もう何度も何度も、このコラムでも本気論ＴＶでも同じことを指摘しているんですが、繰り返し指摘するしかありません。↓週刊現代さんのいいコラムでした。皆さんも絶対にちゃんと読んだ方がいいです。
■トップアナリストが警告！「東京五輪後、日本経済はこうなる」（現代ビジネス）
アメリカのサブプライムローン破綻を言い当てたことで知られるトップアナリストの中原圭介さん。僕がずっと言ってきていることを数字の裏付けとともに解説してくれています。補足すると日本の経済はＧＰＩＦを使った株価操作で持っているだけ、という点が僕の追加解説の部分ですが、最低レベルで世界から日本を見ている人はみんな知っていることしか書いていません。
結論から言うと、日本の経済は2020年以降、地獄になります。それらを丁寧に解説してくださっています。少しまとめておきますね。
・アメリカの消費が限界に近づている点
世界の景気って言いますが、極論を言えば「アメリカの景気」と言えます。これは日本人は悔しいだろうけれど、本当にそうなのです。日本の株価が上がってますよ～って言ったって、そもそもアメリカの株式市場が活性化しているからそうなってる側面はとても大きいんです。
で、アメリカってなんでそんなに景気がいいのかっていうと、借金して物を買いまくるわけです。なので消費が活性化している。しかし、そのアメリカ人の一般家庭の借金額が限界だ、と中原さんは指摘しています。
（文中より抜粋）
「世界の好景気を牽引しているアメリカ人の旺盛な消費が「限界」に近づいてきました。
アメリカ人はローンを組んで自動車や住宅などを購入するのが一般的ですが、その借金=家計債務の額が過去最高水準に膨れ上がってきたのです。
具体的なデータで示しましょう。'17年12月末時点でその額は13兆1000億ドル、当時の為替レートで換算すると約1410兆円にのぼります。なんとこれは、世界金融危機が巻き起こった'08年9月末時点の12兆6800億ドルを上回る水準です」
これ、僕は知りませんでした。ここまでの水準になっているとは考えていませんでした。
要はですね、皆さんの家庭があんまり貯金のない家庭だとしましょう（アメリカの家庭って全然貯金しないです）。
車買いたいよね～→ローンを組む
家買いたいよね～→ローンを組む
大学行くのって高いよね～→ローンを組む
こうやってる間は景気はいい循環で回りますけれど、そこまでローンだらけになったらどうなります？
「そろそろローンも厳しいから、ちょっと控えるか～」
ってなりますよね。アメリカ、数字上はそれに近づいているじゃないかって解説。僕はこの中原さんの指摘は正しいと推測します。
と、なるとアメリカの景気は、あと数年で結構落ち込む可能性が高い。
・中国も同じく限界地点
同じ現象が中国でも起きていると中原さんは指摘します。こちらも本文から引用します。
（本文より）
「 '17年9月にBIS(国際決済銀行)が公表した統計によれば、中国の民間債務(金融機関を除く)は'17年3月末時点で23.4兆ドル(当時の為替相場で2597兆円)。
これはリーマン・ショック以降、4倍増と急速に拡大している計算で、驚くべきことにその債務総額はGDP比で211％という水準です」
エグイ数字です。日本での民間債務が対ＧＤＰ比で最悪になったのがバブルだ～なんだ～と馬鹿みたいに踊り狂ってたあの95年。対ＧＤＰ比で221％。その後、拓銀がつぶれ山一がああなって…。悲惨なことになったあのレベルです。
中原さんの指摘の通り、けっこう厳しいラインまで近づいています。僕も先日中国の上海にビジネスで行ったのですが、上海の78㎡の超きったないマンション、普通に3億円で売られてました。一等地とはいえ、即完してました。完全にバブル。ダメの典型な状態です。
・「アマゾン・ショック」が来る
そんな悲惨な世界市場の中、これから日本にもアマゾン・ショックが到来します。これは皆さんご存知の通り。
Amazon、使ってるでしょ？
まさか楽天なんて使ってないでしょうね？
Amazonは世界を蹂躙します。これはほぼ決定です。強すぎる。その一言。
記事にもあるように、アメリカではトイザらスが破綻に追い込まれました。簡単に言えば「店舗型ビジネス」の終焉が近づいているんです。これは抵抗しても無駄です。
