覚えておきたい働き方改革(3) 時間より成果の「高プロ」 定着へ健康確保策カギ

2018/6/8付
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日本経済新聞 朝刊
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 「手取りが20万円以上減った月もある」。都内の外資系企業でコンサルタントとして働く20代の男性はため息をつく。会社が残業削減に取り組み、効率的に働くよう心がけたら収入が大幅に減った。「成果は出しているのに納得いかない」

 こうした不満は解消されるかもしれない。働き方改革関連法案に盛られた「脱時間給制度」は一部の仕事を対象に、働いた時間と賃金の関係を切り離す。残業代などは支給せず、成果で賃金を決める…

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