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世界保健機関（WHO）が、ゲームに依存し、本来送るべき社会のための生活をさせることに支障をきたす、「ゲーム依存症」が国際的に疾患として認めることになりました。
今後、来年5月のWHO総会にて正式決定されることとなります。 日本国内でも多くの若者や青少年が学業や職につくことよりもゲームやアニメといった娯楽にいそしむことを優先する生活を送っているとも言われています。 さらには職業にもゲームクリエイターやアニメ産業もあり、本来必要であるべき職業があるにも関わらず、そういった産業ばかりに就こうとする人が多くいることに日本の将来が不安視されます。 私達としてゲームをすることそのものに否定的です。 今回のWHOの決定においては、あくまでもゲーム依存症にかかった人に対する治療や予防の態勢を整えさせることが目的でありますが、日本においては、そもそもそういった産業こそに対処していかなければならないと考えています。 引き続きWHOに対してはゲーム依存症の疾患に限らず、ゲームそのものによる悪影響に対しても対応できるようにすべき点があるとして、ロビイングも続けていきたいと思います。 保護者の教育によって未成年に一切ゲームをやらせなかったにも関わらず、一人暮らしをはじめて保護者の管理下からはずれるとゲームをやりだすことや、友人のところでこっそりゲームを行うことなども問題視する点だと思います。 そうなれば保護者の教育だけで不十分であることは明白といってよいかもしれません。 ゲームそのものに対する法的規制が必要な根拠は日本には多くあります。 今後段階的な対処としてはゲーム産業に関しては様々な法的制限をかけることも含めた法整備をすすめ、縮小させてなくす方向にしなければなりません。 日本国内では信憑性がないとして取りあげられていない話ですが、世界では、国の国民に対して、性や娯楽を与えて依存させ、国力を下げさせるという政策が存在する話があります。 少なくとも日本の政治家のみなさんが、与野党ともにそのような政策を率先して取るとはまったく思えませんが、日本国内で今後ゲーム産業がさらに発展してしまい、その結果、業界から政治に入り込んでゲーム業界に関わっているような所から、実際にそのような政策が行われてしまう可能性はまったくないとも言い切れないかもしれません。 そうならないようにするためにも、ゲーム依存症への治療はもちろんのこと、その依存症を生み出すきっかけ自体を減らし、なくしていく政策を進めさせるように今後、各方面にお願いしていきます。 |
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