mys*****

>>No. 164084

＞｢核を放棄すれば韓国・日本が支援するだろう｣トランポリン

私が米国大統領の立場だったとしたら、当然そういうだろう。

湾岸戦争の時、フセインにクエートだけでなくサウジ、首長国を蹂躙されたら、一番困ったのは米国ではなく、原油輸入の殆どをアラブに頼っていた日本。
しかし、憲法が許さなかったから軍事協力はできない、結果多額の金を出したが、当のクエートからは感謝されなかった。

北が核弾頭ICBMを配備して一番困るのは、日本。
米国は北を壊滅出来る核兵力を持つから、米国は北の核攻撃の脅迫は受けない。
北は近、中距離核ミサイルを持つが、日本は独自の核抑止力はない。
日本は北の核の脅迫、核攻撃の脅威になすすべもない。

北を核放棄に追い込むことができたとしたら、米国の軍事力による威嚇と経済封鎖による。
日本は米朝軍事衝突しても、日米同盟と言いながら、日本にできることは後方支援を提供するだけ。

国際政治における力とは、経済力と軍事力。
そのバランスを欠く日本ができることは、経済的負担だけ。

>>No. 164082

＞９条２項を削除し、国際標準の自衛権を行使できる軍隊を持とう。
９条１項がある限り、日本国政府は侵略戦争はできない。

＞日本政府が憲法を守らないと云うなら、憲法に何を書いても無駄と言うもの。

２項削除に反対する人は、２項は政府が暴走し、戦争をはじめるのを防ぐ歯止めだという。
確かに、２項がある限り、他国領土を侵略することはできない。
しかし、２項がある限り、日本の領土を守ることもできない。
少なくとも、日本独力では出来ない、だから米国に依存しなければならない。
日本の安全を米国に依存しながら、改憲反対者は米国と共に戦うことはしないという。
米国が攻撃されているにもかかわらず、日本は米国のために戦わないという。
米国民の立場になって考えれば自明のことだが、米国のために戦わない日本のために、米国兵士の血を流すことを米国民は、政府に許すと思う方がおかしい。
米国が日本のために戦うならば、日本もまた米国のために戦うのが相互扶助というもの。
断っておくが、米国が侵略行為をしたならば、日本は参戦する義務はない。その逆ももまた同じである。

自動車に車の歯止めを掛ければ、車が望まぬ暴走をしないように出来るが、車本来の機能である走ることも出来ないようにしてしまう。
本来、自動車の暴走防止は、人間が操作するフートブレーキ、アクセルである。
だから、人間が操作を間違えれば、暴走は起こる。

政府の暴走を止めるものは、憲法条項での歯止めではなく、我々が暴走する政府を選ばないと云うことである。
誤った選択をすれば、我々は暴走する政府を持ってしまう危険性はある。
だからと言って、政府を日本の安全を守ることができない憲法条項で縛るのは、賢い選択ではない。

