■海外拠点や外国人を使うことは「搾取だ」と言われて考えたこと

　日本とベトナムに拠点を持つ中堅SIerで働いている。以前は中国にも拠点があり、そこで働いたこともある。特定避けるために一部フェイク含む。

　ベトナムに拠点を作ったのは7～8年前。当時は中国の人件費高騰や政治的リスク（反日暴動が盛んだった時期）もあり、多くの日系IT企業が中国からベトナム・フィリピンへ拠点を移そうとしていた。当社も、ベトナムのIT系専門学校と提携し、そこの卒業生を受け入れるという形で子会社を立ち上げた。当初は、日本人数名、ベトナム人20名ぐらいの小規模な拠点であり、主に日本の親会社から発注した開発やテストを受け持っていた。

　それから10年弱。今では数百名規模にまで成長した。仕事も親会社からのみならず、東京の親会社内に営業拠点を構えて他の日本企業から受注したり、ベトナムにある日系SIer同士で仕事を融通しあうようになっている。

　月給は、新人が約6万円、経験5年目で約10万円、経験10年目（転職組）で約15万円といったところだ。たまに親会社から招聘されて日本に派遣することもあるが、その時は、給料とは別に日当を支給している。住居は、親会社が借り上げている寮（個室で風呂・トイレとキッチンのみ共有）を利用しているので、派遣された社員の負担は食費のみである。最低賃金の絡みか、日当7000円を支給し、寮費2000円を天引きするという形になっている（注：数字は実際の額ではない。イメージ）。3か月も派遣されると給料数か月分も貯金できるので、日本での勤務を希望する社員は多い。

　ちなみに、親会社に提示している単金は、おおよそ上記給料の3倍。つまり、新人は約20万円、経験5年目で約30万円、経験10年目で約50万円という感じだ。親会社以外には、もう少し割り増した額を提示している。また日本に招聘される場合は、上記日当＋α分を別途請求している。

　日本のSIは人手不足・採用困難著しいが、ベトナムでは、他の職種に比べて初任給が1.5～2倍高いこともあり、比較的買い手市場が続いている。日本では、初任給を25万円、年収400万円にしても集まりが悪いが、ベトナムではその1/5の金額で日本語堪能な優秀な学生が集まってくる。

　さて、本題。

　たまに「オフショア開発は、途上国の人材を安く使っているので搾取だ！」という方がいるが、これは搾取に当たるのだろうか。

　確かにそもそもは、親会社のコストカットという日本側のメリットを目的として拠点を立ち上げた。だが、それにあたって1億円近い金額を投資し、そして現在は、親会社やその他日本企業から受注することで、日本からベトナムにお金を流している。その結果、平均賃金より高い給与水準で数百名の雇用も維持している。社員の消費まで考えた場合、既に親会社のコストカットの何倍もの経済効果を与えている。ちなみに会社の利益は、何かあったときのための備えと規模拡大のために使っており（特に人件費と採用コストが増えている）、ベトナムからは一銭も持ち出していない。

　余談だが、日本にベトナム人社員を派遣した際も、どこで聞きつけたのかどこぞの市民団体から「ベトナム人を安い給料で使うのは搾取だ！」とのメールが届いたことがある。それに対して、ベトナム人社員には日本における最低賃金以上を支給しており違法性は無いこと、社員側も望んで派遣されていること、そもそも親会社と子会社で給与体系が違うのは日系企業同士でもよくある話であること、を説明したが返事は貰えなかった。

　10年前に中国から撤退したときも、「人材の使い捨てだ！」との批判があったが、その時も同様に、数億円の投資や経済効果が生じていることを忘れてはいないだろうか。当社や他の外資系（日系＋欧米系）が参入しなければ、経済効果ははるかに小さかったに違いない。

　自分は経営陣でも何でもないが、海外を下請けにすること、外国人労働者を雇用することについては、その国々の法律さえクリアしていれば問題ないのではないかと思っている。前述の通り、国を越えて人々が自発的に行き来することで、双方の国、経済にメリットが生まれることは間違いない。

　これらを批判するのであれば、大リストラを敢行したカルロス・ゴーン率いる日産や、非常に安い賃金でiPhoneを製造するFoxconnやアップルも同様に批判しなければならないと思うが、どうも当社を批判したような市民団体は、そういった外資系の有名企業には興味がないらしい。

　散文になったがとりあえず自分へのメモとして。

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Permalink | 記事への反応(6) | 19:21