わざわざスーパーまで買い物に行くんですか？
ネットでポチッで終わりです。これからは。もうあと数年でドローンが飛ぶようになります。空に渋滞はありません。デープがCDに敵わなかったように、CDがダウンロードに勝てなかったように、わざわざスーパーまで買いに行って、そこに並べられている少ない商材を見て…なんてバカな時代はもうあと10～20年でおしまいです。
ネット上には商品が無限にあります。
今晩の食材、ポチっとクリックでおしまいです。
20分で届きます。マンションのベランダに届きます。金は自動引き落としです。
商品を棚に並べているだけでは、もう勝てないんです。
相手はネット。商品は無限にあるんだから。有限は無限にはかなわない。
農家が作物を作りましたよ、と。
取れたてほやほやの野菜や果物がドローンで届きます。すぐです。
例えば、僕は先日、知り合いの社長さんとゴルフに行ったんですが「早いのでヘリで行きましょうよ」とのことで新木場からヘリに。
幕張から新木場まで車で30分かかりましたが、ヘリに乗ってから東京の新木場から栃木県のゴルフ場までは20分で着きました。渋滞と信号がないってそういうことです。こんなのね…
絶対に勝てないです。
Amazonにはもう日本の小売業の店舗型ビジネスはほとんど駆逐されると予想します。勝てません。
もう新聞紙は勝てないのと同じです。ネット配信になるはずです。朝と夕方しか届かないんでしょ？ネットでリアルタイム配信に勝てるわけないでしょう。紙面に限りがあるんでしょ？ネットには写真だけじゃなくて動画も配信できるんです。写真なんて無限に載せられます。
100対０で勝てないです。
これが今、世界を席巻している「アマゾン・ショック」。雇用がどんどん駆逐されます。１次産業しか生き残れなくなります。実は地味でも、結局農業とかが強いんです。Amazon、スイカとか作れないから。収穫とか難しいから。
で、これが日本を2020年の後くらいから席巻していきます。それが大きな流れです。
■■■■■■■■■■■■
こんな状況がありありと分かっているのに、日本の政治はいまだにモリカケだそうです。
心底言いますけど、アホかという感じ。情けなくて涙が出てきます。
何度も言ってる通りで少子化に対しては、もう短期的には大量の労働移民を入れていくしかないです。安倍さんはさすがですがその方向に舵を切った。現実的で正しいです。ただ、僕の見立てでは、あの数字では少ない。あの２倍か３倍は入れなければもたないはずです。それを提示できる政党があるかどうか。その上で、どう日本を治安を守るか、文化を守るか。崩れるにしても、歯止めを利かすことっが出来るのかどうか。
高齢者に回しすぎているお金を若者にどんどん注入して、子供をたくさん産んでくれることがそのまま利益につながるようなシステムにしなければ難しいです。３人目以降の子供には現金一括で１５００万円。４人目には２０００万円。その程度は最低でもやらなきゃダメ。誰かがやらなきゃいけない。それをやった政党は次の選挙でぼろ負けしますが、10年後のためには絶対に誰かがやらなきゃ。
日本の株価は上がってます。
日本人が将来のために貯蓄していたGPIFという積立金で自民党政権が株価操作しているからです。今の日本の経済状況は悲惨です。株価をそのまま見ちゃいけない。景気は気からって言いますので、あのやり方は別に間違っていないんだけれど、このモルヒネが効いている間にちゃんと対策打たなきゃいけない。
日本の実体経済は相変わらず下がり続けています。株価はごまかしてるだけです。
当然です。年間４０万人ずつ人口が消えていってる国なんだから。そんな国でイノベーションもなしに景気が回復するわけないでしょ。
ある程度勉強している人はみんな知ってる話。
日本人がその現実をちゃんと見る前に、気付かないうちに改善しておかなきゃ。
これらを提案できるのが、今の日本では自民と維新だけなんです。
立憲民主はもうほっとけばいい。
反対って叫んでるのが気持ちいいんでしょ。
共産と一緒になっちゃいましたね、あの政党。これなら共産さんの方がいい政党です。真面目にやってるし。
中原さんのいい記事でした。
