公海で実施される漁業の収支は、世界で年に３億６千万ドル（約３９６億円）の赤字から最大でも１４億３千万ドルの黒字と推定され、別途支出される総額４１億８千万ドルに上る各国の補助金に大きく依存しているとの分析結果をカナダなどの研究グループがまとめた。６日付の米科学誌サイエンスアドバンシズに発表した。

　どの国の主権も及ばず、乱獲や密漁が深刻な公海の漁業を公的資金が支える構図で、補助金は日本が最多だった。グループは「公海の漁場面積の５４％では利益が上がっていない。補助金削減と資源保護を通じ、真に利益が出る漁業への構造改革が必要だ」と指摘した。