●㊸「７．１７（月・祝）横浜座談会」の式次第発表（上）
このたびの九州地方における、連日に渡る豪雨によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、甚大な災害に遭われている九州の方々の安全とご健康、そして一日も早い復興を真剣に祈らせていただきます。
先日７月２日に行なわれた東京都議会議員選挙は、公明党が１９９３年以来７期連続で全員当選を果たしたとして、完全勝利を宣言した。一部メディアも、国政における公明党の発言力が強まるのではないかと論じている。
他方で、政権与党の座と議席数を確保するためには、手段を選ばず強者に迎合していく今の公明党と原田会長体制の創価学会の体質が、広く世間に知られることにもなったのである。
あるメディアは、固定の支持政党を持たない「無党派」層の投票先として公明党は最下位クラスであり、自民よりも少なかったとの分析を報じている。
すなわち、都議選の公明得票の内実は、全国の学会員を総動員して東京への交流を展開するなど、かつてないレベルの組織的な締め付けによって内部の学会員が投票した結果であり、学会員以外の一般市民の支持はほとんど得られていないのではないかとの見方である。
いずれにしても、“国政は自民党で、都議会は都民ファーストと連立”――この目先の利害を優先した、信念も理念も感じさせない公明のやり方に、近い将来、一般市民だけでなく内部の学会員も付いていけなくなり、見放す時が来るのではないかと思えてならない。
そもそも、公明党を創立した池田名誉会長は、“公明党が一刻も早く支持母体である創価学会の組織的な支援がなくても一政党として存続していけるように”と公明党の独り立ちを切に願われていた。このことを本部執行部が知らない訳がない。
結党５３年を迎える公明党は、学会員の支援頼みの選挙をいつまで続けるつもりなのだろうか。また本部執行部も、いつまで会員に学会活動と称して、公明支援をさせるつもりなのか。今の創価学会の公明支援の体制は、もう限界にきているように思えてならない。
私たちは、公明党・創価学会のターニングポイントは２０１４年７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定であったと思っている。
この時、学会本部は、憲法９条を骨抜きにする閣議決定に加担した公明党を擁護し、「公明党が、憲法９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています。」との声明を出したのである。
まさに原田会長を始めとする現本部執行部が、「自民」という権力に屈服した瞬間であった。
さらには翌２０１５年９月１９日、公明党は『安保法制』の強行採決に加担し、成立させてしまう。そして、学会本部もこれを容認したのである。
むろん安保法制は、戦争を容認し、日本国憲法の恒久平和主義に反するだけでなく、創価学会の絶対平和主義にも反した法律である。
公明党・学会本部は、創価三代が築いて来られた『絶対平和主義の旗』を、この時、完全に降ろしてしまったと言ってよい。
池田名誉会長は、２００１年の同時多発テロの直後に断言されている。
「『力』で他国の民衆の声を抑えこんでの平和とは、『死の平和』である。
『墓場の平和』である。
私たち人類は、そんなものを望んでいるのではないはずだ。」
（『君が世界を変えていく』２２頁）と。
安保法制に脈打つ“武器という抑止力による平和の構築”という考え方は、悪魔の思想なのである。
現在、公明・学会本部は与党自民党のコバンザメになりさがり、狂った国家主義化の思想に汚染され、本来の創価三代の生命尊厳を基軸とした「絶対平和主義」、「人間主義」とは真逆の方向に突き進んでしまっている。
さらには先般、安保法制に続き、初代牧口先生を殺した治安維持法の現代版である「共謀罪法」を、参院法務委員会（委員長：秋野公造〈公明党議員〉）での審議・採決をすっ飛ばして強行成立させてしまった。
早速今月１１日に施行されるということであるが、始めから結論ありきと言える「多数決の論理」で押し切り、対話も納得もない公明党の進め方に、多くの国民の怒りは最高潮に達しているのである。
また、こうした民衆不在の政治の進め方に、多くの国民が不安を覚えている。
