、掛け持ちしている委員会が同時開催の時は、体は１つしかありませんから、他の議員に差し替えを頼んだり、それが叶わない時には２つの委員会を行ったり来たりしながらなんとか会議の定足数の維持に奔走します。院の仕事だけでは済みません。同時並行で党の重要会議が幾つも進んでおり、常にどの会議に出席すべきか、ギリギリの選択を迫られる毎日です。そして各種団体からの陳情への対応、役人との打ち合わせ、まさに分刻み、下手をすると秒刻みの多忙さです。そのうえ地元にも毎週末に戻って行事出席をはじめ、選挙を見据えて地元との絆を深める仕事も必要です。

　こんな状況で山のような官僚群と対峙する知識や構想やエネルギーを蓄えられるか、こういう難題に私たち国会議員、特に衆議院議員は取り組んでいるのです。国会議員定数削減が叫ばれていますが、このような国会議員の実態を鑑みると、いかがなものかと思わずにはいられません。ますます官僚と闘う力が削がれてしまうからです。とはいえ、与えられた環境の中で結果を出さなければなりません。人間の知恵には無限の可能性があります。

　衆議院議員は代議士と呼ばれます。国民の代弁者という意味です。しかし衆議院議員が国を動かす仕事をする為には、代議士であるだけでは足りないと思います。政治の世界では様々な団体が運動を行なって国政に思いを反映させる為に頑張っています。国会議員もそれを支援する為に議員連盟などを作って政府に圧力をかけています。しかしその主張はどうしても我田引水的になってしまいます。それでは多様な団体の利害がぶつかって事がなかなか成就しません。また無理に成就させようとすると、多くの国民の利益に反する結果に繋がったりもします。国会議員にはそれら多くの声を総合的に判断し、皆にとって最善の答えを構想し、歴史的経緯や各省庁の事情を踏まえて実現出来る現実的な行動を選択し、推進出来なければなりません。このような利害調整と省庁横断的かつ様々な障害を乗り越えて国を前進させるのは、立場的にも国会議員にしか出来ない仕事です。官僚達や各種団体を説得・指導して、実務的に機能する仕組みを作り上げてゆく、経営者としての能力も国会議員は持たなければならないと思います。

　ただ様々な立場の方々の言い分をおうむ返しのように代弁するのではなく、様々な問題の総合的な解決を目指して、議論し時には説得し、官僚に実務を丸投げするのでなく、彼等をも納得させて本当に問題が解決する為に、実務の仔細まで目配り・指導して成果を出す経営力が国会議員には求められるべきだと思います。そういう優れた議員の活動の総合力が、特に与党に求められ、それが政治主導を実現するのだと思います。議員は選挙で選ばれます。有権者の選択が、優れた経営力ある国会議員達に仕事をさせることになることを願わずにおれません。

　私がここで言う経営者とはトップのことです。トップとは代表取締役や社長・会長など、実質的な最高権力者、最高責任者であり、一つの会社でたった一人の人のことを指しています。ですから小規模事業であろうが大企業であろうがトップは一人です。

　経営者は誰からも守られない人です。自由な世界で何をしてもいいかわりに、何をしていいのかわからない、何が正しいかを誰からも示して貰えない人です。自由の荒野を自分独りで生き残る為の道を嗅ぎ分け、切り開いて生きて行かねばならない人です。協力者か裏切者か見分けがつかない中で、信じることも疑うことも、自分の決断の結果を独りで全て背負って、傷だらけになりながら生きて行く人です。経営者は野犬のようでもあります。飼い犬ならば不自由で不満があっても飢えることは無いかも知れない。野犬は常に飢えの恐怖にさらされながら餌を求めて世を彷徨います。

　経営者は国がどんな状態にあろうが、どんな国であろうが、人間が居るところならどこでもその環境に変幻自在に適応し、環境を生かした生き延び方を見出します。国が乱れる時、誰しもが経営者のような野犬のような生き方を強いられることがあります。私の父もそうであったように戦後の混乱と貧困の世界を多くの方々がたくましく生き抜いて来ました。厳しい環境の中で否が応にも培われる生き抜く力こそが日本を世界に冠たる国となった活力だったと思います。