過去はどうあれ、今や米国が世界の警察官だった時代は終わり、多極化の時代になった。
過去の成功体験に拘り、いつまでも９条２項を維持するのは、賢い選択ではない。

９条があれば平和などと言うのは、リスクのの無い投資話の詐欺商法と同じである。

９条２項を削除する憲法改正をしよう。

軍隊の不保持、交戦権の否定の2項がある限り、日本の安全は守れない。

自衛隊は軍隊ではない、自衛のための必要最小限の「実力組織」。
「軍」で無い「隊」では、侵略国に対して対等な自衛権行使はできない。

２項の制約により自衛隊は、軍隊として日本を防衛できない、他国との武力抗争において、
日本国市民を相手にする警察と同じようにしか行動できない。

日本の軍事施設が攻撃されても、相手国の軍事施設を攻撃出来ない。
日本の都市が攻撃されても、相手国の都市を攻撃出来ない。

９条２項を削除し、国際標準の自衛権を行使できる軍隊を持とう。
９条１項がある限り、日本国政府は侵略戦争はできない。

日本政府が憲法を守らないと云うなら、憲法に何を書いても無駄と言うもの。

>>No. 164070

＞憲法改正で日本の領土には他国軍は一切入れないと明記すべきである

1986 年 10 月に制定されたフィリピン憲法は、上院と国民の過半数の承認がある場合を除き、外国の軍事基地を認めていない。上院が米軍駐留を拒否した結果、米軍はクラーク空軍基地、スービック海軍基地から撤退した。
その数年後、中国はフィリッピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠したが、フィリッピン独力では何もできなかった。
最近の中国によるスプラトリー諸島の占拠にたまりかね、フィリッピンは空洞化していた米比相互防衛条約を強化して、米軍の駐留を認めようといている。

米軍の駐留を認めないことは、日米安保条約破棄を意味する。
日本は中国の従属国になり、北の言いなりになるのが嫌なら、中国、北の軍事力に日本独力で対抗できる軍隊を持たなければならない。
特に、中国の中距離核に対抗できる核戦力をもたなければならない。
中国の国防費は公表値で約1８兆円(２０１７年）だから、少なく見積もっても現在の日本の防衛費５兆円の４倍の２０兆円位に防衛費を増額しなければ、抑止力は保てないだろう。
日本の一般会計予算の内の社会保障費は約３３兆円だが、その内の約半分を防衛費に充てなければならななくなる。

日本よりも安全保障環境の良いＥＵ諸国でさえ、英、独、伊、ベルギーなどはＮＡＴＯ条約により、米軍の駐留を継続している。

>>No. 164068

＞陸自がやってる離島奪回訓練って、尖閣を想定しているんじゃないかと思うんだが、占領された島を空軍の支援なしで奪回って無理だろう～～

素人論議で突っ込めば、離島の奪還よりも、離島を奪取されない様にするのが先だと云えるだろう。

国全体の防衛でも言えることだが、攻撃されて着上陸され、反撃して退けるよりは、相手国に日本を攻撃して容易に軍事的に成功すると判断させない様に、防衛体制を整えること、即ち戦争の抑止戦略こそが、日本の様な平和主義の国防政策の基本だろう。

共に、守勢的であって、攻撃的ではないが、抑止戦略と今日本の取っている専守防衛戦略との違いは何か。
軍事的には、相手国の攻撃発進地を攻撃する能力を持つか否かの違いである。

今日の攻撃でも防衛でも、航空優勢を維持することは、必須のことである。
飛行機は、燃料、弾薬を消耗して補給しなければ戦えない。
空軍基地の滑走路を破壊され、燃料設備を破壊されれば、継戦能力を失う。
日本は攻撃を受け防戦に努めても、基地を破壊されれば、戦力を失う。
相手国は、日本領域の前線での損失だけで、後備えの攻撃機を繰り出せる。
同じ装備でも、数に勝る相手は絶対的に有利になる。たとえ緒戦の彼我のキルレシオが１対２でもいづれは負ける。

現行９条の下で、自衛隊は相手国の発進基地、貯蔵施設、港湾を攻撃する装備を持たず、攻撃する訓練もしていない。

更に言うなら、国際法の許容する自衛権の行使は、攻撃国の攻撃に均衡する反撃をすることは許される。
攻撃国が日本の都市を攻撃するなら、日本国も相手国の都市を攻撃することは可能である。
しかし現行９条下の日本の自衛権の行使はそれを認めていない。

現行９条２項がある限り、
日本は軍隊は持てず、必要最小限の自衛のための実力組織、自衛隊しか持てないからである。

中国の債務の罠に嵌ったスリランカ
「中国「一帯一路」が生む借金地獄　」(産経デジタル）
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180507/wor18050709470003-n1.html


まずは↑をお読みあれ。

スリランカは、金が無いのに、港の建設を中国の融資で建設した。
その高利の金利が払えずに、港湾会社の株の80％を中国の国営会社にリースして、リース代金で返済したと云う。所がリース期間は何と８０年、英国による香港の租借９９年間に匹敵する港の売却。