“このままでは日本は、本当に戦争を行なっていくのではないか・・・”
多くの国民が少なからぬ恐れを抱き、先の見えない不安に襲われながら生活させられているのである。
創価学会の内部もまた、ターニングポイントである２０１４年７月を境に、タガが外れ、おかしくなってきていることは明らかである。
２０１４年１１月、「大御本尊を受持の対象から外す」と拙速・杜撰な教義変更に踏み切ったことを皮切りに、翌２０１５年には新・勤行要典を制定し、「日目上人への報恩感謝の記載」を無くし、会則前文に「日蓮世界宗創価学会」なる言葉を新たに加えた。さらに２０１６年にも３年連続で会則を変更し、前文に「創価学会仏」なる言葉を記載するなどして創価学会の独自性をことさらにアピールし始めていた。
師匠がご存命のうちに師匠のご威徳を利用して邪宗と化した日蓮正宗と縁を切ろうと考えたのかは不明であるが、教義は宗教の根幹である。拙速にコロコロと何度も変更すべきものではない。
これまで創価三代の師匠は、日蓮正宗の教義・教学を根幹として創価学会の教義・教学を築き上げてきたのであり、仮に変更していくのであれば全学会員が理解し納得して進んでいけるように丁寧な説明を尽くすことが必須ではなかろうか。
しかし、今の学会本部にはそうした心は感じられない。聖教新聞に少しばかりの解説を載せて説明は終わりなのである。本来ならば、教義変更の解説書を一冊出しても良いぐらいの重大な変更である。
今の創価学会は、「会員中心」から「組織中心」に、「会員第一」から「組織第一」に変貌し始めているように感じてならない。
もし会の発展を想って建設的な声を上げたのであれば、まともな対話も説明もなく、簡単に排除されていってしまうのである。
今回の７・１７横浜座談会では、創価を想い、懸命に行動を起こす中で、「難」に遭われている同志の方の体験談をお聞かせいただきたいと思い、２名の方に登壇していただけることになりました。
現状、７・１７横浜座談会の式次第を以下のように考えています。
＜【告知】７・１７（月・祝）横浜座談会 開催のお知らせ ＞
■ 日時
平成２９年７月１７日（月・祝）
（入場開始） 午後１３時１５分
（開始時間） 午後１３時３０分
■ 場所
かながわ県民センター ２階ホール
（神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
※山下公園前にあります「神奈川県民ホール」とは、別の施設です。お間違えのないようにお願い致します。
■ 座談会参加のご連絡のお願い
横浜座談会への参加を希望して下さる方は、参加人数をブログ上のメールフォームか、以下のアドレスからお知らせいただけると本当にありがたいと思っています。
★連絡先（メールアドレス）：harunokoimejapan20150831＠yahoo.co.jp
お名前をお伝えいただく必要はありません。メールに一行で構いませんので、「２名参加です」「埼玉から１名で行きます」など、教えていただけると本当にありがたく思います。もちろん、連絡を下さらなくても参加していただいて構いません。
■ 地図
■ 交通アクセス
JR・私鉄：横浜駅の「西口」、または「きた西口」を出て、徒歩およそ５分
当日の晴天、絶対無事故、大成功・大勝利を勝ち取るべく、全力で闘い抜き、万全の準備を進めて参ります！
■ その他のお知らせ
１、現在係争中の「譴責処分（Ｈ２３）」と「配置転換（Ｈ２１～Ｈ２３）」の不当性を証明する裁判の期日のお知らせ
６月２７日（火）の第８回口頭弁論期日は、無事に大勝利で終わりました。
裁判長より、次回から合議制（裁判官３人体制）で行なう旨の説明がありました。
９月４日までに学会本部が反論の書面を提出し、次回期日は９月１２日（火）１０時から東京地裁６１１号法廷となります。
会員の無実と正義を証明すべく、また原田会長を始めとする本部執行部の責任を追及すべく、己身の油断、慢心を排して全力で闘い抜きます。
２、『実名告発創価学会』について
私たちが学会本部の中で体験してきた事実を書いた著書『実名告発 創価学会』が好評販売中です。創価を愛し、創価の変革を願う方々に、学会本部変革のためのツールとして、ご利用頂ければ本当に嬉しいです。＜当ブログメニューの「リンク」からご購入いただけます＞
（誤字の訂正のお知らせ）