　安定した時代が続く事によって、企業は大規模化が進んできました。小規模事業や中小企業の経営は大企業との競争によって以前にも増して厳しい環境となっています。また時代も進歩してきました。商品やサービスが世の中に溢れ、陳腐化するスピードも早く、私達は常に新しいものを求めています。求められるものが変われば売れるものも変わります。経営は時代の変化に機敏に対応して行かねばなりません。かつて儲かったビジネスもどんどん廃れていきます。廃れるものにしがみついていても浮かび上がる望みはほとんどありません。大企業ですら時代に乗り遅れれば倒産する時代になりました。

　これからの時代は、これまで上手くいってきたものを捨てて、新しい成長の流れに乗り換えて行かねばならない時代です。経営者はどんな環境でも生き延びる力を培っていかなければなりません。国際競争にさらされ、変化の激しいこの時代こそ強（したた）かな経営者が必要です。しかし、過去のしがらみに縛り付けられて新しい事に取り組むことが難しい経営者が沢山いらっしゃいます。古いものを大切に守ることだけが良いことではありません。ビジネスによっては早く事業譲渡したり、債務整理をスピードアップすることで貴重な経営力をより成長が期待出来る分野に向かわせることが必要です。それと同時に経営技術をより高めることも必要です。

　経営は成功すれば大きな見返りがありますが、失敗すれば人生を破滅させてしまうものです。創業会社が10年後に存続する確率は10%です。経営の成功はとても狭き門です。受験であれば競争率10倍です。私は勝手に、一人前の経営者の条件は、10年間倒産させなかった実績と50歳を超えていることと思っています。私も経営者になって今年で20年ですが、まだ46歳ですからまだまだ半人前です。しかし世の中には、この一人前の経営者が大勢、しがらみから脱出出来ず、くすぶっていらっしゃいます。とてももったいなく思っています。日本の活力を取り戻す為に経営者という貴重な人材をいかに社会に生かすかが問われていると思います。

　東京の魅力が高まれば、国内における東京一極集中がさらに進むと同時に、世界中から人が集まって、日本の魅力を高め、日本全体に外国から人が集まって来ることに繋がりますから、東京の魅力を高めることは必ずしも悪い事ではないと思います。ただ、東京一極集中の大きな問題は、地方の人口減少に拍車がかかり、地方コミュニティの多くが消滅の危機に瀕してしまうことです。

　仕事や暮らしの豊かさの魅力によって相対的な街の求心力の綱引きが起こります。残念ながら綱引きに負けた地域からは人が離れていきやすくなります。人が少なくなってくると街の機能も少なくなってきます。街の機能が少なくなると魅力も減ってきて、さらに人が少なくなり、最後には生活に最低限必要な機能まで維持出来なくなって、コミュニティそのものが崩壊してしまいます。東京一極集中は、何も東京の問題だけではなくて、九州における福岡一極集中、大分県における大分市一極集中、市内における市街地一極集中も同質の問題であり、その対策である地方創生もこういった多様な都市間競争の問題であり、地域コミュニティの機能維持の問題です。

　都市間競争は世界中で起こっていることで、日本国内で無理矢理人口移動を止めようとしても、日本の魅力を低下させて、国外に人口を流出させることにもなってしまいます。江戸時代には土地から移動することを規制していたようですが、そんな前近代的な規制が出来るはずもありませんし、そんなことをすれば多くの人々が日本から逃げ出してしまうでしょう。ですから地方創生は、一極集中が起こっている原理であるところの地域の魅力を高めることしか解決方法がありません。それで国の地方創生対策も、地域の魅力を高める努力を応援するというスタンスなのです。その地域の人達が自ら地域の魅力を高めるしか人口減少を食い止める方法はありません。島根県隠岐郡海士町の取り組みはその好例です。大分県においても姫島村や豊後大野市の取り組みは注目されてきました。これからはその地域のリーダー、とりわけ首長の力量が地域の運命を握る時代になってきた訳です。

