ＨＳを許さない かわさき市民ネットワーク

日時：6月3日(日) 13:00～
場所：川崎市教育文化会館(川崎市川崎区富士見2-1-3)
対象：日本第一党（旧在特会）関係者によるヘイト集会
ハッシュタグ：#0603川崎ヘイト集会を許すな

ヘイトスピーチ防止のための対策を阻止することを目的に、瀬戸弘幸氏らが6月3日に教育文化会館で講演会を計画しています。この問題について川崎市長は、“現時点では”との留保付きで「差別的言動要件にも迷惑要件にも該当しないため第三者委員会で意見聴取もしない」という見解を示しています(NEWS Link 神奈川新聞)。

このままでは瀬戸弘幸氏らによるヘイト集会が、川崎市の「お墨付き」を得たものとして開催されてしまいます。現に市長が示した見解と姿勢は、差別主義者たちを勢いづける結果を招いています。教育文化会館でのヘイト集会予定日の前日2日には、日本第一党神奈川県本部がJR川崎駅東口でヘイト街宣を行うことを予告(Link)。市行政の不作為により、人権侵害を拡大させる結果を招いています。

《ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク》では、引き続き行政や市議会等の関係者に、ヘイトスピーチ防止のためのガイドラインを適正に運用するよう働きかけを行います。しかし、それでも川崎市が適正な措置をとることなく、ヘイト集会を許可することになれば6月3日(日)13時より、会場である教育文化会館周辺で大々的に抗議行動を実施します。

広範なマイノリティーに長期にわたる人権被害をおよぼすヘイトスピーチにはもちろん、その防止と拡散を未然に食い止める施策をもちながら自ら空文・空洞化をもたらそうとする川崎市へのダブルの抗議行動となります。

当日は、教育文化会館周辺を圧倒的多数の市民の抗議の声で包みたいと考えます。ご参集いただけるよう、ご協力をお願いいたします。

更新：2018/05/23

▽市長宛への意見はこちらから▽
https://www.contact.city.kawasaki.jp/cgi-bin/jp/mayor/input.cgi
　
▽川崎区長宛「ガイドライン適正運用」の応援はこちらから▽
https://www.contact.city.kawasaki.jp/cgi-bin/jp/mail/input.cgi
川崎区役所　電話：044-201-3113

ヘイトスピーチ反対の意思と行動を示されている皆様。川崎市では「ヘイトスピーチを防ぐガイドライン」が施行され、2013年から続いてきた差別扇動行為とヘイトスピーチによる人権被害の継続を、公的機関が中止することができるという希望を胸に、私たちは第三者委員会の早期開催を求めてきました。しかし、5月16日の川崎市長定例記者会見では、瀬戸弘幸氏の一連の行動と6月3日の講演会告知に対し、現時点で「行動要件」「迷惑要件」いずれにも該当しないという見解が示されました（NEWS Link 神奈川新聞）。この見解を容認したら、ヘイトスピーチの根絶はおろか、逆に差別主義者の拡大を招きかねません。

川崎市長の「言動要件に当たらない」という判断は、瀬戸氏の過去の言動からして明らかに誤りです。誤りであるだけでなく、瀬戸氏は早速ブログで、自身の差別的言動が市長からお墨付きを得たと誇示し、人権被害が拡大しています。
さらに、排外主義政策を掲げる極右団体「日本第一党」神奈川県本部は、講演会前日の6月2日に川崎駅前で排外主義的な差別政策を広めるための、街宣活動を行うと告知しました。日本第一党は瀬戸氏が最高顧問を務め、党首の桜井誠氏が「ヘイトスピーチ解消法と条例を作った人間を木から吊す」と在日コリアンの「虐殺宣言」を発するなど、政治団体を装った人種差別団体です。
在日コリアン市民を恐怖させ、排斥する人権被害はすでに生じています。市長が現時点の判断を撤回し、改めない限り、人権被害は拡大するばかりです。

私たちは市長の誤った判断に抗議するとともに、誤った判断を正すための声を届けるよう、広く市民に協力を求めます。
川崎市長は市民の側に立ち、人権被害を振りまく団体のヘイトスピーチを一刻も早く食い止め、根絶への歩みをしっかり行うよう強く求めます。

［更新2018/05/23］市長抗議行動：終了しました。 5月23日(水) 12:00より(集合11:50)、市長への抗議行動にぜひ、ご参加いただけるよう呼びかけます。

併せて、「行動要件には当たらないという市長の判断は間違っている」という意見を川崎市へ届けるとともに、川崎区長へガイドライン適正運用の応援の声をお寄せください。

重ねて、ご協力をお願いいたします。

［2018/05/11 更新］

「差別を防止するガイドラインへの挑戦」「人権を尊重する社会への挑戦」である《ヘイト講演会》、その施設利用不許可のための呼びかけにご協力をお願いします!!

