麻生氏批判　自民からも　「政治家責任 役人より重い」

　森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんの調査報告後も引責辞任しない麻生太郎財務相に、五日、自民党内からも批判の声が上がり始めた。政府内の不祥事で閣僚が政治責任を取る例は少なくない。その上、同省は問題を多く積み重ねており、過去と比べても麻生氏の異質さが目立つ。（金杉貴雄、生島章弘）

　五日の自民党総務会で、出席議員が「政治家の責任は役人より重い」と指摘し、麻生氏が閣僚給与百七十万円の返納だけで続投することに疑問を呈した。

　閣僚が不祥事に直接関与していなくても引責辞任に発展した例は、一九九八年の大蔵省職員の収賄事件での三塚博蔵相（当時）や防衛庁の背任・汚職事件を受けた額賀福志郎防衛庁長官（同）などがある。安倍政権では昨年、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で、当時の稲田朋美防衛相が自らの関与は否定したものの、監督責任を認めて辞任した。

　麻生氏の場合、財務省トップとして責任を問われているのは、文書改ざんや交渉記録の廃棄だけでない。

　国会では、文書改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が「交渉記録は全て廃棄し残っていない」と虚偽の答弁を続けた。前財務次官のセクハラ問題では、被害女性に名乗り出るよう求めるなど、二次被害につながりかねない調査を行おうとした。

　麻生氏の対応は、野党からも「自分に直接責任はないが官僚が勝手にやった、官僚に責任をなすりつけることが、ここに極まった」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と非難されている。