　地域が廃れてくる事への愚痴や不満をいくら口にしても何も解決しません。国や県に事業と予算を求めても、お金もそんなにありません。すでに国も地方も社会保障費の負担増大で借金漬けになり、首が回りません。甲斐の無いことに血道を上げるより、本質的で前向きな取り組みに汗を流した方が改善の可能性が開けてきます。地域も企業も個人も力量が問われる時代です。公的な援助が期待出来る時代はとっくに終わっています。その時代の幻影にいつまでもしがみついているべきではありません。１日でも早く前向きな取り組みへの一歩を踏み出した人が、他の人を一歩引き離すことが出来ます。この一歩先んじることが大切で、世の中は相対的な世界ですから、一歩先んじることが大きな違いと利益をもたらします。

　とはいえ、東京等の大都市と地方の交通基盤や産業、教育、医療等の格差は大きく、特に交通基盤の格差があらゆる格差の根源となっていますから、社会保障費が増大し続ける中でも、地方の公共投資に手厚く取り組み、特に大分県のような整備の遅れている地域へ重点配分し、整備を加速することは政治課題として最も重要だと思います。国の取り組むべき地方創生対策は基盤整備格差の是正こそ最大の対策としなければなりません。国の取り組みを強化すべく努力して参ります。

　選挙前、私も佐喜真氏応援のため宜野湾入りしました。当時は知事を先頭にしたオール沖縄が、地元２紙の絶大な応援を受け、かつてないほどの与党側に厳しい雰囲気が宜野湾市を覆っていました。オール沖縄に反する発言が出来ない空気が充満していると、宜野湾の方々が困惑した顔でこぼしていて、私もただならぬ厳しさに心中穏やかでありませんでした。

　某沖縄大手企業の社長と面会した時に、選挙協力は出来ないと前置きしたうえで、こうおっしゃられました。「沖縄の人達は実はとてもバランス感覚があるんだ。どんなに熱狂しているようでも、やり過ぎたと思ったら素早く修正してくる。これは琉球王朝時代から外国に翻弄されてきた歴史が生んだ習性かも知れないが、人と人との距離も近くて意外と早く修正が利く。今回は沖縄人のバランス感覚が結果を出すはずだ。」と。

　話しは変わりますが、ISというイスラム過激派武装集団がネット等で世界中にばら撒いている過激思想から若者を守る為の取り組みを各国が行っています。過激思想から武力テロが生まれて来る姿には、かつてのオウム真理教事件と酷似したものを感じます。宗教は確認出来ない世界を取り扱う思想・運動であるだけに、間違うと過激になり易い性質があると感じます。

　世界史を俯瞰してみても、熱狂が凄惨な戦争を沢山生み出してきました。イスラムの聖戦、十字軍、30年戦争、清教徒革命、フランス革命、共産主義革命、文化大革命等、正義心を出発点とし、正当化されているものであっても、凄惨な戦争であった事は間違いないでしょう。新しい時代が生まれる時、過激な熱狂の力でしか旧時代の頑強な構造を打ち砕くことは出来なかったことも事実であり、むしろ讃えねばならぬところもあろうと思います。

　しかし、破壊の後に来るのは間違いなく混乱です。サダムフセインが倒された後も、アフガニスタンのタリバンが掃討された後も、アラブの春ですらも、その後に来たのは従前より悪い事態、即ち混乱でした。未だにその混乱を誰も治める事が出来ていません。熱狂の果ての破壊は素晴らしい世界を生み出すのではないのです。

　素晴らしい世界は、権力闘争を治め丁寧な社会構造の再構築をしてゆく地道な努力の後にしかやって来ません。しかし熱狂を利用しようという人達も後を絶ちません。熱狂は大勢の注目と関心を手に出来るからです。多くのマーケティング手法は、熱狂を生み出す技術とも言えると思います。マスメディアはまさにその最先鋒です。世の中は熱狂への仕掛けに満ちているとも言えるでしょう。