すでに新聞報道や、日本第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏自身のブログでも発信されているように、ヘイトスピーチ防止のガイドラインの無効化や人種差別禁止条例の制定阻止のための講演会を、川崎市の教育文化会館で行う申請がされました。しかし、現時点で川崎市の対応は、5月3日付けの神奈川新聞の報道にあるように消極的で不十分といわざるを得ません。

〈神奈川新聞 報道〉
①情報収集の対応怠る　ヘイト集会許可巡り川崎市教文会館

②ヘイト集会再び計画　日本第一党幹部が6月　ガイドラインの運用注目

③ヘイト集会計画「6月3日、川崎市教育文化会館」

④情報収集の対応怠る　ヘイト集会許可巡り川崎市教文会館

ヘイト事前規制を可能にするガイドラインの適用は、公的な施設を所管する部局から、「不許可・許可の取り消しに関する意見聴取依頼書」が人権男女共同参画室に提出されることにより、［不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する法律］に基づく《公の施設》利用許可に関するガイドライン上の意見聴取のために「ヘイトスピーチ専門部会」が招集されます。

教育文化会館の担当や、その所管局が判断を悩む必要はなく、ガイドラインを適正運用し、依頼書を提出さえすれば、第三者機関であるヘイトスピーチ専門部会が開かれて公的施設の利用可否が判断されます。

ところが、5月7日(月)の時点では「不許可・許可の取り消しに関する意見聴取依頼書」が人権男女共同参画室に提出されていませんでした。日本初の事前規制なので、注目度も高く大きな反響が予想され、当局が慎重になることは理解できなくもありません。いろいろな意見があると思いますが、現段階では川崎市に第三者機関を招集し、そこに判断を委ねるよう求める要請を行ってください。

教育文化会館や、所管の教育委員会、川崎区役所がガイドラインを適正に運用できるように、川崎市人権男女共同参画室が指導力を発揮し、ヘイトスピーチ専門部会の召集を迅速に行うよう、世論の力による応援が必要です。

全国初の事前規制が可能となるガイドラインを無効化するわけにはいきません。川崎市が不当な差別的言動を解消するためのガイドラインを積極的に運用できるよう、市民社会の力が必要です。

どうかみなさん、6月3日教育文化会館でのヘイト集会の不許可をめざし、川崎市がガイドラインを適正運用するように応援のメッセージと共に意見・要請をお寄せください。

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①川崎市教育文化会館
電話:044-233-6361
FAX:044-244-2347
E-mail: 88kyobun@city.kawasaki.jp

②川崎区役所（会館許可権限の委譲先）
電話:044-201-3113

③川崎市 人権男女共同参画室 外国人施策担当
電話:044-200-2369
FAX:044-200-3914
E-mail: 25zinken@city.kawasaki.jp

④川崎市 教育委員会 生涯学習部 生涯学習推進課
電話：044-200-3304
ファクス：044-200-3950
メールアドレス：88syogai@city.kawasaki.jp

⑤サンキューコール かわさき
（市政に関する問い合わせ・意見・相談先）
電話:044-200-3939
FAX:044-200-3900
E-mail: https://www.contact.city.kawasaki.jp/cgi-bin/jp/mail/input.cgi

⑥川崎市長への手紙
E-mail: https://www.contact.city.kawasaki.jp/cgi-bin/jp/mayor/input.cgi

2018.04.17　川崎市に「条例制定の期限とタイムスケジュールを明らかにする」ことなどを求める宣伝活動と要望書の提出を行いました。

『ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク』では4月17日(火)、川崎市に、速やかに「ヘイト根絶」に向けた取り組みを求めるため、川崎市庁舎前で宣伝活動を行った後、市に要望書を提出しました。

宣伝活動では、《ヘイトスピーチを禁止し、刑事罰を設ける条例制定》《外国人オンブズパーソンの設置》などを求める内容のチラシを配布。庁舎に出入りする市職員を中心にチラシの受け取りもよく、予定した時間の約半分で宣伝を終了しました。

その後、市民文化局長と面談し、市長が公約している条例制定に向けた《期限とタイムスケジュールを明らかにする》ことや、6月に予告されているヘイト団体の集会への対応等について、連休明けには私たちと話し合いの機会を設けることを求める要望書を提出しました。

