日本国内の取引所やビットコインATMなどで現金と仮想通貨を交換する際は、必ず身分証明書の提示が求められています。

日本では見ず知らずの他人と個人間で売買を行わない限り、誰にも知られずに匿名で仮想通貨を購入・換金することができません。
日本国内にある取引所でビットコインを購入・換金すると、いつ誰がどれくらいの量のコインを売買したのかという記録が全部残ります。

海外の取引所を利用する場合でも、口座を開設する段階で身分証明書の提示が求められます。
これに加えて、取引所に開設した自分名義の口座に資金を入金するのに銀行振込やクレジットカードを利用するため、入出金者の個人が特定されてしまいます。

一部の国や地域では数万円程度以下の少額の売買に限って、匿名でも利用ができる取引所やビットコインATMが存在します。
少額取引の際に身分証明書類の提出が求められないような取引所を利用すれば、その国の銀行口座に匿名で国際送金を行うことも可能です。

ただし、匿名で取引ができる場合でも一度に入出金ができる金額が少ない上に手数料が割高に設定されているので、犯罪組織が多額の犯罪資金をマネーロンダリングすることができないようになっています。

匿名で秘密裏に取引することができる？

一般的に仮想通貨は匿名性が高いと言われています。

この理由は、コインを管理するために必要なアドレスは自分で勝手に作成することができるからです。
銀行口座を開設するためには身分証明書を提示しなければなりませんが、ビットコインのアドレスを新たに開設する場合は、特定の組織や個人に対して何かの登録手続きや報告などを行う必要がありません。コインチェックの口座開設をわかりやすく解説

パソコンやスマートフォンなどにウォレットのアプリをインストールして初期設定を行う時に、自分の好きな英単語のフレーズか、アプリがランダムに選んだ複数の英単語を秘密鍵にしてアドレスが作成されます。

作成されたビットコインアドレスと特定の個人を結びつけるものが何も存在しないため、自分が持ち主だと言わない限りは“匿名口座”となります。

ビットコインは匿名でアドレスを作成して保管することができますが、コインの送金・受取りの全記録がインターネット上で公開されていため、現金のように誰にも知られずに秘密で資金を移動させることはできません。

ビットコインでは全アドレス間での取引記録が公開されているため、誰でも自分以外の人が行った資金移動の記録を調べることができるようになっています。