コインチェックは争う姿勢：「ハードフォーク訴訟」弁護団が本格始動　フォークコインは誰の物なのか？ (1/2)

　仮想通貨の「ハードフォーク」で生じた仮想通貨を“本来の所有者”（仮想通貨取引者）に取り戻すという「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が発足させた。今後は、訴訟相手となる各取引所ごとに数十人程度の返還訴訟参加者が集まれば、準備が整い次第、順次法的措置を進めていくという。

　弁護団を発足させたのは堺筋総合法律事務所（大阪市中央区）。公式Webサイトを開設し、訴訟への参加を募っている。

フォークコイン発生のイメージ＝ハードフォーク訴訟弁護団公式Webサイトより

　ハードフォークとはブロックチェーンにおけるシステムの仕様変更を指す。ブロックチェーンがフォーク（分岐）する際に、コインも分裂する形で新しいコイン（フォークコイン）が発生する。

　ビットコインキャッシュ（BCH）やビットコインゴールド（BTG）などがハードフォークによって生じたフォークコインの一例だ。

　今回問題となっているのは、このフォークコインの付与を巡る仮想通貨取引所の対応だ。現時点ではフォークコインの付与に関する統一された基準やルールなどは定められていない。付与の条件・方法などについては取引所が各々で判断をしているため、取引所によって対応に差が生じているのが現状だ。

　その結果、仮想通貨取引所利用者に明確な法的根拠が示されず、十分な説明もないままフォークコインが取引所に付与されてしまうケースなども出てきているという。

ハードフォーク訴訟弁護団公式Webサイト（フォークコイン返還対象者か確認できる）

　同弁護団の中村健三弁護士はITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、取引所を利用する際に利用者と取引所が結ぶ仮想通貨管理契約などに基づき、利用者が保有する仮想通貨から生じたフォークコインは利用者に帰属するという解釈になる──と説明する。

　「雑な例えになるが、フォークコインは銀行預金に預けて発生する利息のようなもの。あくまでその所有権は利用者側にある。取引所はセキュリティなどを理由にすぐに付与できないと言うのであれば、そのセキュリティの水準や付与に関する今後のスケジュールなどを利用者にきちんと説明する必要がある」という主張だ。

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