◆◇◆テレビ神奈川NEWSでも取り上げられました◆◇◆

【要望書(全文)】

2018年4月17日 川崎市長　福田紀彦様

ヘイトスピーチ根絶に向けた取組みについての要望書

貴職においては、日頃より不当な差別的言動から川崎市民の尊厳と安全を守るために尽力されていることに心から敬意を表します。さて、年度も変わり、人権施策の担当職員の異動や人権施策推進協議会委員の一部改選により心機一転して差別を許さない取組みを推進されることと存じます。そして、私たちが3月1日に市と市議会に提出しました「実効性ある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書」につきましては、真摯に受け止めていただき検討されていると察します。 このたび、4月1日に開催された川崎市人権施策推進協議会を傍聴して、いくつかの質問や要望事項を「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」としてまとめましたので、ここに要望書として提出いたします。つきましては市長との面談の機会を設定していただき、意見交換を要望するものです。

質問及び要望

1.人種差別撤廃をめざす条例制定の期限とタイムスケジュールを示してください
川崎市人権施策推進協議会は「ヘイトスピーチ対策も含めた多文化共生、人種差別撤廃等の人権全般にかかる」条例の制定を求める提言を2016年12月に提出し、川崎市長は2017年10月の市長選で、条例制定を公約として当選されましたが、その後は市議会での答弁や報道によると、「期限を定めずに、調査・検討中」という言葉しか聞こえてきません。神奈川県弁護士会は2017年3月に「川崎市に対し多文化共生を推進する人権条例の制定を求める会長声明」を発表しました。また、2018年3月に提出された川崎市人権施策推進協議会多文化共生社会推進指針に関する部会報告書においても、人種差別撤廃条約の精神を具現化する「人種差別撤廃基本条例」や「多文化共生社会推進基本条例」、または対象をさらに広げた「人権条例」の制定が望ましいと提言しています。早期に条例制定を求める声は確実に広がり私たちの意見を後押ししてくれています。
世田谷区では、「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を制定しましたが、2017年4月に「(仮称)多様性を認め合い人権を尊重する男女共同参画推進に関する条例の制定に係る検討について」という通知で検討を開始し、4月区民意識調査・意見募集、5月議会常任委員会報告、6月ワークショップ、9月常任委員会、10月シンポジウム、2018年2月常任委員会報告、定例会で条例案提案というスケジュール案を示して条例可決に至りました。ぜひ、川崎市においても、このような条例制定の期限とタイムスケジュールを示してください。

2.公的施設においてヘイトスピーチを未然に防ぐための職員・市民向けの啓発を行ってください
ガイドラインの策定によって差別的言動要件かつ迷惑要件に該当すると判断する場合、不許可又は許可取消しがなされることになりました。事前規制に踏み込まれたことについては一定の評価をしますが、意見書でも触れましたように両方の要件を満たす必要があるとは思えません。京都府が今年4月の制定したガイドラインはどちらかの要件を満たすものであればよいという内容になっています。ガイドライン施行前の昨年度はその趣旨に沿って主催者に確認する対応をされたようですが、「ふれあいネット」による申請及び窓口申請の場合であってもヘイトスピーチが行われる蓋然性を判断するにあたっては、申請者の名前や主催者団体名を変えて申請されれば調査に時間と労力を要します。確信犯的にヘイトスピーチを繰り返す団体の名称や人員構成、個人の情報や、法務省が例示した三つの類型（危害告知、侮蔑・憎悪、社会的排除など）の解説などを、公的施設の職員や市民への啓発を徹底していかないとガイドラインの効力を発揮できません。早急に判断に必要な情報・解説を公的施設に配布し、あわせて職員を対象にした研修を求めます。
また、上記の不許可又は許可取消しの判断が求められた場合、新たに設置された「ヘイトスピーチに関する部会」を招集されることと思いますが、申請から集会当日までが短期間の場合や、大学教員3名と弁護士2名という多忙な委員を招集して適切に部会を開催できるのか案じられます。会議を開催できなかった場合の対策を教えてください。この部会は年間何回開催される予定でしょうか、また、予算措置はどのようになっているのかも教えてください。

『ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク』では3月1日（木）、早期に実効性ある人種差別撤廃条例制定を求める『実効性ある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書』を伊藤弘・川崎市副市長と松原成文・川崎市議会議長に提出しました。 《意見書ダウンロードリンク 》

NHKニュース(動画)｜ヘイトスピーチ根絶を 禁止条例制定の意見書 川崎

提出した意見書は、市民から募った意見や専門家の視点を取り入れたもので、ヘイトスピーチに限らず人種差別全般を禁止するための条例を制定し、実効性を確保するために罰則を設けることや、インターネット上でのヘイトスピーチ対策についても条例に明記することなどを求めています。

