沖縄県の翁長雄志知事は20日午前の県議会(新里米吉議長)代表質問で、史上初の米朝首脳会談の開催など東アジアの安全保障環境が変化の兆しを見せる中で「あと10年以上、1兆円近くかける辺野古新基地は何のために造るのか」と、名護市辺野古の新基地建設に疑問を示した。
また「国際情勢がダイナミックに変わり、各国が迅速に行動を起こしているのに、日本政府の動きが見えない」と強調。「米韓合同演習の中止が決まるなど数カ月前では考えられない話が出ているにもかかわらず、何ら関係なく辺野古の新基地を着々と造るようでは心配である」と語った。
翁長知事は昨年9月に沖縄で、今年3月にワシントンでペリー元米国防長官と面談した際、1996年に普天間飛行場の返還で合意した時から、沖縄県内への移設を条件としてきたのは「北朝鮮の存在が大きい」と聞かされたと説明。「日朝首脳会談が前向きに開催される場合には、沖縄として過重な基地負担の軽減に向けて、しっかりと対応策等を申し上げたい」と述べた。
いずれも赤嶺昇氏(おきなわ)の質問に答えた。