自己破産したいけど仕事の関係で難しい・・・ローン中のマイホームが残せるのなら残したい・・・そんな人に向いてるのが小規模個人再生です。
借金問題の解決方法は大きく分けて５つになります。
①自己破産
②小規模個人再生（個人再生）
③給与所得者等再生（個人再生）
④任意整理
⑤完済（おまとめローンなど）
今回は②の小規模個人再生を10秒で説明したいと思います。
10秒で知りたい方は目次の「10秒でまとめ」をクリックして飛んでください。
小規模個人再生ってどんな制度？
そもそも個人再生を簡単に言うと、今ある借金をある程度減額したうえで、その減額した借金を返済していく計画を立てて返済していく制度です。
そして小規模個人再生は，もともともは小規模の個人事業者を対象とした制度です。
ただ同じ個人再生の給与所得者等再生に比べても減額効果が大きく、メリットも多いので、一般のサラリーマンの方も多く利用しています。
分かりやすく言うと・・・
このままだと返済できません。
でも借金の残債を減らせたら、返済できるので許可してください！
こんな計画書を作りました！
住宅ローン中のマンションとかも残したいのでお願いします・・・って制度です。
利用条件は？
この制度ですが誰でも使えるわけではありません。
当然利用するだけの条件（法律要件）を満たす必要があります。
その要件はこうなっています。
①借金の総額が5000万円以下（住宅ローンは含まれず）の人
②借金を返済するのが困難な人
③継続して支払いができる人
※その他不正や法律違反がないなどもあります。
分かりやすく言うと
このままだと返済できない・・・減額すれば返済できる
財産も隠していません！って人が利用できる制度です。
気になる返済額は？
小規模個人再生での返済額は下記の表を基準に計算されます。
| 100万円未満 | 借金総額 そのまま |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円超1,500万円以下 | 借金総額の5分の1 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円超5,000万円未満 | 借金総額の10分の1 |
上記表は基本的な計算なので、状況によっては変わってきます。
なので800万円の借金がある場合は、一般的には5分の1の160万円の残債が残る形になります。
また120万円程度の借金の人は個人再生をすると弁護士費用などを入れて逆に支払額が増えてしまいます。
メリットとデメリット
当然ですが小規模個人再生にはメリットとデメリットがあります。
小規模個人再生のメリット
①借金理由は問われない
借金の理由がギャンブルや投資が理由であれど個人再生は利用できます。
自己破産の場合は理由によっては不可です。
②マイホームを残せる
一番大きいのは「住宅ローンなどで返済中のマイホーム」なら、ほぼ残せるという事です。
自己破産などにはない大きなメリットです。
ただし住宅ローンよりも現在の自宅の価値が高い場合や、住宅ローンを完済している場合は難しいです。
③一定の財産を残せる
個人再生は一定の資産を残すことが可能です。
自己破産の場合は、1個当たり20万円を超えるの資産は残せませんが、個人再生は返済計画で決まった返済額までは財産を残せます。
例として
〇自己破産者は現金30万円は残せない⇒20万を超える部分は返済に回す
〇個人再生は（例えば借金額が800万円から160万円に減額されたら）
160万円までの現金は残せる⇒超える部分は返済するか、返済額に上積みする。
④職業制限がない
自己破産をすると職業制限を受ける職種がありますが、個人再生にはありません。
自己破産の場合の職業制限
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、会社の取締役、警備員などです。資格制限を受ける期間は、破産宣告から免責決定までの期間（平均すると３～４ヶ月間）です。
小規模個人再生のデメリット
個人再生では自己破産と同じようにブラックリストに載ります。
その期間が５年～１０年間となっており、この期間は自己破産とほぼ同じですが、自己破産は免責後からになりますが、個人再生は返済後からになります。
なので個人再生のほうがブラックリストの期間は長いとされています。
またデメリットの大きさは自己破産と変わらないのに、減額できる借金は自己破産よりも少ないのもデメリットです。
10秒ででまとめ
▽ここから10秒説明▽
ローン中のマンションを残したい！
ある程度の資産を残したい！
職業制限などがネックになる！
そんな方は小規模個人再生の一択です。
△10秒説明ここまで△
個人再生での注意！ただしこれには気を付けて！
借金の連帯保証人がいるのか？
ローン中のマンションの価値とローン残債のバランス
もしかすると個人再生ってちょっと難しい・・・と感じると思います。
今は大体の弁護士事務所も無料で相談を受けてくれています。
まずは電話で聞いてみてください。
どんな感じなのか？気になる方は、こちらの記事も参考にどうぞ。
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