森友問題で新疑惑 国交省が学園側の借金の一部を“保証”
森友学園への国有地売却問題をめぐり、新たな疑惑が浮上した。
８億円もの大幅値引きに加え、森友の借金の一部の“保証”までしていたのだ。
森友と国は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地を、評価額からゴミの撤去費用約８億２０００万円を差し引いて約１億３４００万円で売却する契約を結んだ。その４カ月後、森友は銀行との間で、建物建設資金として１０億円を限度に借り入れる金銭消費貸借契約を結んだ。その際に、森友は、国が国有地売却契約を解除して小学校建設が頓挫した場合、国から返還される約１億３４００万円を銀行が優先的に差し押さえられる「質権」を設定。森友と銀行は国有地を管理していた国交省大阪航空局にこれを申請し、同局の局長名で承認された。
質権設定は不動産に担保を設定する場合と異なり、銀行にとっては貸付金をスムーズに回収できるメリットがある。森友の借金返済の一部について、国が“お墨付き”を与えた形だ。
この問題について、共産党が１２日、国会で関連資料を公表した。財務省や国交省はなぜこれほどの優遇をする必要があったのか、徹底究明が急がれる。
■関連記事
日刊ゲンダイDIGITALを読もう！