「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。

>>No. 164049

＞オスプレイが東京に墜落したらサスガの政府も態度が変わるだろうな。

自動車は衝突する、船は沈没する、航空機は墜落する。
オスプレイも例外ではない。
しかし、人間はその有用性と危険性との損得勘定を勘案して、自動車も船も飛行機も輸送手段として使ってきた。

ＶＴＯＬの形式でがるティルトローター機であるＶ-22は、ヘリの垂直離陸特性と固定翼機の速度、航続距離の大きさの特徴を兼ね備え持つ。

１９０３年米国キティホーク市海岸で固定翼動力飛行が初めて行われた当時、多くの科学者、技術者が
飛行機などは実用にならな脆弱な機械だと酷評した。
フォッケやシコルスキーによって実用的なヘリコプターが開発された当初は、機構的に複雑なヘリコは故障ばかりして使い物にならないといわれた。
今や、ヘリコの方が固定翼機より安全だと思っているアホもいるくらいだ。

利便性のためには、人命を疎かにしても良いのかと言う、お定まりの突っ込みに答えておく。
ならば、自動車交通は即刻止めるべきだ。
交通機関の安全性については、マン・マイル当たりの事故率の大小によって共通化して示される。
自動車は航空機に比べれば、明らかにマン・マイル当たりの事故率は高い。

>>No. 164031

＞二度と戦争と言う悲劇を起こさない為の第9条で有り、今の若者達の将来の為に方は変えてはいけないのです！

日本国が戦争を始めないための憲法条項として９条１項は良い条項ですね。
しかし、外国から戦争を仕掛けられても、２項により軍隊を持たない、交戦できないので、
防ぎようがありません。
今の憲法ができた時は米国の占領統治下でしたから、米軍が防衛するからそれで良かったんです。

今の日本は戦争などしなくても、世界が自由市場経済である限り、十分にやっていける国です。
しかし、近隣の国は、違います。日本の人口の１０倍以上ある中国は、１４億の民を日本国民並みに生活させるためには、膨大ない市場と資源を必要とし、独占しなければなりません。

＞日本国の命令で、戦争に出され悲惨な立場はその家族と兵隊さんです！

現代の戦争は、兵士が戦って死ぬだけではありません、いわゆる銃後の国民一般が死ぬのです。
先の大戦でも、多くに人が戦略爆撃で死にました。
今や、核弾頭ミサイルは、大都市を一瞬に壊滅する破壊力があります。

＞同じ人間同士が何故、戦争起こす事の原因は国のトップの意見が噛み合わないから戦争になるのです！

戦争を起こす原因は、単純に意見がかみ合わないなんてものではありません。
世界中の国の人々が貴方と同じ様な人なら、言葉だけで全ては解決するかも知れません。
人間は我欲のため、憎悪のためなら何でもする厄介な動物だから、日本の様な社会でも殺人、強奪は耐えないのです。
まして、国際社会は未だ法は有っても法を守らせる公正で力のある警察はありません。

＞PKOで派遣された自衛隊員は武装も無いのに、
内戦状態の国で、戦車の砲弾やロケットランチャー又は機銃方の襲撃をうけて、

大臣が出張って行っても何もなりません。
たとえそれが南スーダンの人を助けるためでも、憲法が外国では、交戦してはならないとしているからです。
だから軽武装の工兵隊(土木建築部隊）しか派遣していないのです。
日本のＰＫＯ部隊は南スーダンでは、日本の軍隊ではなく、国連の司令部の指揮下にあり、日本ＰＫＯ部隊の護衛は、隣国ウガンダの歩兵部隊が警護することになっていたんです。
アホなマスメディアはそのような基礎的なことを伝えていないのです。

>>No. 164023

私からも。
＞お前被爆者の方々の話聞いたことねえのかよ。
よくもそんな核武装したほうがいいなんて言えるな。

１９４５年８月に、日本が核爆弾を持ち、米本土を攻撃する能力があったら、米国は決して広島、長崎に原爆を投下しなかっただろう。

日本国民が、二度と再び核攻撃の被害国にならないように誓うこそ、広島、長崎の死者の霊への答えだろう。
そのためには、どうすれば良いか。

軍隊を持たなければ、日本は戦争を始めることはできないが、日本が戦争を仕掛けられるのを防ぐこともできない。
日本が核兵器を持たなければ、日本が他国を核攻撃をすることはできないが、日本が核攻撃を受けるのを防ぐこともできない。

