今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」では、組織の３分の２にあたる組合員約３万２千人が脱退する事態を招いた。

　これを受け、ＪＲ東労組は６月の定期大会で事実上の敗北とする宣言を採択したもようで、トップの制裁と指導体制の刷新をも行った。それでも会社側との関係修復は困難とみられ、組織立て直しに向けての前途は多難だ。

スト予告で大量離反

　「３カ月という短期間で組織の３分の２が脱退する事態を生み出してしまった…（中略）…１８春闘は『敗北』であると総括した」

　６月１３日、さいたま市文化センター。ＪＲ東労組は定期大会で、こんな大会宣言を採択したもようだ。ストを計画した結果、組合員の大量離反を招いた事態を受けての“敗北宣言”だった。

　ＪＲ東労組は今年の春闘で、組合員の基本給について、一律定額でのベースアップ（ベア）実施などを要求。会社側が難色を示したため、２月１９日、自己啓発活動を行わないなどとする「非協力闘争」を東京周辺で先行実施することを会社側へ通知した。３月１５日から参加者を限定しての「指名スト」の実施を東京地方本部（地本）の運輸系職場を中心に行う計画だったとされる。

　会社側はスト中止を申し入れるとともに、「社員の皆さんへ」と題した社長名の文書を複数回、配布するなど、社員に向けて会社の姿勢への理解を求めた。

　５日後にはスト予告を解除したＪＲ東労組だったが、会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知。この流れの中で、組合員大量脱退の動きが決定的となった。

　会社側によると、５月１日時点の推定組合員数は約１万５千人で、スト予告前の約４万７千人（２月１日時点）から約７割も減少した。関係者によると、推定加入率でみても、昨年１０月時点での約８０％が、５月１日時点で約２５％まで低下した計算になるという。

組織分裂まで招いた

　スト戦術が招いたのは、組合員の大量脱退だけではなかった。各地の地本がスト戦術積極派と消極派に割れ、路線の違いが鮮明になった。スト実施に積極的だった「強硬派」が東京、八王子、水戸の３地本。消極的だった「穏健派」が盛岡、秋田、仙台、大宮、千葉、横浜の６地本だ。

　穏健派６地本はスト中止後、労組の態勢立て直しを図るべく臨時大会の開催を要求。４月１２日に開かれた臨時大会で、「組織内に混乱を作り出した」として執行委員長ら幹部２人に加え、臨時大会開催に強硬に反対して執行委員会を途中退場したなどとして、強硬派３地本の執行委員１２人についても制裁を決議した。

　そして迎えた６月１３日の定期大会。選出された新執行委員の顔ぶれは、会計監査員以外の役職２３人に３地本出身者が皆無という結果になった。

　「ずっと中心的だった３地本出身者がここまで排除されるのは異例」（ＪＲ労組関係者）。ＪＲ東労組が追い込まれたのは、スト戦術に対する“トラウマ”が多くの組合員にあったからだ。分割民営化（昭和６２年）以前の国鉄時代、経営陣の合理化に反発した各労組が事実上のストやサボタージュを繰り返し、国民の信頼を失った過去がある。

　中でも激しい労使交渉で「鬼の動労」と恐れられた「国鉄動力車労働組合（動労）」の系譜は、離合集散を経てＪＲ東労組などに受け継がれた。会社側は労使協調路線を続けていたが、平成２２年に同労組の「絶対的指導者」（ＪＲ関係者）だった松崎明元委員長が死去して以降、関係は変化し始めていたという。

　５０代のベテラン社員は「ストの先に何があるのか。３０年かけて築いた信頼が崩れ、経営が傾く状況さえあり得る」とストを“復活”させようとした戦術に憤りを隠さない。

　今回のスト騒動を受けて、会社側の姿勢は硬化した。業務効率化策への協力などをＪＲ東労組との関係回復の条件としているが、「条件が守られても信頼関係は『マイナス』から『ゼロ』になるだけ。実践の中で慎重に見ていかないといけない」（会社関係者）との考えだ。

不審事案に「内部犯行説」？

　そんな中、ＪＲ東日本の管内では、線路上に障害物が置かれるなど妨害とみられる不審事案が多発し、３月以降の３カ月間で計約４１０件にのぼっている。

　踏切内に植木が置かれていた▽乗務員室扉の内側が損傷した▽発車ベルが持ち去られた－といった被害のほか、ＪＲ郡山駅（福島県郡山市）構内では４月、無人車両の車輪止めが外れ、別の車両に衝突した。

　ＪＲ東日本は、この車両衝突とともに、他の地域で発生した車内トイレ火災、線路上での自転車と列車の衝突事故の計３件について、威力業務妨害罪などに当たる可能性があるとして警察へ被害届を提出した。さらに、同社は防犯カメラを増設するなどして警備を強化している。

　それぞれの事案の関係性は不明だが、ＪＲ東労組は６月１３日の大会宣言の中で「現在、ＪＲ東日本管内で列車妨害が多発している」としたうえで「一部マスコミでは…（中略）…内部犯行説も流布している。ＪＲ東労組を社会的に抹殺していく狙いをも警戒し、鉄道マンとして、乗客や乗務員の命を脅かす列車妨害を跳ね返さなければならない」との見解を示したようだ。

　ＪＲ東労組の担当者は「組織固めのため、内部での議論を優先したい。今は外部に対して答えられることはない」と話した。