物価統計の第一人者も２％を断念、日銀は金融正常化を－目標０％適当

物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

　　今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫（ひっぱく）させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

　　渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、２％の物価目標は支持してきた。

　　日銀が２％目標達成へ向け異次元緩和を始めて５年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと０％台前半にとどまり、出口は見えない。超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めている。

　　渡辺教授によると、消費者物価に採用される品目の価格変化率は、米国（約200品目）はプラス2.5％前後が最も多いが、日本（約600品目）は異次元緩和後も含めほぼ５割が０％近傍。理髪店の料金が典型で20年近く変わっていない。最近では価格を変えずに商品サイズを小型化する動きも目立ち、値上げを怖がる企業マインドを是正するには時間がかかるという。

　　渡辺教授は、効果のない異次元緩和は手じまいが必要だと指摘する。２％物価目標の旗を降ろして０％にすれば、現在の物価上昇率で達成されるため「さらに緩和が必要という理屈」も生じず、超低金利政策を「続ける理由はない」と語る。

デジタル通貨

　　日銀は、政策金利を上げて将来の政策対応余地を確保するため、２％の物価上昇が必要としている。渡辺教授は、日銀がマイナス金利を適用できない現金の代わりにデジタル通貨を発行すれば、マイナス金利の深掘りが可能になると主張。貸出金利の低下で利ざやの縮小に苦しむ金融機関に対する副作用も軽減できるという。

　　デジタル通貨は民間主導で実証実験が進められているが、黒田東彦総裁は、日銀は現時点でデジタル通貨の発行は検討していないと明言する。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、渡辺教授の主張について「理論的にはそうかもしれないが、実現可能性は低い」と指摘。日銀は結局、政策対応余地を欠いたまま、「円高リスクに対応するため追加緩和を迫られるだろう」と述べた。