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　国税庁が5月25日に発表した「平成29年分の確定申告状況等について」によると、平成29年分の所得税の確定申告書を提出した人は2,198万人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移した。確定申告書を提出した人のうち、申告納税額がある人は前年比0.6％増の640万8,000人、所得金額は同3.4％増の41兆4,298億円に増加した。日経新聞の報道によると、全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出したところ、仮想通貨取引による収入があった資産1億円以上を持つ「億り人」は331人だった。

　仮想通貨の売買や交換によって生じた利益は原則として雑所得となり、他の所得と合算してから所得金額に応じた税額が計算される。現在の税率では課税所得が4,000万円超の場合は45％になるため、課税される所得金額を1億円と仮定すると、所得税の額は1億円に45％を乗じた4,500万円から控除額の479万6,000円を差し引いた4,020万4,000円となる。さらに住民税も必要になることから、利益が1億円あっても約半分を税金として納めなければならない。億り人は利益だけでなく、税負担も相当な額になる。

　一方、株式会社NTTデータはTwitterの全量データから仮想通貨ユーザーを分析し、その結果を5月31日に発表した。データの抽出期間は2012年4月1日から2018年3月31日。

　日本の取引所で取り扱われている仮想通貨名を含む1,530万2,186ツイートから、売買や損益などの運用関連ワードを含む39万1,236ツイートをもとに、仮想通貨の購入者をプロファイルしたところ、4つのユーザー像が浮かび上がった。

　最も多かったのが30代の男性サラリーマンで、趣味はジムやスポーツ観戦、ジョギングなどだった。女性も30代のキャリアウーマンが最も多く、グルメ好きで趣味は旅行や食べ歩きなどだった。また、ゲーム好きの20代大学生や、ネットサーフィンが好きな職業不明の40代男性で、趣味は車やバイクといったユーザー像も浮かび上がった。

　さらに、ビットコインを早期から購入していた「億り人」と思われるツイートユーザー100サンプルを分析し、プロファイルを実施した。すると、東京のIT企業に勤務する30代男性で、勉強は好きだけれどもギャンブルは好まず、インターネットが趣味という人物像が浮かび上がった。

　億り人になるためには、投資をギャンブルとして考えずに、情報を集めて分析する勤勉さが重要といえそうだ。

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