2014年4月にスタートしました、女子高校生が自分たちのふるさとに関心を示し、若い感性で楽しみながら地域と関わろうとする「鯖江市役所ＪＫ課プロジェクト」も5年目を迎えました。
最初は2校13人でスタートしたＪＫ課も、今日現在では、6つの高校から43人の女子高校生が集まり、眼鏡業界とのコラボや日本最高学部であります東京大学での講義、そして大手コンビニエンスストアと連携し、河和田地区の伝統薬味「山うに」を使った新商品を開発するなど、女子高校生ならではの視点を取り入れながら、大人や地域を巻き込んだシティプロモーション活動を展開しています。
先日、国連でのＳＤＧｓ推進会議に出席しまして、鯖江市の女性活躍について発表してきました。
このＪＫ課の取り組みを始め、ＯＣ課、ＳＢＥ８０や産業界での女性の活躍を紹介しながら、少子高齢化が進捗する中で、やはりこの先５０年１００年と将来にわたり成長力を確保し、持続可能なまちづくりを進めるには女性が様々な場面で活躍しやすい環境を構築することが必要であると訴えてきました。
特に、ＪＫ課の取り組みついて、非常に興味を持っていただき、また好意的な意見をいただきました。
女性をエンパワーすれば子どもが男性が、そして地域がエンパワーされますので、皆さんも、気負う必要はありませんので、今年度もこれまで通り活動を展開していただきたいと思います。
また、地方の若者の多くが大学進学や就職を機会に都市部を目指し、ふるさとに戻ることは少ない現状にもかかわらず、ＪＫ課を卒業した1期生と2期生19人のうち、17人が地元に残り、そのうち13人が今なお鯖江を舞台にまちづくり活動を展開しています。
成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が、2022年に施行されます。
大人としての自覚を早く身につけていただく必要があります。
ＪＫ課プロジェクトをいろいろな場面で取り上げていただくとともに、若者や女子の意見を取り込もうとするための手法のヒントを得ようと、全国から大きな関心をいただくようになりました。
行政だけでなくホテル業界やＪＣなど幅広い業種からの視察や講演依頼が相次ぎ、発足から4年間で160件2,200人以上の方々が鯖江市にお越しいただいているところです。
また、全国への横展開としても、愛知県豊橋市役所ＪＫ広報室をはじめ、滋賀県湖南市役所ＪＫ課や鳥取県日野町ＪＫ課が誕生しています。
未来に夢と希望が広がる持続可能な鯖江を創造することを目指し、若者や女性の主権者意識を育むロールモデルとして、「若者が動けば大人が変わり、地域も動く」という意気込みで、今後もこのＪＫ課プロジェクトに取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともご指導とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
席上、「鯖江市役所ＪＫ課」の商標登録完了
鯖江市役所ＪＫ課のグッドデザイン賞への挑戦
国土交通省の地域づくり表彰への挑戦も報告されました。
追記・6月18日から、国家公務員地方自治体体験研修でお見えになっている、総務省石井優太氏、厚労省内村有紀氏、国交省塚田祐介氏にも見学していただきました。
お疲れのところ、本当にありがとうございました。
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