テスラは2018年第1四半期の決算を発表する際、社内あてのメールにて企業組織の再編を実施する時期に来ていることを通知していました。そして、6月13日の段階でイーロン・マスクCEOは全体の9%にのぼるリストラに取り組んでいることを明らかにしています。

ツイートに含まれる社内あてメールは「テスラのアグレッシブな成長が業務の重複を生み出した」として、「コスト削減と黒字化のためにリストラが必要になった」ことを告げています。ただし、リストラ対象に工場は含まれず、ようやく向上してきた生産能力は維持することが合わせて伝えられました。

テスラは2017年には世界で約3万3000人を採用してきました。したがって、全体の9%を削減しても2017年初頭の社員総数よりまだ多い人員がテスラのもとで働いていることになります。マスクCEOは、引き続き重要なポストを担う有能な人材の雇用は行うほか、生産を担う人材もさらに必要だと社内あてメールに記しています。

イーロン・マスクは、解雇された(した)授業員と「これから厳しくなる仕事」のために残った従業員双方に感謝を述べ、自分たちが自動車業界で生き残っていられることだけでもすでに勝利なのだ、と社員を鼓舞しました。

テスラは、Model 3の粗利益率が第2四半期でトントンになり、第3四半期以降はプラスに転じるとの予想を示しています。

一方、太陽光発電製品に関しては米Home Depotとの売買契約を終了し、テスラのオンラインストアや小売店での販売を開始することを明らかにしました。

今後発売になる車種としては、トラック牽引車のテスラ・セミは"バドワイザー"で知られるアンハイザー・ブッシュから40台の受注を得ているものの、ライバル・ニコラモーターの水素燃料電池トラックが同社から800台の注文を受けたことを発表しており、水を開けられた格好。また独ダイムラーなどもEVトラックへ本腰を入れつつあり、争いの激化が予想されるところです。