大学無償化は「第2の生活保護」になるかも…教育後進国ニッポンの悲劇

官邸主導の「無償化ありき」

「どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも進学のチャンスを確保する」――。

そんな謳い文句で安倍政権が昨年打ち出したのが「大学無償化」だ。

6月15日に閣議決定されて2020年度から動き出すことが決まったが、じつは一部の専門家からは批判の声が出ている。この制度が官邸主導が進められてきたことから、多くの課題が積み残しにされたまま「無償化ありき」で議論が先行していることが背景にある。

例えば大学無償化というと「低所得世帯の授業料がタダになる」という話ばかりが強調されるが、対象学生の「生活費」もタダになるということをご存じだろうか。ほとんど注目されていないが、「無償化の途中解除問題」という新たな問題も浮上している。

果たして大学無償化は本当に誰もが輝ける社会への突破口なのか、税金の無駄遣いに終わることはないのか――。ここで一度検証して見よう。

国が「生活費」をお手当

まずは、今回閣議決定された大学無償化の内容を仔細に見ていこう。

支援対象となるのは「年収380万円未満」の世帯で、住民税非課税世帯（年収270万円未満で、夫婦子2人、うち1人が大学生）の場合、国立大では年間授業料53万6000円が全額免除され、授業料が高い私立大学ならば70万7000円を上限に免除される。入学金についても、国立大は約28万2000円が免除され、私立大も約25万3000円まで支援される。

支援額は収入に応じて異なり、「年収300万円未満」の世帯は上記のような非課税世帯の3分の2、「年収300万～380万円未満」は同3分の1だ。

ここまでは新聞やテレビでもよく報じられている内容だが、あまり知られていないのは大学生らの一定程度の生活費も「タダ」になるということだ。具体的には、対象学生は授業料が免除・支援されるだけではなく、生活費にあてるために返済義務のない給付型奨学金が支払われることが今回閣議決定された。