日経の報道によると、仮想通貨取引所への加入を促して手数料を稼ぐ、仮想通貨アフィリエイトが全廃の方向へ動くことが決まりました。
実現すれば、仮想通貨アフィリエイターは廃業になります。 筆者は、仮想通貨で利益を上げたことも、仮想通貨アフィリエイトで成約した経験も持っています。また、友人が健全な仮想通貨サイトを運営しており、今回の措置で収入が大きく減る方もおり、非常に心配しているところです。
それでもなお、今回の動きに諸手（もろて）を挙げて賛成します。アフィリエイト業界は、今回の措置を深く受け止め、健全化に舵を進めるべきだからです。
日経の報道内容（6月19日朝刊第7面）
日経の報道内容は、業界団体の日本仮想通貨交換業協会が自主規制ルール案を発表したというものです。
- 不正を防ぐために、匿名通貨の新規取り扱いを禁止する。また、インサイダー取引を禁止し、疑わしい取引を監視し金融庁長官に届け出る。
- 顧客の資産管理を徹底する（秘密鍵のオフラインでの管理など）。
- アフィリエイト広告による勧誘の禁止。
この記事で注目するのは、アフィリエイト広告による勧誘の禁止という点です。真っ先に確認しておきたいのは、仮想通貨アフィリエイターは仮想通貨購入を煽る存在という定義が前提にあることです。
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仮想通貨アフィリエイトは全廃されて当然
仮想通貨アフィリエイトは、廃止されて当然です。
コインチェック騒動で、多くの人の資産を危険に晒したこと対し、アフィリエイトサイト側は、だんまりを決め込みました。コインチェックを紹介したことを謝罪したサイトもありましたが、多くのサイトでは、ひっそりと紹介リンクを消しただけでした。つい最近まで、コインチェックへのリンクを残していた有名な雑記ブログもあったほどです。
コインチェックがみなし営業許可しか取っていなかったことは、調べれば分かることでしたので、不運でも何でもなく、アフィリエイターの落ち度です。謝罪があればともかく、だんまりを決め込むという姿勢は許されるものではありません。
本来、アフィリエイターは、消費者を守る立場です。
現代の消費者は、膨大な商品や情報に埋もれ、広告を通してしか商品を知ることができないとも言われます。
アフィリエイターは、企業が発信する企業自らに都合の良い情報から、消費者を守り正しく導く役割を持ちます。
しかし現状、アフィリエイターは「高額報酬目当てのステマ」と呼ばれているのをご存知でしょうか？ 非常に現状を言い当てた言葉です。専門的な知識を持ち心から勧めたい商品を紹介するのではなく、報酬が高い商品を選び、報酬が高い順に恣意的なランキングを作る。
このようなやり方が許されるはずありません。中期的に見れば、自らの手足を喰い目先の小銭を稼ぐ、馬鹿げたやり方です。
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アフィリエイトの可能性を潰す、見苦しい真似をやめなさい
今回の大阪北部の地震のあと、Twitterでは目を疑う光景が見られました。まだインフラが回復しない段階で、防災用品のアフィリエイトリンクを仕込んだツイートが出回ったのです。防災用品を勧める意義は否定しませんが、普段から防災の記事を書いている人に限られるべきです。
例えば、普段防災に何の関連もない仕事や発信をしている人が、震災の翌日、近所を回って、防災用品の訪問販売をできますか？ できないでしょう。面と向かってできないことを、ネットの匿名性を盾に行うことは許されないのです。
こういった行為も、危険性にはっきり言及することなく、コインチェックや仮想通貨取引所をアフィリエイトしてきた行為も、アフィリエイトのイメージを貶（おとし）め、その可能性を潰す行為です。
アフィリエイトにはまだ可能性がある
アフィリエイターが、目先の金稼ぎでなく、消費者に対する防波堤になるという認識を持てば、アフィリエイトは、この先２０年、３０年と続く真っ当なビジネスに成長する可能性があります。あくまで個人的な見解ですが、組織のしがらみのない個人は、企業よりも、本来の意味でのアフィリエイトには向いています。個人が活躍できる手段の１つである、アフィリエイトを５年、１０年で食いつぶす気ですか？
江戸時代に生まれた商業は、当初は社会的な評価を取っていなかったと思います。しかし、健全化の努力を続け、今は商店経営も社会貢献の１つとみなされます。アフィリエイターは、団結してそれを目指すべきはないでしょうか？
全方向から否定され切り捨てられたことは大きい
今回、指摘しておきたいのは、仮想通貨アフィリエイターがパートナー企業である仮想通貨取引所の運営会社に切り捨てられたことです。全社が一致して、全アフィリエイターを切り捨てる。これは珍しいできごとです。
もし、コインチェックの脆弱性を当初から指摘し、仮想通貨のリスクをしっかりと指摘できていれば、消費者側がアフィリエイターへの信頼感を持ち、事態は変わっていたはずです。また、国の方針を疑う向きもありますが、健全に仮想通貨サイトを運営できていれば、抑止力としてサイトの存続が図られたはずです。
仮想通貨アフィリエイターは、パートナー企業にも、消費者にも、国にも見捨てられたのです。このことは重大です。今回、仮想通貨アフィリエイターは、パートナー企業側からも、仮想通貨購入を煽るだけの存在と認定されたことに非常に残念な思いを持ちます。今回の措置を深いところで受け止めるべきです。
（まとめ）仮想通貨アフィリエイト全廃へ 諸手（もろて）を挙げて賛成
友人で健全な趣旨の仮想通貨サイトを運営していた人に聞いたところ、収益が半分くらいになってしまうとのことで、非常に心配しています。仮想通貨購入を煽るだけのサイトのとばっちりを受けたとも言えます。現在、できる限りのアドバイスをしています。
もし、全てのサイトがまともな記事構成とアフィリエイトを行なっていれば、今回の措置に対し、「仮想通貨サイトのお陰で安全な取引所も選べたし、リスクも考えた投資ができるようになった。だから彼らの運営費を奪うような措置は反対だ」との声が上がったはずです。しかし、そんな声は、どこにありますか？ これが現実です。
仮想通貨アフィリエイターだけでなく、アフィリエイター全体が、以下のように舵を切るべきときです。
- 現在：報酬の高い商品を紹介するステマ
- 今後：消費者と企業の間に立ち、広告という一方的な情報から、消費者を守る存在。
この舵の切り替えを行えば、アフィリエイトは社会に受け入れられ、長く続く仕組みになると確信しています。以上、仮想通貨アフィリエイト全廃へ 諸手（もろて）を挙げて賛成の記事でした。