佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態
誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）や財務省職員、国交省職員ら計３８人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。
文書改ざん問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改ざんの指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。
「国民や国会を欺くための公文書改ざんは、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきていただいて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」
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