米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が墜落した問題で、米軍が沖縄県の抗議申し入れを受け入れていないことが分かった。１４日の県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）で池田竹州知事公室長が明らかにした。県基地対策課は「こうした対応は初めて」としており、直接抗議できない異例の状況になっている。
海上に墜落した米軍嘉手納基地所属・Ｆ１５戦闘機の同型機
池田氏は「嘉手納基地へ抗議を申し入れているが『国を通してほしい』と言われている」と説明した。照屋守之氏（沖縄・自民）への答弁。
県によると、事故当日の１１日、嘉手納基地第１８航空団に県庁に来るよう要請し、できなければ抗議する場を設けてほしいと求めた。これに対し米軍は「沖縄防衛局を通してほしい」と断ったという。これまで、米軍が県の来庁要請に応じず、県が抗議に出向くことはあったが、抗議自体できないことはなかったという。
県幹部は「抗議先はあくまでも１８航空団。初めてのことで戸惑っている」と困惑している。
一方、嘉手納町議会（徳里直樹議長）も１２日に可決したＦ２２ステルス戦闘機暫定配備など３件の抗議決議を米軍に渡そうとしたが、米側から防衛局を通すよう伝えられたという。１８航空団は昨年１２月と今年１月にも嘉手納町議会の抗議決議受け取りを拒否し、議会が批判していた。
（2018年6月15日午後0時20分追記）米軍「県が来るなら」抗議受け入れへ 沖縄F15墜落
