九州北部豪雨などの災害を教訓に、国土交通省九州地方整備局と福岡管区気象台が連絡会を設置し、九州各地の災害に連携して対応していくことになりました。

これは、３１日、九州地方整備局と福岡管区気象台が会見を開き明らかにしました。
新たに設置した防災連絡会は、九州地方整備局と福岡管区気象台のあわせておよそ３０人がメンバーで、▼災害時の迅速な情報共有や、▼合同の現地調査、▼将来の災害に備え川の水位の予測などの研究を、合同で行うとしています。
これまでの災害で、九州地方整備局と福岡管区気象台は、互いの情報が生かし切れていない面があったということで、連絡会を設置することで、▼災害時、九州地方整備局が収集した被災地の情報を元に、必要な自治体に気象台の職員を派遣するほか、▼九州地方整備局のヘリコプターに気象台の職員が同乗して、合同の現地調査を行うなどします。
こうした取り組みは全国でも初めてだということで、九州地方整備局の川野晃総括防災調整官は、会見で、「九州ではさまざまな自然災害が発生し災害リスクが高まるなか、住民の安全安心のためには互いの連携が大切だ。この取り組みを全国にも発信していきたい」と述べました。