日本国民が適切な政府を選べば、我が国の政府が核を先に使うことな無いようにすることはできるが、日本国民は、他国の政府を選ぶことはできないから、他国の政府が核を先に使うことを防ぐ手段はない。
核兵器は究極の恫喝兵器であるが、恫喝を防ぐ抑止兵器でもある。

私は、他国人よりも、日本人の方を信頼しているから、日本が核兵器を持つことに躊躇はない。

核兵器は廃絶すべきものと言うのは正論である、しかし正論が通らないのが世の常である。
犯罪を無くせば、警察が要らないのと同じである。

世界が核兵器を廃棄する時が来るまで、日本は二度と再び核兵器の被害国とならずに、生き続けねばならない。

>>No. 164006

＞＞現行９６条に基づき、直ちに全面改憲が現実的に可能だとおもいますか。

＞↑作り直しは出来たんだから、今回も出来るでしょう。

現行憲法は、占領統治下でＧＨＱに強制され、旧憲法下で政府が案を提出、、国民投票無しで、新たに選出された衆議院で可決、手続き上は成立しました。

新憲法案が両院で可決するには、国会法６８条の3により、「前条の憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」とあるので、憲法全体を審議するのは日時を必要とします。
国民投票は、国会の提案する改正原案毎に賛否を取ることになると思います。
国民投票は、新憲法案全体を一括賛否をとるためには、国会法の改正が必要で、一括全体の改正を発議が可能とすれば、論理的にはできるでしょう。

現実的に、既存の憲法をまったく新しい憲法に変えることは、国の政治体制を根本から変えることであり、
例えば、主権者を天皇とするような憲法にするのは、きわめて大きな政治的変革を前提としない限り無いでしょう。

日本には９条改正すらするべきという要求が広く国民に無い現状をみれば、日本の統治体制を根本から変えるような政治的変革の要求が俄かに日本国民に広く起きるとは思えません。

>>No. 164003

＞＞大日本帝国憲法(以下明治憲法）は、貴方の挙げた英、仏、米の憲法で無く、ドイツ帝国憲法を手本としてたもので、ドイツ帝国は第一次世界大戦で消滅した政治体制で、ドイツは既に第一次大戦後に共和制に変わっている。

＞ワイマール憲法を基にしたというのは、間違いです。

ワイマール憲法1919年

止めます、生産性の無いやり取りは。

いづれにせよ、私は欽定憲法を基に憲法改正をすることには反対ですし、事実上有りえないでしょう。

それより関心のあるのは、
憲法全体の改憲が必要との論は有りだとおもいますが、現行９６条に基づき、直ちに全面改憲が現実的に可能だとおもいますか。
９条２項の削除案と自衛隊明記のみの改憲いずれを支持しますか。
単独提案なら、反対票を投じますか。

できれば貴方の意見を。

>>No. 164000

＞＞↑憲法は議会でしか決めることが出来ない、と言う事を忘れては駄目だね。

＞そりゃそうだろう、立憲君主制の憲法だって、議会は立法府だからね。
しかし、君主が臣民に与えた「不磨ノ大典」だからやはり「改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ」だね。
「第56条枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス」
改憲等の事項は天皇の諮問機関枢密院を経なければ議会での審議はできない。
しかも議会とあるけど二院の一つは貴族院。
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＞明治２７年９月２８日

国民軍条例別冊ノ通制定相成度勅令案相添閣議を請ウ
明治二七年九月二八日
　　　　陸軍大臣伯爵　大山巌
内閣総理大臣伯爵　伊藤博文　殿
↑勅令は天皇が作るものでは無いと言うことをお勉強しましょうね。


別に天皇が直接勅令を立案するなんて言っませんが。
↑は、閣僚が総理に勅令の要請をした文章なだけです。
上は「勅令案」とあるので、現行憲法下のいわゆる閣法の様に、内閣が議会に提案する法律ではありません。