意見書の提出を受け伊藤副市長は「差別と偏見のない社会は誰もが望むことだと思う。条例化に関して議論していきたい」述べたほか、松原議長は「ヘイトスピーチ根絶という方向のベクトルはまったく同じ、皆様と同じ方向に向かっている」と応えています。

川崎市では今月、公の施設で不当な差別的言動、ヘイトスピーチの事前規制を目的とした全国初となるガイドラインの施行が予定されています。ガイドラインの策定後も、川崎市内ではヘイトスピーチを行ってきた団体が活発に活動しているため、今後も、差別的な言動を食い止めるため早期の条例制定をめざしていくよう働きかけていきます。

「実効性ある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書」全文はこちらから閲覧（ダウンロード）可能です。

意見書｜目次
１ はじめに
２ 人種差別全般を禁止する「人種差別撤廃条例」の制定が求められていること
３ 前文において川崎市の立場を謳い上げるべきこと
４ ヘイトスピーチについては、刑事罰を含めた罰則が必要であること
５ インターネット上のヘイトスピーチ対策の強化が必要であること
６ 学校教育・社会教育における人権教育の推進を規定する必要があること
７ 第三者機関の独立性の確保と外国人人権オンブズパーソンの設置
８ 市民とともに築く「多文化共生社会」の実現
９ 条例制定に伴って公的施設利用に関するガイドライン改正の必要があること
10 ヘイトスピーチ・差別事例の調査・収集の必要性について

市民の手による条例づくり
市民の総意を議会へ、市へ届けよう！

日時：2018年2月22日(木) 18時30分～20時30分
場所：川崎市総合福祉センター(エポック中原)
【住所】川崎市中原区上小田中6-22-5(JR南武線「武蔵中原駅」徒歩1分)
資料代：300円

幾度にもわたる市民による学習会 ・検討会を経て、条例化に向けた市民要望をまとめ、その骨子を提案します。実効性ある条例化に向けて、正念場です。オール川崎の力を結集して、条例制定の早期実現を図りましょう。

《集会内容(提案)骨子 》 実効性ある「川崎市人種差別撤廃条約」早期制定にあたり、以下のような基本方針を骨子として市民からの要望として提案します。

1. ヘイトスピーチに特化することなく、人種差別全般を禁止し、外国人・民族的少数者などの人権を守るため、人種差別撤廃条例を制定してください。
   
2. 前文において川崎市の立場をしっかりとうたい上げてください。
   
3. 差別禁止の実効性を確保するため、刑事罰を含めた罰則を制定してください。
4. インターネット上のヘイトスピーチ対策を明記してください。
5. 学校教育・社会教育において人権教育を推進し、子どもたちへの影響をなくしてください。
6. 第三者機関の独立性の確保と外国人人権オンブズパーソンを設置してください。
7. 「共に生きる地域社会」を築くため、市民と川崎市のパートナーシップを確立してください。
8. 人種差別を撤廃する施策の推進のために、基本方針、推進計画、調査の実施、財政上の措置などを明記してください。
9. 条例制定に伴い、公的施設利用に関するガイドラインの改正を検討してください。

《タウンニュース 川崎区・幸区晩（2月16日号）に条例の必要性が掲載されています》

日時：1月21日(日) 13:30～
場所：JR川崎駅東口「石敢當」碑 付近

［勝利］ヘイトスピーチを許さない市民の結集で、予定されていたヘイト行動が阻止されました！

ヘイト街宣阻止を受け、1月21日(日)は抗議行動から「早期の実効性ある条例制定を強く訴える」ため、13時半より1時間程度、JR川崎駅東口「石敢當」碑付近で「人種差別撤廃条例制定に向けたキャンペーン」活動を行います。
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かねてよりヘイトスピーチを繰り返し、特定の民族集団に差別や偏見、憎悪を浴びせている極右活動家たちが1月21日(日)、川崎駅頭において街頭宣伝活動を行うことを告知していましたが、多くの市民の抗議の声に街頭宣伝の延期を表明しました。「ヘイトスピーチを許さない」多数の市民の結束の強さによえい、また勝利し、人権被害を未然に防ぐことができました。