こういう記事が一人でも多くの人に読まれればいいのにな…。
■トップアナリストが警告！「東京五輪後、日本経済はこうなる」（現代ビジネス）
アメリカのサブプライムローン破綻を言い当てたことで知られるトップアナリストの中原圭介さん。僕がずっと言ってきていることを数字の裏付けとともに解説してくれています。補足すると日本の経済はＧＰＩＦを使った株価操作で持っているだけ、という点が僕の追加解説の部分ですが、最低レベルで世界から日本を見ている人はみんな知っていることしか書いていません。
結論から言うと、日本の経済は2020年以降、地獄になります。それらを丁寧に解説してくださっています。少しまとめておきますね。
・アメリカの消費が限界に近づている点
世界の景気って言いますが、極論を言えば「アメリカの景気」と言えます。これは日本人は悔しいだろうけれど、本当にそうなのです。日本の株価が上がってますよ～って言ったって、そもそもアメリカの株式市場が活性化しているからそうなってる側面はとても大きいんです。
で、アメリカってなんでそんなに景気がいいのかっていうと、借金して物を買いまくるわけです。なので消費が活性化している。しかし、そのアメリカ人の一般家庭の借金額が限界だ、と中原さんは指摘しています。
（文中より抜粋）
「世界の好景気を牽引しているアメリカ人の旺盛な消費が「限界」に近づいてきました。
アメリカ人はローンを組んで自動車や住宅などを購入するのが一般的ですが、その借金=家計債務の額が過去最高水準に膨れ上がってきたのです。
具体的なデータで示しましょう。'17年12月末時点でその額は13兆1000億ドル、当時の為替レートで換算すると約1410兆円にのぼります。なんとこれは、世界金融危機が巻き起こった'08年9月末時点の12兆6800億ドルを上回る水準です」
これ、僕は知りませんでした。ここまでの水準になっているとは考えていませんでした。
要はですね、皆さんの家庭があんまり貯金のない家庭だとしましょう（アメリカの家庭って全然貯金しないです）。
車買いたいよね～→ローンを組む
家買いたいよね～→ローンを組む
大学行くのって高いよね～→ローンを組む
こうやってる間は景気はいい循環で回りますけれど、そこまでローンだらけになったらどうなります？
「そろそろローンも厳しいから、ちょっと控えるか～」
ってなりますよね。アメリカ、数字上はそれに近づいているじゃないかって解説。僕はこの中原さんの指摘は正しいと推測します。
と、なるとアメリカの景気は、あと数年で結構落ち込む可能性が高い。
・中国も同じく限界地点
同じ現象が中国でも起きていると中原さんは指摘します。こちらも本文から引用します。
（本文より）
「 '17年9月にBIS(国際決済銀行)が公表した統計によれば、中国の民間債務(金融機関を除く)は'17年3月末時点で23.4兆ドル(当時の為替相場で2597兆円)。
これはリーマン・ショック以降、4倍増と急速に拡大している計算で、驚くべきことにその債務総額はGDP比で211％という水準です」
エグイ数字です。日本での民間債務が対ＧＤＰ比で最悪になったのがバブルだ～なんだ～と馬鹿みたいに踊り狂ってたあの95年。対ＧＤＰ比で221％。その後、拓銀がつぶれ山一がああなって…。悲惨なことになったあのレベルです。
中原さんの指摘の通り、けっこう厳しいラインまで近づいています。僕も先日中国の上海にビジネスで行ったのですが、上海の78㎡の超きったないマンション、普通に3億円で売られてました。一等地とはいえ、即完してました。完全にバブル。ダメの典型な状態です。
・「アマゾン・ショック」が来る
そんな悲惨な世界市場の中、これから日本にもアマゾン・ショックが到来します。これは皆さんご存知の通り。
Amazon、使ってるでしょ？
まさか楽天なんて使ってないでしょうね？
Amazonは世界を蹂躙します。これはほぼ決定です。強すぎる。その一言。
記事にもあるように、アメリカではトイザらスが破綻に追い込まれました。簡単に言えば「店舗型ビジネス」の終焉が近づいているんです。これは抵抗しても無駄です。
わざわざスーパーまで買い物に行くんですか？