ちょく‐れい【勅令】
① 国王・天子の命令。 「ナントの－」
② 旧憲法下の法形式の一。帝国議会の協賛を経ずに、天皇の大権によって制定・公布された命令。緊急勅令・貴族院令など。（大辞林）
１ 天子や国王の命令。
２ 明治憲法下での法形式の一。帝国議会の協賛を経ずに天皇の大権によって制定された命令。緊急勅令など。（大辞泉）

勅令は、議会の審議を経ない法的命令ですね。

>>No. 163999

単に年月の古さだけに、反応したようだね。
大日本帝国憲法(以下明治憲法）は、貴方の挙げた英、仏、米の憲法で無く、ドイツ帝国憲法を手本としてたもので、ドイツ帝国は第一次世界大戦で消滅した政治体制で、ドイツは既に第一次大戦後に共和制に変わっている。
早くから国家統一を成し遂げ、君主制になった英、仏と違い、ドイツは遅れて国家統一をした国だが、
欧州諸国よりさらに遅れて封建領主の集合体から９１世紀末に統一国家を目指した日本が、ドイツの君主権力の強い、君主により臣民に与えられ憲法を手本にしたのは間違いではなだろう。

明治憲法の根本は絶対王政(君主）を根本とした憲法であるが故に、君主制復活を主張しない限り時代錯誤だね。
王権を著しく制限した不成文憲法の英国、王権を倒し共和制となったフランス、人民が作った米国。

＞イギリスでは１２９７年の憲法を未だに使って居る。

イギリスは成文憲法を持たないといわれるが、幾つかの憲法的な法律を元に慣習により憲法としている。
１２９７年のマグナ・カルタはそのうちの一つだから、英国憲法ではない。
マグナ・カルタは絶対王権対貴族領主の間の自由のものだから、国民主権の観点からいえば、死んでいる。
Bill of Rights 1688年が今日の英国憲法の一部をなしていると云える。
英国は未だに君主制だが、明治憲法における君主制とは異質でむしろ今日の日本憲法の君主制に近い。

＞フランスでは１９８９年の人権宣言を下に今でも使っている。

１７８９年の人間と市民の権利の宣言のことだね。
これが現在の世界の国民主権の元祖だから、現在のフランス第五共和政憲法でもその精神は前文で言及されている。

＞アメリカでは１７８７年の憲法が今でも現役にある。

そりゃそうだ、合衆国は初めから王政ではない最初の国だから、今も時代錯誤とは言えない。

世界に先駆け共和制へ変わったフランス、王権対貴族の対立から君主を権力を制限し人民の権力を認めた英国、端から宗主国の王権に反抗し人民が作った国の憲法の精神は未だに継続している故に、
時代錯誤ではない。
明治憲法は、とっくに無くなってしまったドイツ帝国の君主権の強い君主から臣民に与えられた立憲主義憲法である。これを範とするのは時代錯誤であろう。

>>No. 163996

＞なまじ軍事力を持つと調子に乗る。
シリア、イスラエルをみろ。いい例だ。

普通の日本人には、イスラム教徒が９０%以上を占め、アラビア語を話す世界のことを理解出来る筈がない。
２１世紀にありながら、あの地域を征服したオスマン帝国最盛期１６世紀の時代とかわらない社会だ。
日本化した仏教社会に育ち、異民族支配をうけたことのない日本人が生半可な理解をすれば、火傷する。

イスラエルはいわば水の中の油みたいな国だ、イスラム世界の真っただ中に、西欧文化で育った人たちがに作った国だから、苛烈な環境で生きていくためには戦いしかない国だ。

日本も大陸に強大な帝国がうまれつつある今、相応の覚悟が必要だろう。

>>No. 163991

＞↑憲法は議会でしか決めることが出来ない、と言う事を忘れては駄目だね。

そりゃそうだろう、立憲君主制の憲法だって、議会は立法府だからね。
しかし、君主が臣民に与えた「不磨ノ大典」だからやはり「改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ」だね。
「第56条枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス」
改憲等の事項は天皇の諮問機関枢密院を経なければ議会での審議はできない。
しかも議会とあるけど二院の一つは貴族院。

