森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は４日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職３カ月相当にするなど２０人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生財務相は閣僚給与１年分を自主返納する方針。

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