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これは特に、昇進を目指す女性にとっては問題だ。手厚い福祉国家において女性は働き続けることが多いが、高給の管理職になる可能性は低いことが分かっている。長期の育児休暇制度は女性全体の雇用を向上させるかもしれない。しかし高学歴の女性の収入は、男性と比べて低くなる可能性がある。

デンマークとスウェーデンの女性は世界で最も高い労働市場参加率を誇るが、ジェンダーによって職種が分かれている。女性はより賃金が低く、より柔軟性の高い公共部門で働く割合が非常に高い。

育児休暇の欠点を補うべく、父母が交代で休暇を取ることを勧めている国もある。デンマークでは52週間の休暇のうち32週間は父母どちらでも利用できる。14年の時点で男性が取得した育児休暇は平均で27日、全期間の8.9％だった。

両親で合計480日の育児休暇を取れるスウェーデンでは、そのうち3カ月は父親専用だ。使わなければゼロになるこの政策は、いくらか男性に育児休暇を取らせる効果があったようだ。今や、ベビーカーを押す男性の姿はスウェーデンの典型的な父親像として定着している。

それでもスウェーデンが完全な男女平等になったわけではない。14年の時点で、男性が取得した育児休暇は123日で、女性は356日だった。

政策による支援の限界

母親のキャリアを妨げるのは出産休暇だけではない。

スウェーデンでもデンマークでも、パートタイムで働く女性が多い。スウェーデンには、幼い子供のいる親にパートタイムで働く権利を与える政策もある（ただしパートの奨励は男女平等を妨げるとして、デンマークのフェミニストたちはそうした政策に反対している）。

パート勤務の奨励には社会の風土も影響しているようだ。クレーブンらの研究によれば、デンマークとスウェーデンの成人の約60％は、学齢期の子を持つ女性はパートタイムで働くべきだと考えている。

伝統を変えるのは容易ではない。デンマークでは労働組合や父親の権利団体が、もっと父親に育児休暇を取らせるためにスウェーデン式の「使わなければ消滅する権利」の導入を提唱している。

実際、育児休暇を取得して平日に子供を抱いて街を散策するのを楽しんでいる男性もいる。しかし父親の育児休暇には、子供と過ごす時間を減らされたくない母親からの抵抗もある。ここが見落としがちな点だ。結局のところ、多くの女性が家庭のためならキャリアの一部を喜んで犠牲にしている。

豊かで進歩的なデンマークとスウェーデンにおける状況は、公共政策の限界を示している。スウェーデンのカップルに関する研究の著者が言っているように、「家族の責任分担に偏りがある限り、ジェンダーギャップは埋まらない」。

それでも北欧式の寛容な施策には見習うべき点がある。それは性役割の不平等を正す特効薬ではないが、有給休暇と育児の支援制度があれば、仕事と育児を両立させやすいのは確かだ。

またデンマークとスウェーデンのフルタイム就労男女の賃金格差はアメリカよりも小さく、より男女同一賃金に近い。北欧とてユートピアではないが、ほかの国よりは優れている。

© 2018, Slate

[2018年2月27日号掲載]