石橋 未来［いしばし・みく］
大和総研
政策調査部
研究員

---

2002年東京女子大学文理学部卒業、大和総研入社。企業調査部、投資戦略部、経済調査部を経て18年から現職。医療・介護分野を中心に中長期的視点での分析を担当。

　介護分野の人手不足が続いている。厚生労働省の社会保障審議会で2017年に示された資料によると、25年には約38万人の人材が不足する見込みだ。

　こうした状況の中、政府は介護人材不足を外国人労働力で補おうとしている。これまでインドネシア、フィリピンおよびベトナムとのEPA（経済連携協定）に基づき、約3500人の介護福祉士候補者を受け入れてきた。

　さらに17年には外国人技能実習制度に介護職種を追加するなど、受け入れ数を増やす施策を追加した。だが、外国人労働力は日本国内の介護人材不足を解消するのだろうか。先行するドイツの事例を基に考える。

ドイツは人材を集められず

　高齢化が進むドイツでも、介護人材の確保は大きな課題である。日本と同様、労働環境の悪さや賃金の低さが国内のなり手不足に直結している。

　ドイツの介護現場では、欧州連合(EU)域内の東欧出身者を中心に外国人の就労が目立つ。ドイツの介護職を含むヘルスケア分野の賃金水準は、主な送り出し国であるポーランドやチェコと比較して3倍以上も高いためだ。

　ドイツでは、高齢者ケアの中核を専門介護士が担っており、この専門介護士の確保がとりわけ重要とされている。しかし東欧出身者に専門介護士などの高度人材は少なく、多くは介護アシスタント（1年程度の通常の職業訓練修了レベル）や、それ以下の熟練度の低い職種レベルで就労している。

　ドイツで専門介護士の資格を取得するには原則3年間の養成教育修了後、国家試験に合格する必要があるほか、十分なドイツ語能力も求められる。外国人にとって、そのハードルは高い。

　最近では、専門介護士の資格を取得したとしても、EU域内の別の国へ移動する者も増加している。背景には、ドイツの所得の優位性が薄れていることがある。例えば、英国のヘルスケア分野の平均賃金は、ドイツよりやや高い（下のグラフ参照）。加えて、英語という汎用性の高い言語が話されているため、英国への人材の流出が増加している。

日本の賃金は他国に比べて低い
●各国のヘルスケア分野における平均賃金（2014年）

注：欧州統計局（Eurostat）、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より大和総研作成。日本以外は「介護」に加え、一般診療や歯科などの「医療」も含むヘルスケア分野全体の平均。日本は「医療、福祉」の平均賃金を14年のユーロ／円平均値で換算

入居者の女性と話す東南アジア出身の介護福祉士（写真=朝日新聞社）

　そこでドイツは近年、人口構成が若い中欧やアジアなどEU域外からの受け入れを増やしている。13年に始まった「トリプル・ウィン・プロジェクト」では、母国での就労が困難なセルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナなどの看護師を、ドイツのヘルスケア分野に受け入れている。

いいねして最新記事をチェック