NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、6月18日に大阪府北部で発生した震度6弱の地震の支援処置として、大阪府全域に設置された公衆無線LAN「00000JAPAN」を無料開放したと発表した。
この取組みは、無線LANビジネス推進連絡会において、大規模災害発生時に各事業者のWi-Fiサービスを被災者の通信接続手段として提供することを目的に、統一されたネットワーク名「00000JAPAN」で無料開放するもの。ネットワーク名「00000JAPAN」を選択することで、誰でも無線LANサービスを利用できるようになる。
また、携帯キャリア各社は、大規模な災害時に携帯電話やスマートフォンで安否確認ができる「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」も提供している。被災地域に住むまたは滞在中の人が、携帯電話やスマートフォンから自身の状況を登録でき、登録された安否情報をインターネットを通じて、全世界から確認できるものだ。
なお、ヤフーの子会社であるZコーポレーションとソフトバンクの子会社であるSBイノベンチャーが出資するOpenStreetは、交通機関の混乱に対応するため、事業者や自治体向けのシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」が提供する11カ所のステーション(駐輪所)のシェアサイクルを無料で開放した。
対象ステーションは、以下の通り。
それぞれのビジネスや業務の変化に合った
ストレージを選ぶためのポイントとは
働き方改革の目的は「生産性向上」。未来を
切り開くためのカギは「デジタル導入」を
もうITインフラの維持管理に人手と予算を
割かなくてもよくなるのか!?
マルウェア感染対策の最前線を追う
鍵はAI技術活用の高精度な検知エンジン