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閣僚給与１年で170万円ってどういうこと？
麻生副総理兼財務大臣は、決裁文書の改ざん問題の責任を明確にするため、１年分の閣僚給与を自主的に返納することを明らかにしました。その額、実は１７０万円だといいます。一体どういうことなのでしょうか。
１年分で１７０万円とは、サラリーマンなどの平均年収の半分以下ですよね。何かの間違いじゃないですか？
財務省や内閣人事局に聞いてみたわ。閣僚給与が年間１７０万円というわけではなく、もともと返納している分があるので、それを踏まえた結果、この額になっているということね。
それはどういうことですか？
国会議員には、月給にあたる「歳費」とボーナスにあたる「期末手当」として、年間で約２１７０万円が支払われている。閣僚にはここに７５０万円余りが上乗せされ、約２９３０万円が支払われることになっているの。この上乗せ分が閣僚給与にあたる。
ただ、国の財政状況が厳しいので、安倍内閣では閣僚どうしの申し合わせで、平成２６年４月から給与の２０％を返納している。だから麻生副総理に実際に支払われている給与は、今は年間、約２３４０万円となっている。
今回、麻生副総理が自主的に返納するのは、この２３４０万円から国会議員としての給与２１７０万円を引いた分で、これが約１７０万円ということ。
つまり、１７０万円は返納するけど、約２１７０万円はもらえるということですね。
そういうこと。国会では野党から「責任の取り方が不十分だ」という声も出た。これに対し麻生副総理は「十分か十分でないかに関して私が判断するところではないが、１年間の自主返納というのは私としてはそれなりのつもりだ。引き続き信頼回復のために努力して参りたい」と話していたわ。
人によって受け止めはさまざまだと思うけど、間違いではなく、根拠に基づいて計算した額だったんですね。
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