　しかし、恋と同じく熱狂は私達を盲目にします。熱狂が冷めた時に後悔が残るのこともしばしばです。私達は熱狂の仕掛けの中を賢く生き抜き、同時に悪影響の大きな熱狂の仕掛けを退けなければなりません。自由主義といえども人を不幸にする自由を認めていいはずはありませんから。よく仕掛けられるレッテル貼りのワンフレーズ選挙などはその最たるものの一つかもしれません。

　人は自由を求めます。それは基本的人権として尊重されなければならないものの一つですが、個人の自由の追求は他人との衝突の原因ともなります。歴史に刻まれてきた様々な衝突の過去があります。個人、地域、民族、宗教、企業、国家、様々なレベルでの衝突が繰り返されてきました。衝突の最悪の結果は殺し合い、戦争であり、それは誰にも利益を与えません。たとえ勝利したとしても多大な破壊と恨みを残します。この不幸な衝突を回避するためには利害調整のためのルール、秩序が必要です。これまで人類は衝突回避のために努力を惜しみませんでした。様々な危機回避の仕組みが作られ、対話に汗が流されました。しかしそれでも衝突が絶える事はありません。秩序への不満を募らす者が秩序へ挑戦するからです。ギリギリまで話し合いによる解決を目指して努力しても折り合わずに、先の見えぬ戦いへ突入してしまうのです。

　国連には国際秩序維持を期待したいのですが、残念ながらこれまでの実績ははかばかしいものではありません。国連は戦争を禁止しながらも個別、集団での自衛権発動を認めています。アメリカを中心とした自由主義諸国による巨大な力を背景にした秩序維持は、新興国の台頭とアメリカの相対的影響力低下によって求心力を徐々に失いつつあります。世界はアメリカ一極指導体制から多極化へ向かいつつあります。多極化すれば様々な思惑が入り乱れ始め、予測困難な事態が多発してきます。日本もこれまで想定してこなかった多様な事態に対応する能力を持たねばならなくなってきました。

　このような世界の不安定化に対応出来るようにするために安全保障体制を強化するための法改正も行いました。装備の充実や運用能力の向上等にも取り組まねばなりませんし、情報収集や分析能力も高めて的確な状況判断が出来る力を高める必要もあります。

　どの国にも共通して感じた事は、IS（イスラム国を名乗る武装テロ集団）らによるテロへの恐怖と警戒です。特にトルコやヨルダンはシリアと隣接しており、非常に警戒心が高いと感じましたし、実際にイスタンブールの空港では毎日テロ犯が逮捕されているとの事です。イスタンブールには２つの空港がありますが、私達がトランジットした翌日にはもう１つの空港で爆発事件が発生し、職員の方が１名亡くなられました。またテロだけではなく、もう５年程前からシリア難民の問題に苦しんでいます。難民のための住居や仕事、病院、学校などの社会基盤整備の負担が継続的に発生し、ヨルダンのような小さく資源も無い国では、国の財政だけでとても賄えない状況です。また、同じテロでもアフガニスタンと隣接するウズベキスタンではまた違った状況にありますし、ISに参加してしまったウズベキスタン人についても頭を悩ませていました。

　また産業振興に悩んでいる国々もありました。中東というと資源が豊富なイメージがあり、実際そういう国も多いのですが、ヨルダン、キルギスは特に目ぼしい資源がほとんど無く、都市部はかなり近代的な市街地ですが、外国からの債務でクビが回らない状況で、若年労働力を国内で生かせず、外国へ出稼ぎに行った労働者の仕送りが経済の大きなウェイトを占めていたりして、自立的な経済運営が出来ず、国の将来が見通し難い状況にあります。そんな中、ウズベキスタンはかつてソ連時代に綿花生産と航空機産業という単一産業特化地域だったものを、経済の自立を目指して国内産業の多様化と自立化に取り組んでおり、１人当たりのGDPは域内で最低レベルではあるものの、貧しくともゴミの無い綺麗な街で安定した経済運営を行なっていました。そのような漸進主義を実現するために、民主化、自由化の程度は高くないものの、資源が豊かでないなか、真面目に自立的国力増進に慎重に取り組む姿には好感を持ちました。

