京都学園の理事長として、矢継ぎ早の改革を打ち出してきた日本電産の永守重信会長兼社長 日本電産の永守重信会長兼社長の理事長就任を機に、大きく変わり始めた京都学園大学（京都市）。100億円を大幅に超える私財を投じる永守氏が目指すのは、世界大学ランキングで東京大学、京都大学に次ぐ大学ナンバー3の座。一見、無謀にも見えるが、日本電産を一代で世界No.1の総合モーターメーカーに育て上げたカリスマ経営者は、「実現は十分可能」と自信を見せる。
■日本初、モーターエンジニア養成コースも
「君たちがどこの大学に落ちてここに来たのかは知らないが、落ちたことなんて気にするな」。4月1日、入学式であいさつに立った新理事長は、「永守節」全開で新入生に檄（げき）を飛ばした。
全国約600校のうち4割が定員割れを起こすなど、少子化の影響で冬の時代を迎えている私立大学。比較的歴史が浅く、知名度で伝統校に劣る私大は、とりわけ厳しい立場に立たされている。
2019年に創立50周年を迎える京都学園大も例外ではない。12年に田辺親男・前理事長が就任するまでは、定員割れがしばらく続いた。15年に設立した健康医療学部が人気となり、一時に比べると状況は好転。しかし、厳しい競争に勝ち抜くには、さらに改革を進める必要に迫られていた。
そこで大学側が白羽の矢を立てたのが、日本電産を一代で時価総額5兆円を超える世界一のモーターメーカーに育て上げた京都出身の永守氏。
永守氏はかねて、電気自動車（EV）やロボットの本格普及などで、近い将来、国内のモーターエンジニアが大幅に不足する事態を予想。危機感を抱き、14年に私財を投じて「永守財団」を設立。さらに17年には日本電産が2億円強を寄付し、京大大学院にモーターの寄付講座を開設するなど、必要な人材の育成にいち早く乗り出していた。
モーターおよび周辺技術のエンジニア養成のための単科大学の創設も計画し、京大の近くに3万坪の土地も購入。ところが、ちょうどそのころ、田辺前理事長から次期理事長就任を打診される。企業買収をテコに会社を成長させてきた永守氏にとって、田辺氏からのオファーは、大学経営に参入する絶好のチャンスと映った。
理事長就任を発表したのは16年度末の17年3月。翌17年度に募集した18年度の経済経営学部の志願者数は、前年度に比べて60％増と急増。早くも「永守効果」が表れた。
経営者として見せてきた永守氏の手腕が、大学運営にどう生きるか。注目が集まりそうだ 理事長就任が決まるや否や、永守氏は正式就任を待たずに始動。19年度に大学名を「京都先端科学大学」に変えることを決定。翌20年度にモーターエンジニアを養成するための「工学部電気機械システム工学科」（仮称）を新設する構想を発表した。モーターエンジニア養成のための専門学科は全国初という。同時に、必要な教員の採用、最新の研究設備の導入などのため、私財100億円以上を寄付することも明らかにした。
改革案には、経営者として世間をアッと言わせてきた永守氏らしい仕掛けやアイデアも盛り込まれている。一例が、京都府亀岡市にある亀岡キャンパスを再開発し、EVのテストコースやドローンの実験場を建設する計画だ。「経営者は若者に夢を与えることが大切」と永守氏はその意義を強調する。
■偏差値教育を打破
永守氏が大学経営に乗り出したのは別の理由もある。それは、功なり名遂げた企業家としての矜持だ。
個人資産6000億円とも言われる永守氏のもとには、様々な団体から寄付の要請が引っ切り無しだ。だが永守氏は、寄付の対象は原則、教育と医療関連と決めているという。「家庭で一番困っていることは、子供の教育と家族の病気」と考えるからだ。実際、14年には、永守財団の設立とは別に、がん治療用の陽子線治療施設を建設する目的で、京都府立医科大学に70億円を寄付している。
その永守氏が教育者として掲げるのが、「偏差値教育の打破」だ。「企業経営者として、日本の偏差値教育の弊害を非常に感じている」と話す永守氏は、持論を一気に展開した。
「日本電産は毎年、様々な大学から数多くの学生を採っているが、それでわかったことは、仕事ができるかどうかは出身大学の偏差値とは何の関係もないということ。偏差値の低い大学の出身者でも仕事のできる人は多いし、逆に偏差値の高い大学を出ても仕事のできない人は少なくない。昔から薄々感じていたことだが、毎年、何百人という新卒者を採用してきた経験から、今は自信を持って偏差値教育はよくないと断言できる」。
永守氏はさらにこう続ける。「一方、偏差値という1つの物差しで入る大学を勝手に決められ、志望する大学に落ちて自信を失い、残りの人生を棒に振る若者は多い。そもそも最近は、いわゆる一流大学には、高いお金を払って塾に通ったり家庭教師をつけたりしないとなかなか入れない状況。浪人するにもお金がいる。つまり、いい大学に行くには裕福な家庭の子供が圧倒的に有利。これはどう考えてもおかしい。だからこそ偏差値教育は打破するべきだと考えている」。
入学式で飛ばした檄はこうした考えを反映したものだったのだ。
■「世界199位」以内へ、躍進狙う
とはいえ現実には、大学としては優秀な学生を集めなくてはならない。それが大学の評価にもつながるからだ。では、偏差値に頼らずにどうやって優秀な学生を集めるのか。それが新たに打ち出した「世界199位作戦」だ。
大学を評価する有力な指標の1つに、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」が公表する世界大学ランキングがある。最新の18年版で100位以内に入った日本の大学は、46位の東大と74位の京大だけ。101位から200位までには1校もない。つまり、他の大学がその時点で京都学園大の順位を上回らないことが条件だが、京都学園大が199位以内に入れば、日本の大学の中では東大、京大に次いで3番目に世界的評価の高い大学となる。それによってブランドイメージを高め優秀な学生を集めることも可能になる。これが作戦の狙いだ。
永守氏は「10年以内に199位内に入る」と宣言する。だが、199位以内に入るには、その前に東大、京大以外の国立大学や早慶などトップレベルの私立大学をごぼう抜きにしなければならない。そんなことは果たして可能なのか。
実は、THEのランキングは、教員の対学生比率や教員1人当たりの論文被引用件数、留学生数比率など審査項目が明確で、各項目の数字を引き上げれば順位を一気に上げることはそう難しくない。実際、アジアの新興大学の中には、そうやって短期間で世界的評価を高めたところが少なくないという。
それは日本の大学もわかってはいることだが、やろうとしないのは資金面のハードルが高いためだ。だが、京都学園大には永守氏という切り札がいる。永守氏は、「理事長就任時に100億円を寄付すると言ったが、世界199位を目指すとなると最低でも300億円は必要になるだろう。その用意はある」と語る。やるからにはとことん勝負する気だ。
（ライター 猪瀬聖）
＜訂正＞6月17日5:40に公開した「大学改革も永守流『京都学園大は10年で私学トップ』」の記事中、日本電産の時価総額が「3兆円超」とあるのは「5兆円を超える」の誤りでした。本文は訂正済みです。
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