３６頁９行目の「かつて２００６年６月頃、師匠は本部職員の全体会議で」の日付が、正しくは「２００２年６月頃」でした。申し訳ありませんが訂正をお願い申し上げます。
先日７月２日に行なわれた東京都議会議員選挙は、公明党が１９９３年以来７期連続で全員当選を果たしたとして、完全勝利を宣言した。一部メディアも、国政における公明党の発言力が強まるのではないかと論じている。
他方で、政権与党の座と議席数を確保するためには、手段を選ばず強者に迎合していく今の公明党と原田会長体制の創価学会の体質が、広く世間に知られることにもなったのである。
あるメディアは、固定の支持政党を持たない「無党派」層の投票先として公明党は最下位クラスであり、自民よりも少なかったとの分析を報じている。
すなわち、都議選の公明得票の内実は、全国の学会員を総動員して東京への交流を展開するなど、かつてないレベルの組織的な締め付けによって内部の学会員が投票した結果であり、学会員以外の一般市民の支持はほとんど得られていないのではないかとの見方である。
いずれにしても、“国政は自民党で、都議会は都民ファーストと連立”――この目先の利害を優先した、信念も理念も感じさせない公明のやり方に、近い将来、一般市民だけでなく内部の学会員も付いていけなくなり、見放す時が来るのではないかと思えてならない。
そもそも、公明党を創立した池田名誉会長は、“公明党が一刻も早く支持母体である創価学会の組織的な支援がなくても一政党として存続していけるように”と公明党の独り立ちを切に願われていた。このことを本部執行部が知らない訳がない。
結党５３年を迎える公明党は、学会員の支援頼みの選挙をいつまで続けるつもりなのだろうか。また本部執行部も、いつまで会員に学会活動と称して、公明支援をさせるつもりなのか。今の創価学会の公明支援の体制は、もう限界にきているように思えてならない。
私たちは、公明党・創価学会のターニングポイントは２０１４年７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定であったと思っている。
この時、学会本部は、憲法９条を骨抜きにする閣議決定に加担した公明党を擁護し、「公明党が、憲法９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています。」との声明を出したのである。
まさに原田会長を始めとする現本部執行部が、「自民」という権力に屈服した瞬間であった。
さらには翌２０１５年９月１９日、公明党は『安保法制』の強行採決に加担し、成立させてしまう。そして、学会本部もこれを容認したのである。
むろん安保法制は、戦争を容認し、日本国憲法の恒久平和主義に反するだけでなく、創価学会の絶対平和主義にも反した法律である。
公明党・学会本部は、創価三代が築いて来られた『絶対平和主義の旗』を、この時、完全に降ろしてしまったと言ってよい。
池田名誉会長は、２００１年の同時多発テロの直後に断言されている。
「『力』で他国の民衆の声を抑えこんでの平和とは、『死の平和』である。
『墓場の平和』である。
私たち人類は、そんなものを望んでいるのではないはずだ。」
（『君が世界を変えていく』２２頁）と。
安保法制に脈打つ“武器という抑止力による平和の構築”という考え方は、悪魔の思想なのである。
現在、公明・学会本部は与党自民党のコバンザメになりさがり、狂った国家主義化の思想に汚染され、本来の創価三代の生命尊厳を基軸とした「絶対平和主義」、「人間主義」とは真逆の方向に突き進んでしまっている。
さらには先般、安保法制に続き、初代牧口先生を殺した治安維持法の現代版である「共謀罪法」を、参院法務委員会（委員長：秋野公造〈公明党議員〉）での審議・採決をすっ飛ばして強行成立させてしまった。
早速今月１１日に施行されるということであるが、始めから結論ありきと言える「多数決の論理」で押し切り、対話も納得もない公明党の進め方に、多くの国民の怒りは最高潮に達しているのである。
また、こうした民衆不在の政治の進め方に、多くの国民が不安を覚えている。
“このままでは日本は、本当に戦争を行なっていくのではないか・・・”
多くの国民が少なからぬ恐れを抱き、先の見えない不安に襲われながら生活させられているのである。