　また中東はイスラム教国地域でもありますが、驚いたことに、街中クリスマス一色でした。イスラム過激派のイメージや、私自身アメリカ在住時の中東の友人の経験から、教義に対する厳格さを想像していましたが、まさか敵対するキリスト教のお祭りに興じているとは想像していませんでした。またお酒やダンスパーティーなども皆楽しんでおり、想像を遥かに超えてイスラム教徒は寛容で世俗的なんだということを感じることが出来ました。もっと日本のマスコミもイスラム世界を正しく伝えなければ、イスラム教徒との接触の少ない日本人は、イスラム過激派等の極端な教条主義的イメージを持ったまま、様々な判断を誤りがちだと思いました。

　それと、これら中東の国々は親日国だとも聞いていましたが、親日の程度はお寒いもので、そもそもこれらの国々と今の日本はほとんど関わりが無く、ロシア、中国、トルコ、韓国等とビジネスで深く関わっており、日本は遠くにあって敬する国であり、ほとんどの人は日本についてほとんど何も知らない状態です。「日本はどこか遠くの素敵な国」という程度なのです。

　世界に出て見なければ日本が世界からどう見られているのかわかりません。世界から見たら日本は世界の端っこの国に見えます。端っこにあるけど結構頑張ってる国、不思議な国といった感じでしょうか。日本は世界の端っこにあるのにとても内向きで、日本人は世界に出て行っていません。だからまず外国に行って、日本人に思われることもあまりありません。今回の旅でも中国人か韓国人か台湾人かとは聞かれましたが、一度も日本人かとは聞かれませんで、日本人だと答えると、珍しいものを見るように驚かれます。これでは日本の成長はままなりません。日本人の行くところはとても限られていて、海外でも身近な観光地ばかりです。もっと広い世界にどんどん出て行く必要があります。

　特に日本は国会議員がとても外国に出て行きにくい国で、国会対策委員会が国会対応で野党の機嫌を損ねない為に外国行きを開会中はほとんど認めてくれません。国会議員が世界を知らずに国の政策を議論している事の危険を感じますし、外国への日本アピールや人脈作りも出来ないのでは、日本は国際社会で孤立してしまいます。先の大戦の最大の敗因もやはり国際社会からの孤立でした。国会日程で縛り付けて、大臣や総理までなかなか外国に行けない。グローバル化がますます進展する中で、時代錯誤も甚だしいのが日本の国会です。官僚もマスコミの方々もあまり外国に行けてないのではないでしょうか？コップの中の争いのような不毛な国会運営から脱却するためには、日本人の各層の方々が、もっと広く世界の実際を知る必要があると思いますし、それがこれからの一番の国益になると思います。

　今回の訪問で、世界はまさに多様な歴史的事情や地勢環境によって多様な国のあり方、政治経済のあり方があって、それぞれの国によって政策の適性も大きく異なることが実感出来ました。紋切り型の十把一絡げなものの見方で諸国と付き合ってはならない事がわかりました。世界を知り、その中で日本がどう生きていくべきか、それをしっかり掴んで国の舵取りをしていける国会議員が増えなければならないと強く感じた訪問でした。

　私は現職になりましてから毎年恒例で、元旦11:00に皇居宮殿へ参内しての国会議員の天皇皇后両陛下始め皇族方へのご挨拶から始まり、靖國神社、山王日枝神社（国会議事堂至近）、伊勢の神宮の外宮・内宮、宇佐神宮、柞原八幡宮（豊後国一ノ宮）、大分県護国神社への参拝を１月２日迄に行なっております。この日の本の国は礼に始まる国柄ですので、一年の始まりを夫婦でこの国と地元の神々へのご挨拶から始めることにさせていただいております。今年は元旦が快晴で、東京へ発つ前の大分空港から、美しい初日の出を拝むことも出来ました。皆さまにおかれましても、素晴らしい新年を迎えられたことと、心よりお喜び申し上げます。

