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消費税１０％引き上げ明記、“骨太の方針”を閣議決定

　政府は、今年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。

　今年の「骨太の方針」では、来年１０月に予定されている「消費税率１０％への引き上げを実現する必要がある」と初めて明記しました。一方で、増税によって景気が落ち込まないよう、来年１０月から幼児教育を無償化するほか、自動車や住宅などを購入する際に減税などを検討するとしています。

　また、深刻化する人手不足を解消するため、一定の専門性や技能を持つ外国人については就労を目的とした新たな在留資格を設ける方針も盛り込みました。

　「新たな若い世代の民間の英知を取り込みつつ、政策形成を進めていきます。経済財政一体改革については、新たな改革工程表を年末までにお示しをいたします」（安倍首相）

　ただ、財政の健全化に向けては新たな借金に頼らず、税収だけで政策にかかる費用をまかなう「基礎的財政収支」の黒字化の時期を、これまでより５年遅らせ２０２５年度まで先送りしました。

　また、増え続ける社会保障費の抑制については数値目標すら示されなかったことから、経済界からは「財政健全化に向けた政府の覚悟が感じられない」との声もあがっています。