｢消費税10％｣に日本経済は耐えられない懸念

消費税が10％になると、対策を打っても家計からの実質的な増税額は3兆円超になる可能性がある（撮影：尾形文繁）

今年も「骨太の方針」の作成が佳境を迎えている（6月に政府が発表予定、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」）。方針を決める経済財政諮問会議では、2019年10月の消費増税が予定される中で、2014年の増税時のような景気の落ち込みを防ぐ対応策が議論されている。

｢消費増税による悪影響｣が、正しく認識されていない

この中には、消費増税前の駆け込みと反動減がもたらす「経済の振れ幅」を平準化する対応策がある。だがこれらは本質的な対応とは言えないだろう。なぜなら消費増税の悪影響とは、増税による家計所得の目減りによって個人消費が落ち込むことだからである。

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「増税による恒久的な家計所得の目減りを、家計への所得補填政策でどの程度カバーするか」が、増税のインパクトを決する。2％の消費増税分から軽減税率分を引いた4.6兆円程度が、2019年10月から恒久的に家計所得の押し下げに作用する。

一方、予定されている消費増税分のうち、約2兆円については幼児教育や大学授業料無償化などの対策に使われるというのが安倍政権の公約となっている。実際には、増税ショックを和らげる恒久的な家計への所得補填がどの程度の規模になるかは、制度設計によって変わると筆者は考えている。

消費増税とともに実現する、家計に対する所得補填の規模がほぼ明らかになっている政策では、幼児教育無償化に約0.7兆円、低所得年金生活者（対象800万人）に対する支援金などに約0.5兆円が充てられる、と筆者は見積もっている。

以上は増税開始と同時期に始まる見通しだが、この恩恵を受けるのは、子育て世帯、低所得高齢世帯であり、消費性向が高い一部世帯への所得補填は、増税ショックを多少和らげるだろう。