創価学会の内部もまた、ターニングポイントである２０１４年７月を境に、タガが外れ、おかしくなってきていることは明らかである。
２０１４年１１月、「大御本尊を受持の対象から外す」と拙速・杜撰な教義変更に踏み切ったことを皮切りに、翌２０１５年には新・勤行要典を制定し、「日目上人への報恩感謝の記載」を無くし、会則前文に「日蓮世界宗創価学会」なる言葉を新たに加えた。さらに２０１６年にも３年連続で会則を変更し、前文に「創価学会仏」なる言葉を記載するなどして創価学会の独自性をことさらにアピールし始めていた。
師匠がご存命のうちに師匠のご威徳を利用して邪宗と化した日蓮正宗と縁を切ろうと考えたのかは不明であるが、教義は宗教の根幹である。拙速にコロコロと何度も変更すべきものではない。
これまで創価三代の師匠は、日蓮正宗の教義・教学を根幹として創価学会の教義・教学を築き上げてきたのであり、仮に変更していくのであれば全学会員が理解し納得して進んでいけるように丁寧な説明を尽くすことが必須ではなかろうか。
しかし、今の学会本部にはそうした心は感じられない。聖教新聞に少しばかりの解説を載せて説明は終わりなのである。本来ならば、教義変更の解説書を一冊出しても良いぐらいの重大な変更である。
今の創価学会は、「会員中心」から「組織中心」に、「会員第一」から「組織第一」に変貌し始めているように感じてならない。
もし会の発展を想って建設的な声を上げたのであれば、まともな対話も説明もなく、簡単に排除されていってしまうのである。
今回の７・１７横浜座談会では、創価を想い、懸命に行動を起こす中で、「難」に遭われている同志の方の体験談をお聞かせいただきたいと思い、２名の方に登壇していただけることになりました。
現状、７・１７横浜座談会の式次第を以下のように考えています。
＜【告知】７・１７（月・祝）横浜座談会 開催のお知らせ ＞
■ 日時
平成２９年７月１７日（月・祝）
（入場開始） 午後１３時１５分
（開始時間） 午後１３時３０分
■ 場所
かながわ県民センター ２階ホール
（神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
※山下公園前にあります「神奈川県民ホール」とは、別の施設です。お間違えのないようにお願い致します。
■ 座談会参加のご連絡のお願い
横浜座談会への参加を希望して下さる方は、参加人数をブログ上のメールフォームか、以下のアドレスからお知らせいただけると本当にありがたいと思っています。
★連絡先（メールアドレス）：harunokoimejapan20150831＠yahoo.co.jp
お名前をお伝えいただく必要はありません。メールに一行で構いませんので、「２名参加です」「埼玉から１名で行きます」など、教えていただけると本当にありがたく思います。もちろん、連絡を下さらなくても参加していただいて構いません。
■ 地図
■ 交通アクセス
JR・私鉄：横浜駅の「西口」、または「きた西口」を出て、徒歩およそ５分
当日の晴天、絶対無事故、大成功・大勝利を勝ち取るべく、全力で闘い抜き、万全の準備を進めて参ります！
■ その他のお知らせ
１、現在係争中の「譴責処分（Ｈ２３）」と「配置転換（Ｈ２１～Ｈ２３）」の不当性を証明する裁判の期日のお知らせ
６月２７日（火）の第８回口頭弁論期日は、無事に大勝利で終わりました。
裁判長より、次回から合議制（裁判官３人体制）で行なう旨の説明がありました。
９月４日までに学会本部が反論の書面を提出し、次回期日は９月１２日（火）１０時から東京地裁６１１号法廷となります。
会員の無実と正義を証明すべく、また原田会長を始めとする本部執行部の責任を追及すべく、己身の油断、慢心を排して全力で闘い抜きます。
２、『実名告発創価学会』について
私たちが学会本部の中で体験してきた事実を書いた著書『実名告発 創価学会』が好評販売中です。創価を愛し、創価の変革を願う方々に、学会本部変革のためのツールとして、ご利用頂ければ本当に嬉しいです。＜当ブログメニューの「リンク」からご購入いただけます＞
（誤字の訂正のお知らせ）
３６頁９行目の「かつて２００６年６月頃、師匠は本部職員の全体会議で」の日付が、正しくは「２００２年６月頃」でした。申し訳ありませんが訂正をお願い申し上げます。
