９条改憲に反対の署名　１３５０万人分

　安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民団体「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」は七日、約千三百五十万人分の請願署名を東京・永田町の衆院第一議員会館で野党六党派の代表らに手渡した。紹介議員を通じて今国会に提出し、衆参両院の憲法審査会に付託される。

　署名集めは昨秋から始まり、三千万筆を最終目標に今も続いている。この日の提出時、実行委に加盟する「改憲問題対策法律家６団体連絡会」の大江京子弁護士は「九条改憲の本質はずばり集団的自衛権の全面解禁にある。日本で十人に一人が署名をした事実は大きく、国会に届けて改憲を阻止したい」と訴えた。

　点字で署名を集める全日本視覚障害者協議会の田中章治（しょうじ）代表理事（７２）は「安倍政権では軍事費（防衛費）が膨張する一方で、健康で文化的な最低限度の生活をうたう憲法二五条がないがしろにされている。九条を絶対に変えさせず、福祉を守る」とアピールした。　（辻渕智之）