働き方改革論争、野党のなかでどこが一番「マシ」だったか

まともな修正案もださずに

「働き方改革」における与野党合意が進められているが、肝心の野党間での認識にズレが生じているようだ。

5月21日、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党はいわゆる「働き方改革関連法案」の修正について大筋で合意した。

与党は野党の一部の賛同を取りつけることで今国会中の法案成立を目指しているが、立憲民主党、国民民主党および共産党は「長時間労働を助長する」として批判を続けるなど、野党間の足並みはそろっていない。

このことは、仮にも労働者のためにあるはずの国民民主党や立憲民主党に、働き方改革をリードする政策能力がないことを裏付けてしまったともいえる。

どういうことか。当初、政府与党が目指した働き方改革は、（1）残業上限時間の設定、（2）高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）の設置、（3）裁量労働制拡大の3本柱だった。

（1）は過労死対策なので、与野党ともに異論はなかった。問題は（2）と（3）で、（2）は一定の年収以上であれば残業時間の制限などがなくなるものだが、労働基準法の適用除外が拡大するとの懸念があり、（3）は残業代の頭打ちにつながるとして、野党はそれらの削除を要求していた。

また、（3）については、労働時間に関する調査データの不備が見つかり、政府与党は今年の3月に取り下げた。