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【国内ニュース】

ＩＲ実施法案は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、２サイクル実施を検討することとなった。

ＩＲ実施法の成立後、自治体（都道府県、政令指定市）は、事業者選定およびＩＲ整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域認定申請の受付、選定）を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から７年経過後」で合意。

横浜市、千葉市、東京都

横浜、千葉、東京＝平成３０年版「首都圏白書」閣議決定。新規にＩＲ検討記述

・6月8日、平成２９年度　首都圏整備に関する年次報告（平成３０年版首都圏白書）が閣議決定
・平成３０年版では、首都圏におけるＩＲ検討が必要と記述。首都圏（１都７県）経済のさらなる活性化に、インバウンド、夜間消費の拡大が必要
・平成２９年版にはＩＲに関する記述はなかった
・首都圏のＩＲ誘致の活動履歴があるエリアは、横浜市、千葉市、東京都
・首都圏白書は、首都圏整備法に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施の状況について、毎年、国会に報告
・所管は、国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室
 
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