県は三十一日、太陽光発電所の設置事業に環境アセスメント（環境影響評価）手続きを適用し、事業者に対して環境に与える影響の調査を義務付ける規則改正の検討を始めた。県庁で同日開いた県環境影響評価審査会で、委員から意見を募った。

　現行の環境アセスメントは、火力発電所、水力発電所などは適用範囲だが、太陽光発電所は土地の切り土や盛り土をしなければ対象外だった。メガソーラー建設が計画されている伊東市などで、森林伐採や土壌の流出を巡り住民と事業者とのトラブルが相次いだため、設置基準を厳格化する。

　県生活環境課によると、発電所の敷地面積五十ヘクタール以上または森林伐採区域二十ヘクタール以上は環境アセスメントが必要。敷地面積二十ヘクタール以上五十ヘクタール未満は必要性を自治体が個別に判断する。伊東市八幡野で計画中のメガソーラーは約四十七ヘクタール。

　県は委員からの答申後に市民から意見を募り、二〇一八年度中の規則改正を目指す。改正前に設置許可を得れば対象とはならない。担当者は「太陽光発電は再生可能エネルギーで、事業自体は推進したい。ただし森林伐採を伴う場合は環境保全に十分に配慮してほしい」と話した。

　県は三月、全三十五市町を対象に太陽光発電施設に関するアンケートを実施。うち九割近い三十一市町が太陽光発電所設置に「何らかの規制や基準を設けるべきだ」と答えていた。

（荒木正親）