いづれにせよ、１３０年も前にできた君主制の憲法をお手本にするのは時代錯誤と言うもの。

>>No. 163989

＞明治憲法には天皇主権とは書いてありませんけどね、あったら条文を見せて頂戴。

うん、確かに「主権の存する日本国民」なんて大日本帝国憲法に書いてある筈もない。

憲法発布勅語
「朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス」

大日本帝国憲法前文末尾より。
「朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ 」
第１章　天皇
「第１条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
「第４条天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」
第２章　臣民権利義務

大日本帝国憲法には、「国民｣は無く、天皇とその「臣民」しかない。
憲法は天皇よりその臣民に対して与えたもの。
天皇の臣民は、与えられた憲法に対して永遠に従順の義務を負うだけ。

私は、戦後多くのアホが明治憲法をけなすのを良しとしない。
明治２２年に出来た旧憲法は、当時の君主国家の憲法としては、開明的なものだと思う。
とは言え、平たく言えば今更、天皇のの統治する国でもなかろう。

今、日本国民の殆ど全ての国民は現行憲法下で教育を受け、働き、子供を育て、現在の生活を理想的とはいわないが、一応享受してきている。
現行憲法はその制定過程において、明確に瑕疵がある、論としては主権回復後ただちに、見直しをすべきものであった。
しかし、７０余年もの間日本国憲法として機能してきた事実は動かしがたい。
私としては、現行憲法の主権在民、人権の尊重、平和主義の原則は良しとしている。
原則は良しとしても、不磨ノ大典ではないのだから、やはり現在の国民が考える日本と言う国の人権尊重、平和主義の在り方はあってもよいと思うので、各条文につき再検討すべきだと思う。

今の日本でもっとも喫緊の問題は、平和主義だと思う。
戦いに敗れ、心折れた時代はすでに過去のものとなった。
日本の平和主義は、現状の国際社会に照らせば、理想的な平和主義ではなく、現実に即した平和主義であるべきと思う。
軽武装平和を享受できた時代は既に過去のものだ。
安全はタダではないことを大多数の国民が理解すべきだろう。

>>No. 163985

＞憲法９条だけの改正には大反対ですね。

では、９条２項を削除した改正案が国民投票にかけられたら、反対票をいれるのですか。
憲法改正は一度に一ないし二カ条位の改正しか現実的にできないので、必要度の高いものから順次と言うのでも、反対ですか。

＞明治憲法のような各国が驚くような。

まさか天皇主権に戻すとでも？

>>No. 163984

＞憲法を超越した正当防衛権

正当防衛も自衛権も外来の法的概念を日本語にしたものです。
共に、英語ではself-defense ですから、同じ概念です。
正当防衛は専ら国内法の刑法用語ですが、国際法上の確立した用語なんですかね。
アンタの言う国家の正当防衛権は、国際法の自衛権とはどう違うんですか。

＞日本はハリネズミになるのです。
ハリネズミのハリとして敵国の攻撃に備えて、核ミサイル装備の潜水艦を広大な大洋に配置させておけば、

ハリネズミ防衛論は、軍事的合理性を欠く専守防衛政策を説明したものです。
相手がアホな犬猫ならば針で防衛出来ますが、ハリネズミは銃弾一発で死にます。
アンタのいう潜水艦搭載の核ミサイルはネズミの針ではなく、銃弾と言うミサイルですよ。

弾道ミサイルは、敵地攻撃兵器であり、核相互抑止のための兵器ですから、９条を変えないかぎり
保持できません。
自衛隊が核弾道ミサイルを持てば、違法な攻撃をも可能な軍隊ですよ。
９条１項を守る限りは、違法核攻撃はできませんがね。
また必要最小限の自衛の解釈を変更すれば、可能になるかも。
周辺３カ国が核弾道ミサイルを保有しているのだから、「必要」は十分にある。
核兵器の保有は法理的に憲法の禁止するところではないと歴代政府は言ってはいます。

