朝倉市で、大雨の時期の対策を話し合う会議が開かれ、これまでより早い段階で住民に避難を呼びかけるよう、判断基準を見直したことなどが報告されました。
そして、その被災地で重要になっている「早めの避難」につなげるため、朝倉市は、土砂災害や川の氾濫を予測する新たなシステムを試験的に導入し、
３１日から運用を始めました。

朝倉市役所で開かれた会議には、朝倉市や県、それに、国土交通省の担当者など、およそ５０人が出席しました。
このなかで、県や市が管理する市内の７８の川のうち、護岸などが被害を受け、今も土のうなどの応急対策で対応している川が１７河川にのぼることや、特に大きな被害を受けた８つの地区について、これまでより早い段階で住民に避難を呼びかけるよう判断基準を見直したことなどが報告されました。
会議のあと、朝倉市の林裕二市長は、「大雨への備えに全力に尽くしてきたが、インフラの復旧は道半ばというのが現状だ。早めの避難こそ身を守る方法だということを強く意識してほしい」と話していました。
一方、朝倉氏が試験的に導入し３１日から運用を始めたのは、大手地図会社のゼンリンや大手電機メーカーの富士通のグループ会社などが開発した「気象災害予測支援システム」です。
このシステムは、国土交通省や気象庁などが把握する川の水位や雨量などのデータを自動で収集し、地形に関する情報なども加味しながら、土砂災害や川の氾濫を予測するということです。
さらに、詳細な住宅地図と重ね合わせることで、集落ごとのきめ細かな避難の判断に役立てることができるということです。
朝倉市は、このシステムを市役所の本庁舎と２つの支所で今後１年にわたって運用し、住民の安全確保に役立てることにしています。