米国、強制不妊手術の優生保護政策を国を挙げて発展させた「暗黒の歴史」

「Gettyimages」より

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術の実態が明らかにされ、問題となっている。

　きっかけは今年１月、不妊手術を強制された宮城県の女性が、国を相手に損害賠償を求める初の訴訟を仙台地裁に起こしたことだ。５月には東京、宮城、北海道に住むいずれも７０代の男女３人が東京、仙台、札幌の各地裁に提訴。厚生労働省は救済に向けた実態調査を始め、全国の都道府県・市区町村に調査書を配布した。

　優生保護法は「不良な子孫の出生を防止」などを目的に、終戦後まもない１９４８年に施行された。遺伝性の疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で「適当」とされた場合、本人の同意がなくても不妊手術ができた。１９９６年に母体保護法に改正されるまで、全国で少なくとも男女１万６４７５人が不妊手術を強いられたとされる。

　マスメディアでも報じられるように、優生保護法の前身は戦時中の１９４０年に制定された国民優生法で、国民優生法はナチスドイツの断種法（１９３３年）をモデルとした。このことから、優生保護法とはナチスの人種差別的・軍国主義的な思想が生んだものと思い込む人も少なくないだろう。

　しかし、それは正しくない。ナチスの断種法にはさらにルーツがある。２０世紀初めの米国である。

　人類の遺伝的素質を向上させ、劣悪な遺伝的素質を排除することを目的とした優生学は、１９世紀後半、英国の人類学者フランシス・ゴルトンによって提唱された。ゴルトンは進化論で有名なチャールズ・ダーウィンのいとこにあたる。

　２０世紀に入る頃、優生学は米国に伝わる。当時の米国社会は、急増する移民や農村から都市への人口流入により不安定化していた。こうした社会の変化に脅威を感じたのは、白人の支配層である。変わりゆく国をなんとか自分たちの権益を守るかたちで制御したいという彼らの意向と、新興の学問だった遺伝学とが結びつき、現在の科学的知見からは考えられないような優生保護政策が実践されるに至る。

全米で６～７万人もの人々が不妊手術

　米国で優生学を主導したのはハーバード大学出身の生物学者、チャールズ・ダベンポートである。１９１１年の著作『人種改良学』は大学の教科書として何年にもわたって使用され、翌年には米科学アカデミーの会員となった。鉄鋼王カーネギー、ハリマン家、ロックフェラー家など経済界からも援助を得る。