人種差別的な投稿が問題となったインターネットの掲示板サイトに掲載された広告を、企業側が自主的に停止する動きが相次いでいる。セイコーエプソン（諏訪市）子会社のエプソン販売（東京）が今月１日に止めたのに続き、通信販売大手「カタログハウス」（同）、映像配信大手の「Ｕ―ＮＥＸＴ」（同）が２０日までの信濃毎日新聞の取材に、広告を停止したことを明らかにした。

　エプソン販売に続きカタログハウスが掲載を停止したのは、閲覧者を各社のホームページ（ＨＰ）に誘導する「バナー広告」。契約する広告代理店の提携先のサイトを訪問した人の好みや年代などをシステムが自動的に分析し、各社が求めている客層に広告を表示させる仕組み。広告代理店の複数の提携サイトに掲載される中、問題の掲示板サイトにも掲載されていると外部から指摘があった。

　この掲示板サイトを巡っては昨年１１月、ネット上の人種差別的な投稿をまとめた内容を掲載されたとして、在日コリアンの女性ジャーナリストが運営者に損害賠償を求めて提訴。大阪地裁が賠償金の支払いを命じている。

　カタログハウスには８日、外部から「差別的な表現を含む掲示板に広告が出ている」などとメールで指摘があった。同社の担当者が掲示板の内容を確認したところ、「韓国や中国、左翼的な思想を誹謗（ひぼう）中傷する表現が認められ、広告を出すことは不適切だと判断した」という。

　Ｕ―ＮＥＸＴも、１５日までに外部から指摘があり、問題のサイトの広告を停止したという。詳しい経緯については「非常にセンシティブ（微妙で慎重を要する）な内容」として明らかにしていないが、「広告掲載方針に反すると判断した」としている。

（6月21日）