旧優生保護法（１９４８～９６年）下での強制不妊手術は、国の資料や兵庫県に残る年報によると、県内で３４９人が本人同意のない手術を受けさせられた可能性がある。ただ、同法に基づく手術かどうかが分からないケースもあり、手術を強制された人数の特定や救済のハードルは高い。

　神戸新聞社が、厚生労働省の資料や県の「衛生統計年報」を集計したところ、３４９人のうち少なくとも３１人が２０歳未満だった。兵庫県は６６～７４年、不妊手術の費用負担や羊水検査による出生前診断などを行う「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開しており、この期間中は件数が増えていた。

　一方で、法律に基づく手術かどうかが分からず、国や県の数字に含まれたか判然としないケースもある。

　聴覚障害者にも配慮した特別養護老人ホーム「淡路ふくろうの郷」（洲本市）で暮らす勝楽佐代子さん（８８）は、約３年前に８５歳で亡くなった夫進さんが不妊手術を受けさせられた。進さんにも聴覚障害があり、自伝によると、何も知らずに病院へ行くとすぐに手足を縛られ、手術台に乗せられたという。

　神戸市内の男性（７９）も約５０年前、不妊手術を強いられた。ともに聴覚障害のある妻（７７）との結婚の際、それぞれの父親が決めた「条件」が不妊手術だったといい、夫婦は誰にも打ち明けずに暮らしてきた。男性は「当時は法律に基づかない手術もかなりあったのではないか」と推測する。

　この問題を巡っては、兵庫県が４月下旬に相談窓口を設置したが、これまで相談は寄せられていないという。（田中宏樹）