2016年5月、国のヘイトスピーチ解消法の成立を受け、川崎市は昨年11月に公共施設でのヘイトスピーチを禁ずるガイドラインを策定し、また陰湿なインターネットによるヘイト攻撃の監視を進めています。ヘイトスピーチ常習者の彼らは、あえてそうした施策に挑戦するとうそぶき、今回のヘイトスピーチ行為を告知しました。川崎では、市民の抗議の声をかいくぐるように、昨年から中原区の公的会館での集会、路上のヘイトデモ、そして、川崎区の公的会館での集会と、挑発を繰り返しています。そして、今回、川崎駅頭でのヘイトスピーチ街頭宣伝が計画されました。

ヘイトスピーチ根絶はいまだ道半ばです。抗議の意志を明らかにした、市民の力で今回は止めましたが、一刻も早く差別を禁止する条例の制定が行われないかぎり、ヘイトスピーチは陰湿かつ巧妙化しながら繰り返されます。

私たちは、川崎市、市議会と共に、一刻も早い人種差別撤廃条例の制定を求めて活動しています。多くの市民の共感と連携を築きながら人種差別主義者に反省を促し、人々が国籍や人種を越え、互いに尊重し合える多様な社会(ダイバーシティ)を築いていきたいと思います。

予告されていたヘイト街宣は主催者から中止が告知されました。抗議活動はとりやめ、別途、人種差別撤廃条例制定に向けたキャンペーン活動を行います。

日時：1月21日(日) 13:30～
場所：JR川崎駅東口「石敢當」碑に集合
対象：旧在特会系グループによる差別解消施策妨害のためのヘイト街宣

1月21日14:00からヘイト団体が集結して川崎駅東口一帯で街頭宣伝活動を予告しております。川崎市の公的施設利用制限のガイドラインの制定や、条例化の動きを阻止するのが彼らの狙いです。

私たち「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」は、この動きに抗議するとともに、川崎市に人種差別撤廃条例の早期制定を求める広報活動を、彼らを凌駕する市民の輪で繰り広げます。

各地から、差別反対をスローガンに掲げるさまざまな団体、および個人が、自前のチラシやプラカード、横断幕などを持参して結集してくださるよう呼びかけます。

「差別解消に向けた、自治体と市民一丸となる公共の取り組みを、いささかもゆるめることなく」毅然として大きく抗議の声を挙げましょう。

《主催：ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク》
日時：12月11日　18:30～20:30（開場　18:00）
会場：川崎市職員労働組合連合会会館（市労連会館）
　　　　　　　　　　　　 ※川崎市川崎区東田5-1
報告：板橋洋一（川崎地方自治研究センター研究員）
　　　山口道昭（立正大学法学部教授）
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ：本田正男弁護士（神奈川県弁護士会人権擁護委員会委員長）
　　　　  師岡康子弁護士（外国人人権法連絡会運営委員）
事前申込：不要
資料代：300円

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　2017年11月、川崎市はヘイト解消法に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドラインとガイドライン案に寄せられたパブリックコメントの結果（922通、意見総数2,053件）概要を発表しました。
　自治体におけるガイドラインの策定は「不当な差別的言動は許されないこと」（ヘイト解消法前文）とする方向を進めるものとして歓迎できますが、事前規制に関する実効性は不十分ではないでしょうか。
　2016年12月に公表された川崎市人権施策推進協議会の「ヘイトスピーチ対策に関する提言」では「不当な差別的言動が行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合（言動要件）」だけで不許可とするべきと答申していましたが、川崎市のガイドラインでは、５　公の施設の利用制限に関する基本指針　として「表現の自由の制約が過度にわたることがないよう極めて例外的な場合に限定して解釈することが必要になる。特に主観的なおそれや抽象的な可能性だけを以て利用を制限することがあってはならない」と述べ、事前規制となる「不許可」や「許可の取消」の要件として、「当該施設利用において、不当な差別的言動が行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合（言動要件）であり、かつ「その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合（迷惑要件）と判断されるときに限って行うことができる」としました。迷惑要件が付加されると、事前規制は極めて困難となり、提言から後退している印象を受けます。
　表現の自由との均衡から公的施設の利用制限の基準を導き出すのではなく、人種差別撤廃条約第4条〔人種的優越主義に基づく差別と扇動の禁止〕（c）「国及び地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと」から基準を導き出すべきです。
　ガイドラインは自治体の「公の施設」利用制限の判断基準ですから、一歩進んでヘイトスピーチを根絶するために私たちが望む条例を一緒に考えてみませんか。
　この間、一般社団法人・川崎地方自治研究センターでは「市民による川崎市人種差別撤廃条例案研究会」を設置し、検討を続けてきて、概要がほぼまとまりました。この研究会案の説明を受け、参加者で討論する場を用意しました。ぜひご参加ください。