ネットでポチッで終わりです。これからは。もうあと数年でドローンが飛ぶようになります。空に渋滞はありません。デープがCDに敵わなかったように、CDがダウンロードに勝てなかったように、わざわざスーパーまで買いに行って、そこに並べられている少ない商材を見て…なんてバカな時代はもうあと10～20年でおしまいです。
ネット上には商品が無限にあります。
今晩の食材、ポチっとクリックでおしまいです。
20分で届きます。マンションのベランダに届きます。金は自動引き落としです。
商品を棚に並べているだけでは、もう勝てないんです。
相手はネット。商品は無限にあるんだから。有限は無限にはかなわない。
農家が作物を作りましたよ、と。
取れたてほやほやの野菜や果物がドローンで届きます。すぐです。
例えば、僕は先日、知り合いの社長さんとゴルフに行ったんですが「早いのでヘリで行きましょうよ」とのことで新木場からヘリに。
幕張から新木場まで車で30分かかりましたが、ヘリに乗ってから東京の新木場から栃木県のゴルフ場までは20分で着きました。渋滞と信号がないってそういうことです。こんなのね…
絶対に勝てないです。
Amazonにはもう日本の小売業の店舗型ビジネスはほとんど駆逐されると予想します。勝てません。
もう新聞紙は勝てないのと同じです。ネット配信になるはずです。朝と夕方しか届かないんでしょ？ネットでリアルタイム配信に勝てるわけないでしょう。紙面に限りがあるんでしょ？ネットには写真だけじゃなくて動画も配信できるんです。写真なんて無限に載せられます。
100対０で勝てないです。
これが今、世界を席巻している「アマゾン・ショック」。雇用がどんどん駆逐されます。１次産業しか生き残れなくなります。実は地味でも、結局農業とかが強いんです。Amazon、スイカとか作れないから。収穫とか難しいから。
で、これが日本を2020年の後くらいから席巻していきます。それが大きな流れです。
■■■■■■■■■■■■
こんな状況がありありと分かっているのに、日本の政治はいまだにモリカケだそうです。
心底言いますけど、アホかという感じ。情けなくて涙が出てきます。
何度も言ってる通りで少子化に対しては、もう短期的には大量の労働移民を入れていくしかないです。安倍さんはさすがですがその方向に舵を切った。現実的で正しいです。ただ、僕の見立てでは、あの数字では少ない。あの２倍か３倍は入れなければもたないはずです。それを提示できる政党があるかどうか。その上で、どう日本を治安を守るか、文化を守るか。崩れるにしても、歯止めを利かすことっが出来るのかどうか。
高齢者に回しすぎているお金を若者にどんどん注入して、子供をたくさん産んでくれることがそのまま利益につながるようなシステムにしなければ難しいです。３人目以降の子供には現金一括で１５００万円。４人目には２０００万円。その程度は最低でもやらなきゃダメ。誰かがやらなきゃいけない。それをやった政党は次の選挙でぼろ負けしますが、10年後のためには絶対に誰かがやらなきゃ。
日本の株価は上がってます。
日本人が将来のために貯蓄していたGPIFという積立金で自民党政権が株価操作しているからです。今の日本の経済状況は悲惨です。株価をそのまま見ちゃいけない。景気は気からって言いますので、あのやり方は別に間違っていないんだけれど、このモルヒネが効いている間にちゃんと対策打たなきゃいけない。
日本の実体経済は相変わらず下がり続けています。株価はごまかしてるだけです。
当然です。年間４０万人ずつ人口が消えていってる国なんだから。そんな国でイノベーションもなしに景気が回復するわけないでしょ。
ある程度勉強している人はみんな知ってる話。
日本人がその現実をちゃんと見る前に、気付かないうちに改善しておかなきゃ。
これらを提案できるのが、今の日本では自民と維新だけなんです。
立憲民主はもうほっとけばいい。
反対って叫んでるのが気持ちいいんでしょ。
共産と一緒になっちゃいましたね、あの政党。これなら共産さんの方がいい政党です。真面目にやってるし。
中原さんのいい記事でした。
こういう記事が一人でも多くの人に読まれればいいのにな…。
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