【ウィスラー（カナダ西部）＝河浪武史】１日に実質討議を始めた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を拡大した米国に批判が集中した。日本などは「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反だ」などと指弾し、米国と６カ国は「１対６」で反目し合った。市場は南欧リスクなどを不安視するが、対処を求められるＧ７は結束力を失いつつある。
カナダの山岳リゾート地、ウィスラーで開いたＧ７財務相会議は、初日の世界経済を巡る討議の大半を貿易問題に費やした。議長国カナダのモルノー財務相は前日のムニューシン米財務長官との個別会談で「米国の考え方はバカげている」と激しく詰め寄り、Ｇ７会議の冒頭で「まずは貿易を議論しよう」とスケジュールを変更していきなり対米包囲網を敷いた。
米国はＧ７会議が始まった１日、参加国のカナダと欧州連合（ＥＵ）を挑発するかのように鉄鋼・アルミの追加関税を発動した。日本製品は既に３月に追加関税を課されており、Ｇ７に参加する日欧カナダ６カ国は、すべてトランプ米政権が仕掛ける「貿易戦争」の相手国となった。
とりわけ議長国カナダは、自国で生産する鉄鋼の４割強が対米輸出品だ。日本やＥＵに比べて景気への影響は甚大で、輸出が減退すれば雇用を直撃してトルドー政権の基盤が揺らぐ。自動車への関税発動を強く警戒する日本も「一方的な保護主義的措置はどの国の利益にもならない」（麻生太郎財務相）と対米批判のトーンを強め、Ｇ７会議は冒頭から紛糾した。
もっとも、ムニューシン米財務長官は「これ以上、巨額の貿易赤字を許容できない」と主張し続けており、Ｇ７会議では「トランプ大統領に直接言ってくれ」と真正面から取り合わなかった。そのトランプ氏は１日、ワシントンでカナダやＥＵを批判しながら「自由貿易は好きだが、公正な貿易を欲しているんだ」と一歩も引く気配がない。
国際ルールを重視する欧州勢も対米批判のトーンを強める。フランスのルメール経済・財務相は記者団に「（米国の輸入制限は）容認できず世界経済に危険な結果をもたらす」と指摘。ドイツのショルツ財務相も「国際法違反だ」と批判し、麻生氏は「貿易問題は盛り上がった。あいつにとっては盛り下がったということだが」と、孤立したムニューシン氏を皮肉ってみせた。
Ｇ７各国は「世界経済が順調に伸びている」（日銀の黒田東彦総裁）との見方を共有するが、政局不安でイタリア国債の利回りが急騰するなど、懸念材料が浮かんできた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによって、アルゼンチンなど一部新興国では深刻な通貨安にも見舞われる。Ｇ７には投資家の不安を鎮める協調行動が求められるが、初日の討議では市場リスクを完全に素通りした。
ＥＵとカナダは米国の鉄鋼・アルミ輸入制限に対抗するため、報復関税の発動を表明した。日本も対抗措置の検討に入っている。Ｇ７各国はトランプ米大統領が求める「ディール（取引）」を選ばず、真っ向から対決する道を選びつつある。２日の最終日の討議も不調に終われば、Ｇ７は市場に決定的な亀裂をさらすことになる。
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