>>No. 163978

＞どうしＧＨＱの英文を翻訳したものを、日本国憲法の原案としなければならなかったのか、疑問に思わないかい？

↑は、163973に対するレスなのでｍｙｓｋに対する質問でしょうか？
163973とは、関係の無い質問ですが、

ＧＨＱケースディーより日本政府代表吉田外相、松本憲法担当相が手渡されたＧＨＱ案は、私が前に示した、12 February 1946付けのものです。
貴方の示したＧＨＱ草案は、あくまでもＧＨＱ内部文章です。

国会図書館｢日本国憲法の誕生｣の資料は何年か前からここでも紹介してきました。

何故、ＧＨＱ案を日本の憲法にしなければならなかったのかは、話せば長くなります、手短にいえば。
米軍が日本の占領統治を始めた時には、既に大戦後の米ソ対立が始まっていました。
米国は、連合国の戦後処理を司る極東委員会ではなく米国だけで日本の戦後統治をしようとしたことが、早急な日本国憲法改正を強要した原因です。
米国の作った日本国憲法で日本国が自発的にに米国の考える日本になったことをしめし、他国の介入を排除して、米国のための、米国による日本統治をしようとしたからです。
　それはＧＨＱ総司令官の意思ではなく、米本国政府の考えです。
日本が二度と再び軍事国家にならないようにすること。
日本が米国のコピーであるような民主主義国家にすること。
それが目的です。

ＧＨＱ案、手交時の同席した二人の大佐のレポートは、日本がＧＨＱ案をそのまま日本国憲法としなければならななかった様子を詳細に示しています。ケースディーの言ったことば、吉田外相、松本特任相の様子。
当時の日本側の最大の関心事は国体の維持即ち天皇制の維持と昭和天皇のお命、それと国民の飢餓を防ぐことでした。そのためなら当時の幣原首相を始め全ての閣僚は、何でもしたでしょう。

９条２項に何故拘るか。

ａ主権国家が何らかの宗教を国教としその国教が一切の武力行使を禁止しているなら、憲法で軍隊保持を禁止することもあり得る。
ｂ主権国家が、南太平洋の都市国家で国家の経済規模小さく、他国の軍隊による侵略行為を防ぐに値する規模の軍隊を財政的に持ち得ないならば、憲法で軍隊を規制する必要もなく、軍隊は持ち得ない。
ｃ.主権国家が南太平洋の孤島の様な国で、周辺に強大な軍事力を持つ国がないなら、軍隊を持たなくてもよいだろう。
日本は上記のいづれでもない。

日本の様な１億２千万の人口を持ち、世界有数の経済力、国民の資産があり、軍隊を統制出来るだけの民主政治が確立されている国で、軍隊の保持、交戦権の否定と理解される条項を持つ国はない。

何故なら、日本の様な国家と国民の資産の大きな国は、その国を軍事力で併合すれば、大きな利益が得られる。併合しないまでも、武力による威嚇で支配することができれば、労せずに日本の経済力、有形無形の資産を利用できる。
何故なら、国際社会は国際法はあっても、国際法を強制し従わせる、国際社会の法権力が無い。
軍事力によって無法なことをする国を批判する国際世論はあっても、無法を制裁し罰する権力は国際社会に無い。
だから、国際社会は法治されていない、アナーキーな社会である。
そんな社会にあって、独り日本国は、敗戦によって武装解除された時に制定された憲法にのみあり得る
９条２項の様な条項を維持し続けてきている。
国際社会の国々から見れば、憲法で軍隊を保持しないなんて条項を破棄しない日本人は異様な民族だとおもうだろう。
　そう考えると９条２項の解釈であれこれ言っているのは、実に間抜けなことだと我ながら思う。

政権与党が、今更世界の非常識な９条２項を残したままの改正案なるものを考え国民投票にかけ再確認し永続化しようとしてる。
こんな日本を冷徹な現実主義の外国人から見れば、こんなおバカな国は容易に乗っ取ることができると思っているだろう。