ドイツでいま「ベーシックインカム」導入が真剣に議論される事情

左翼のユートピア論ではなく

2011年9月、ベルリンの市議会選挙（ベルリンは特別市なので州扱い）で、「海賊党」というふざけた名前の新党が8.9％もの票を獲得したことがあった。

初めて選挙に臨んだベルリンの若者の半数が海賊党に投票したと言われたが、海賊党の代表や党員もまた、政治家というより、IT知識に富んだ無政府主義者の集まりといった感じの、いかにも混沌とした雰囲気の若者たちだった。

その後、この党はあっけなく雲散霧消し、もちろんベルリン市議会からも姿を消したが、当時、彼らが挙げていた公約の一つが、「ベーシック・インカム」の導入だったのだ。

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ベーシック・インカムとは、国民全員に、最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を、無条件に支給する制度だ。

収入の額にも、資産の有無にも、年齢にもかかわらない。つまり、それは、人間が人間らしく生きるための基本的人権の一部で、たとえ働かなくても、国民全員が受け取る権利がある、という考え方だ。万人の平等を目指す左翼思想に端を発する。

当時、ドイツ国民の多くは、海賊党のおかげで、初めてベーシック・インカムという言葉を意識し、「そんな馬鹿げた話」と笑い飛ばした。ところが、昨今、それが新たに浮上し始めた。しかも、7年前よりも格段と現実味を帯びた話としてである。

フィンランドでは、2017年1月より、無作為に抽出した失業者2000人にベーシック・インカムを、実験的に支給した。その額は月に560ユーロで、潤沢とは言い難かったが、現在、その検証が行われている。

また、その前年の16年、スイスでは、国民投票でベーシック・インカムの導入が否決された。つまり今では、左翼のユートピア論ではなく、具体的な政策として、複数の国家がベーシック・インカムの導入を真剣に考え出したということである。

ドイツもその例に漏れず、ベーシック・インカムについての論議が盛んになってきた。ここで注目すべきは、ベーシック・インカムの賛同者に、左翼以外の学者や政治家が加わっていることだ。

つまり、ベーシック・インカムは、将来の財政や福祉政策の一環として捉えられ始められたのである。

以下、ドイツでのベーシック・インカムについての議論を紹介したい。