　さて昨年は、平和安全法制の成立、ＴＰＰの大筋合意、軽減税率の導入、日韓慰安婦問題終結に向けた合意など、安全保障と経済面での大きな進展がありました。これまでの日本の政治慣習からすると、非常にスピーディーで大胆な動きだと思いますし、本来政治はこうでなければならないと思います。「安倍一強」という言葉で批判する方々もいらっしゃいますが、これまでの政治の停滞は政権の強さが無かったがゆえのことであり、安倍晋三総理の内閣がそれだけの強さを持っていることは、日本にとって必要なことであり、幸運なことであると思います。

　政治の安定無しに、社会や経済の安定や発展もありません。安倍内閣の前には民主党政権もありました。小泉純一郎内閣や今回の安倍晋三内閣のような強く安定した内閣や、民主党への政権交代の実現など、小選挙区という選挙制度が生み出してきた日本の政治の新しい歴史は、日本の民主主義が新しい段階に入ったことを如実に証明しています。それは日本がより安定すると共に、新陳代謝で腐敗防止も出来る政治に進化したことを意味すると思います。

　現在、「一強多弱」と言われておりますし、事実そうだと思いますが、それは安倍内閣が比較的適切な政治を行なっている証左だと思います。政権がおかしくなった時にこそ、かつての民主党がそうであったように、野党に大きな勢力が立ち上がって来て、政権交代が行われるのだと思います。最近共産党がこれまでの党方針を大転換して参議院選挙で他党と選挙区調整するとのことですが、私は与党として脅威であると共に、日本の政治の成熟にとって前進でもあると思っています。既に共産主義革命は世界中で失敗に終わったのですから、共産主義から脱却する必要はあったと思いますし、野党がひとつになる為の最後の障害が除かれ、全野党が協調出来る環境が出来たことに私としては期待したいと思います。

　ただ前回の民主党政権のような野合では新たな政権への期待は生まれないとも思います。野合から脱却して、アメリカ合衆国の共和党と民主党のように、政権を担えるだけの責任ある政策と、責任を負うことの出来る党内合意形成が出来なければなりません。小沢一郎氏がオリーブの木という構想を掲げていますが、これこそ野合、同床異夢のワンフレーズ選挙にしかならず、政権の破壊は出来ても創造や運営は出来ない後ろ向きで無責任な政治姿勢です。前回の民主党政権で嫌という程痛い目を見てきた国民がまた同じ轍を踏むことは無いと思いますし、また同じやり方で政権交代を目論んでいることは、国民を舐めているとしか思えません。

　確かに彼らにとって非常に困難な道のりとなるとは思いますが、野合を乗り越えて政権交代可能な政治勢力になる為に、ひいては日本の政治の進化の為に難題を前に逃げ回らず、責任ある議論を乗り越えて合意形成を果たし、責任ある大人の政治勢力に進化してもらいたいと思います。

　また「政高党低」とも言われます。私はそれでいいと思っていますし、決して政府が党の意見を聞いていない訳ではありません。党や党所属議員の話はよく聞いて貰っています。ただ期限までにちゃんと決断しているだけです。全員が納得する決断はありません。私自身も非常に承服し難い決定もありましたが、大きな目で見れば全体として良かったと感じてますし、むしろ党内の元議員等から、昔と違うという発言がマスコミなどの外向きに出てくる事自体が、時代錯誤・自己中心的と感じています。

　政治の使命は、多様な意見を受け止めた上で決断・実行する事だと思います。その為の多数決システムが民主主義なのですから、全会一致にこだわると決断出来ず時間を浪費し、チャンスを失うことになりますから、会社経営でもそんな優柔不断なリーダーシップでは潰れてしまいます。徹底的に議論は交わしても、最終的には政権が大所高所から決断し、責任を取ることが大切だと思います。現実に目を向け、与党も野党もマスコミも国民も、もっと大人になる必要があると思います。

　今年は参議院選挙が控えており、またアメリカ合衆国大統領選挙、台湾総統選挙などの日本にとって将来を大きく左右する外国の選挙も控えています。それぞれを注視しながら、国益を守れるよう汗をかく所存です。今年もよろしくお願い申し上げます。