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発達障害と犯罪の関係性　タブー視を越え「現実」を直視する為に

2018/06/14 コラム

2018年6月9日、東京発新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ」の最終便で、男が乗客にナタなどを振るい、男性1人が死亡、女性2人が重傷という事件が起こりました。

この事件を受けて、毎日新聞は2018年6月10日「新幹線殺傷：容疑者自閉症？「旅に出る」と1月自宅出る」との見出しで事件を報じました。[1]

これはインターネットなどで「自閉症を犯罪を結びつけてネガティブな印象を植え付けてる」との批判が相次ぎ、毎日新聞は所謂「炎上」状態となりました。

その後見出しからは「自閉症」の語句が消え、また本文からは「自閉症と診断され、昨年2～3月には岡崎市内の病院に入院していた」という箇所が削除され、毎日新聞は「新幹線殺傷の事件で、発達障害について不適切な記載をしていました。ツイートを削除しておわびします。」と謝罪しました。[2]

毎日新聞の報道姿勢に問題があることは事実だと思いますが、一方で現在自閉症やその特性と犯罪の関連性に言及することが過剰にタブー視されている現状があります。発達障害は「血液型」と同じような個別記号としての意味合いしか持たず、犯罪には関係が無いという見方が正論だとされていることが多いのです。

確かに病気や精神障害とラベリングされた方たちに、犯罪というネガティブなものを関連付けるのは、常識的には正論とはされにくく、また「こんな犯罪をする方は病気や障害に違いない」とする不当なラベリングにも結びつきやすいです。

一方で、こうした見方を無根拠に肯定し断言しても事態がよくなるとは限りません。

実際に関係があるのかないのか精査したうえで、もし関係がないなのであれば明確にソノ事実を示す必要があります。勿論、そのような分析や研究自体が自閉症や発達障害者への差別や犯罪者予備軍という見方を広める危険性もあります。

それを踏まえたうえで、検証材料として自閉症他発達障害と犯罪との関連性を調査した研究を見ていきたいと思います。

（尚、本文で言う発達障害は発達障害者支援法第二条に順じ「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」として定義します）

発達障害者の犯罪率は有意に高い

2004年、東京家庭裁判所は同年7月1日から10月末日まで4か月の疫学調査を行いました。

その期間において東京家庭裁判所が受理し、調査官が通常の面接調査をした全ケース862人（14～19歳の男女）について、保護者、学校教師らの情報も加えて広汎性発達障害とADHDが疑われるものを抽出しました。

結果としては、ADHDの疑いがありとされた方が49人、全体の割合では5.6%、広汎性発達障害の疑いはありとされた方が24人、全体の割合では2.7%でした。[3]

一方で発達障害者の全体の割合ですが、DSM-Vという米国精神学会の診断基準ではADHDの割合は5%とされており、また同基準で自閉症スペクトラム全体は1%とされてます。

また2002年文部科学省により行われた小中学生41579人の調査によれば、ADHDの疑いがありとされた方が1040人、全体の割合では2.5%、広汎性発達障害の疑いはありとされた方が330人、全体の割合では0.8%、また両者の重なりは全体の割合で0.4%でした。[4]

単純比較は難しいですが、2者の出現率は文部科学省調査を2～3倍上回り、機械的に判断した場合は犯罪への親和性が高いことが伺えます。

また同じ傾向の研究結果もあります。

例えば崎濱盛三及び十一元三が2004年に日本児童青年精神医学会総会で発表した研究によりますと、家庭裁判所で受理した一般少年保護事件においてアスペルガー症候群の割合は確診6.3％、疑診7.9％、アスペルガー症候群は6.3％から両者を合わせた14.3％までの範囲で観察されたとしています。[5]　他にも2008年東京社会福祉大学の研究では、日本の少年裁判における広汎性発達障害の割合は1.3％から6.7％としています。[6]

こうした研究結果を見て、機械的な判断を下すなら「発達障害者の犯罪率は有意に高い」ということが言えそうです。