福岡県の職員が、行政や企業のトップらの親睦団体の会費１００万円あまりを着服したとして逮捕された事件を受けて、小川知事は、職員を懲戒免職にするとともに、県政のトップとしての責任を明確にしたいとして、知事の給料を、７月から２か月間、１０％減額する方針を示しました。

県総務部の４１歳の企画主査は、知事や行政機関、企業のトップらで作る親睦団体、「木曜会」の会費あわせて１１４万円あまりを不正に引き出して着服したとして、今月、業務上横領の疑いで逮捕され、その後、起訴猶予となりました。
これについて、小川知事は記者会見で、県の指針に基づいてこの職員を懲戒免職の処分とすると発表しました。
その上で、小川知事は「事件を非常に重く受けとめている。自らを戒め、責任を明らかにすることによって、不正の根絶に向けた強い思いを表したい」と述べ、みずからの給料を、７月から２か月間、１０％減額する方針を示しました。
さらに、「木曜会」の常任幹事を務める服部副知事も、７月の給料を１０％減額するとしています。
県は、給料を減額するための条例案を、来月開かれる県議会に提出することにしています。